安達俊雄
会議録に記録された「安達俊雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 247 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府政策統括官
- 直近の発言日
- 2002/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体3 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会66 件・66%
- 内閣委員会16 件・16%
- 決算行政監視委員会第一分科会7 件・7%
- 外交防衛委員会6 件・6%
- 財政金融委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 247 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○政府参考人（安達俊雄君） 恩納通信所の跡地利用でございますが、国の通信総合研究所の沖縄亜熱帯計測技術センターを設置しまして、この十四日に開所式を迎える運びとなっております。 さらに、それ以外の取組でございますけれども、沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業を適用いたしまして、ふれあい体験学習センターの整備に向けまして、今年度から用地取得に取り掛かる予定でございます。 この亜熱帯計測技術センターでございますけれども、電波を用いた地球環境リ…
第154回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○政府参考人（安達俊雄君） ですから、御説明いたしましたように、計測技術センターにつきましては一部土地利用が始まっているわけでございまして、また、ふれあい体験学習センターについても今年度から用地取得ということでございます。 ただ、その面積にいたしますと、正確に申し上げると四・二ヘクタールということでございまして、全体の六十二ヘクタールの一部、一割未満にとどまっておるということでございますから、全体としては、自治体、そして県及び国としての…
第154回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○政府参考人（安達俊雄君） 返還特別措置法に基づく給付金、防衛庁の所管でございますが、今は支給されていないというふうに理解しております。
第154回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○政府参考人（安達俊雄君） 現在、復帰後、現在平成十三年度までの処理累計でございますが、約千三百七十四トンでございます。こういった自衛隊による処理に米軍自身による処理と復帰前の処理がございまして、そういったものをトータルいたしますと、約七千三百五十トン程度の処理が行われてきたということでございます。 それで、どれぐらい埋まっているかということにつきましては、明確に確認できておればもう処理しているわけでございますので、結局推計するしかない…
第154回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（安達俊雄君） 業種分類的にはホテル業とかというものはございますが、ここでは県の試算といたしまして、観光客が落とすお金を推計いたしまして、観光客に掛けてこの金額を出しているわけでございまして、十一年度の数字は四千六百七十七億という数字が出ているわけでございます。
第154回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（安達俊雄君） 県民総生産に占める割合として一三・六％ということで申し上げております。先ほど申し上げましたように、観光収入というものを県としてそれなりに試算をしているわけでございますけれども、先生御指摘のように、もっと精度を上げるべきだということについては、課題として検討させていただきたいというふうに思います。
第154回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（安達俊雄君） その可能性の高い業種、業態ということで考えてまいりますと、やはり情報の場合におきましてもＩＴ技術の進歩ということが大きな変化になってきていると思います。 それで、具体的に申しますと、今まで大きな需要地──サービス業たる金融業も製造業と同じでございますけれども、基本的には産業というものは需要地にしか立地しない。しかし、遠隔地においてもその業務を分散して実行していけるという時代にこのインターネットの時代というもの…
第154回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（安達俊雄君） 御質問のファンドマネジメントとキャッシュマネジメントサービスにつきましては、正にこのインセンティブとすべく今回提案させていただいております金融業務特別地区制度、これにつながる税制の対象業務たる金融業務に含める予定でございます。この制度を中心として、インセンティブ効果を生むことを期待しているところでございます。 なお、キャプティブにつきましては、地元からもいろいろ御意見を聞いておるわけでございますけれども、なお…
第154回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（安達俊雄君） 今回の税制でございますけれども、この税制の優遇措置の対象は国内企業、国外企業を問わず認めることとしておるものでございます。
第154回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（安達俊雄君） 通信コストの低減化及び人件費補助につきましては既に支援スキームがございまして、金融業務についても適用されるものと考えております。 また、教育費補助でございますけれども、言ってみれば人材育成に対しての支援でございますけれども、これにつきましても、早速平成十四年度の予算の中で、お認めいただいた予算の中で、この金融分野における、沖縄の金融分野における研修事業に対して支援を行うということで所要の予算を確保させていただ…
