安達俊雄
会議録に記録された「安達俊雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 247 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府政策統括官
- 直近の発言日
- 2002/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体3 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会66 件・66%
- 内閣委員会16 件・16%
- 決算行政監視委員会第一分科会7 件・7%
- 外交防衛委員会6 件・6%
- 財政金融委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 247 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（安達俊雄君） 今回の法案におきまして、大規模跡地の規定そして特定跡地の規定を置いております。 大規模跡地については、その大規模性ゆえに再開発に時間が掛かってしまうという困難が大きいという課題にどう対応していくかということで所要の措置を定めているものでございます。それから、特定跡地につきましても、大規模跡地ではございませんけれども、原状回復に相当の期間を要してしまう、そういった課題がある場合に、その課題にこたえるべく所要の措…
第154回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（安達俊雄君） 現在の沖縄振興開発特別措置法に代わりまして沖縄振興特別措置法の御検討をお願いしているわけでございますが、この趣旨として、「開発」という用語よりもむしろ「振興」という用語に開発の意味も含めて今後の取組を象徴させることがより適当ではないかという判断もございましてこういう名称にさせていただいているわけでございますが、片や、御指摘の点ではございませんけれども、沖縄公庫につきましては「開発」という言葉が依然としてござい…
第154回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（安達俊雄君） 特別自由貿易地域に平成十一年三月に中城湾港新港地区を指定したわけでございます。その後、県が中心になりまして、私どもも応援する形で企業誘致を進めてまいりました。 〔理事中川義雄君退席、委員長着席〕 現在、半導体部品製造業、機械部品組立販売業、コネクター等製造業、オートバイ製造業等の合計六社が入居し、また二社が近く立地するということで、合計八社の企業立地が実現若しくはめどが付く状況になってきております。この間、政…
第154回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（安達俊雄君） 沖縄におきましては、正直申しまして、各都道府県の面積に対する市町村の数というのを計算してみますと非常に多いわけでございます。やむを得ない部分として、やはり一つの離島があったときに、これを、それなりのその地域における特色を持った行政をしていかないといけないというようなことで、離島県であると、いろんな離島に分かれておるというような面もございます。 さはさりながら、やはり自治体としての効率性、あるいは人材面もあるい…
第154回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（安達俊雄君） まず、最初の御質問にお答え申し上げます。 金融業務特別地区における基盤整備でございますが、具体的な対応に向けて来年度の予算として二千三百万、計上させていただいております。 総合的な調査検討を行いたいと思っておりますけれども、一番中心として地元自治体からも期待が強いのは、インフラといいますともう道路からすべてということではございますけれども、何といってもやはりこういった企業の受皿となるようなインテリジェンス性を…
第154回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（安達俊雄君） 御指摘のように、この金融業務特別地区におきます要件として雇用人数二十人以上ということが、具体的にはこの税制の決定の中で既に方針として出されておるわけでございます。 ちょっと正確に申し上げますと、この金融特区制度に関連する税制は二つの制度の選択制になっております。法人所得控除三五％、これ、先進国としての我が国の税制としては目一杯でございます。タックスヘーブンの閾値に近いところまで来ているわけでございますけれども…
第154回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（安達俊雄君） 平成十一年三月に、特別自由貿易地域としまして中城湾港新港地区への指定をいたしました。以来、合計八社の立地が実現若しくはめどが付く状況になってきております。そういう一定の成果を上げてきているわけでございますけれども、この指定した百ヘクタール以上の用地ということも考えてみますと、更に立地を大いに促進していく必要がございます。 御質問の改善の点といたしまして、具体的な改善の一つといたしまして、立地の円滑化を図るため…
第154回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（安達俊雄君） まず、モデルということでございますが、これにつきましては、私ども、諸外国の事例を調査してまいりました。平成十年度、十二年度及び今年度十三年度でございます。 具体的には、米国のフロリダのタンパ、それからテキサス州のオースティン、スウェーデンのスンズヴァル、アイルランドのダブリン等の調査でございますが、直接その特定の地域をモデルということとして設定しているものではございません。 続きまして、その波及効果でございま…
第154回 参議院 財政金融委員会 第6号
○政府参考人（安達俊雄君） 沖縄復帰に伴う特別措置に関する法律におきまして、税制特別措置を設けているわけでございますが、これは本土復帰に伴う激変緩和の経過措置として設けているものでございまして、これまで五年ごとに見直しを行ってまいりました。 基本的な考え方としては、激変緩和でございますので、余り長い期間設けるのはいかがかということで、今回、関税の軽減措置三つを含めまして、現在ございます十一の項目につきまして、県ともよくお話をしながら、三…
第154回 参議院 財政金融委員会 第6号
○政府参考人（安達俊雄君） 御質問、自由貿易地域関係ということでお聞きいたしましたので調べてまいりました。 この部分については非常に小そうございます。私ども、企業