第154回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（安達俊雄君） まとめてお答え申し上げたいと思います。 経済体制や各種の制度、通貨等の安定性につきましては、沖縄を含め我が国は他の先進国と同様の発展段階にあるというふうに思っています。 情報通信ネットワークでございますけれども、これは意外と見逃されている点でございますけれども、沖縄は、ついこの数年の変化でございますけれども、具体例として申し上げますと、チャイナＵＳケーブルネットワーク、こういったものの陸揚げ地点になってきてお…
第154回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（安達俊雄君） 金融特区そのものにつきまして、現時点で何社が進出し雇用が何名になるという見通しを持っているものではございませんが、ちょっと関連して御紹介をさせていただきますと、情報関係につきましては、内閣府といたしましても、あるいは沖縄開発庁あるいは内閣官房におきましても、約四、五年前から非常に注目いたしまして、ＩＴ関係の企業集積を図るということで平成十年に情報産業振興地域制度を作りました。また、ＩＴ関係のインキュベート施設…
第154回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（安達俊雄君） 昭和三十六年一月、那覇市がハワイ州ホノルル市と姉妹都市を提携したことを皮切りに、現在までに沖縄県がハワイ州、ブラジルの南マットグロッソ州、ボリビアのサンタクルス州及び中国の福建省と、また県下の八市町村が海外の十二市、都市等と姉妹都市を提携しております。
第154回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（安達俊雄君） 一つは、国も応援いたしまして沖縄と海外との交流を行っているものがございます。 例えて申しますと、沖縄の高校生を米国に派遣する、これ、数十人の規模でございますけれども、文部科学省の支援によりまして県が実施しております。また、大学院生を派遣するといったことも行われておりますし、また県独自にいろんな取組がされておりまして、高校生のアジアスポーツ交流事業、これ毎年、派遣する国は違いますけれども、こういった形でスポーツ…
第154回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（安達俊雄君） 沖縄におきましては、沖縄固有の豊かな自然環境を保全しつつ、これらを活用した観光でございますいわゆるエコツーリズムが盛んに行われております。 具体的な活動ということで例として申し上げますと、西表島と竹富等の島々が浮かぶサンゴ礁海域におきまして海中における自然観察、また、北部地域でございますけれども、山原地域におきましては貴重動植物が多く見られるわけでございますけれども、こういった中での亜熱帯林の観察でございます…
第154回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（安達俊雄君） これまでも、県の方で人材育成につきましては指導者の養成事業を行うといったことで人材育成策を講じてきたところでございます。この新法の法案の中におきまして、県知事が観光振興計画において環境保全型自然体験活動の推進に関する基本的な方針というものを定めることとしているわけでございますけれども、そこの中には、先生御指摘の人材育成ということも当然ながらこのエコツーリズムの推進のための施策として入るわけでございまして、その…
第154回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（安達俊雄君） 名護市からの要請がございまして、防衛庁、防衛施設庁の方でございますが、担当者を派遣し、名護市及び防衛庁の担当者からも種々御説明するという機会が何度か、複数回あったというふうに聞いております。
第154回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（安達俊雄君） 中城におけるその企業立地でございますが、企業の選択として、最近、全国的に生じていることでございますけれども、企業自ら土地を買い、そして工場建屋を建ててという、設備を入れてという形以外に、いわゆる賃貸工場、レンタル工場というものの志向というのは非常に高まっております。この数年間、県の御要望に基づきまして、政府として財政支援しながらレンタル工場の整備を図ってまいりました。レンタル工場の方が非常に人気が強いというの…
第154回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（安達俊雄君） 平成九年以降昨年末までの情報通信産業の企業立地でございますが、約六十社、新規雇用者数約四千人となっております。 今年の二月に宜野座村のサーバーファームが開設されまして、日本ＩＢＭを始めといたしまして三社九十名が追加されたところでございますが、このサーバーファームにつきましては、平成十六年までには五社約四百四十名にまで拡大するだろうということが言われておりますので、申し添えたいと思います。
第154回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（安達俊雄君） まず、情報通信産業地域制度でございますが、情報通信産業全般の企業の立地を促進する制度として平成十年に創設されたものでございます。 これまでのソフトウエア業、情報処理・提供サービス業、映画・ビデオ制作業、情報記録物製造業等に加えまして、今般の法案の関連におきましても、新たに製造業、小売業等のコールセンターを対象として追加することにしております。 具体的な支援措置といたしましては、機械等の一五％の投資税額控除、特…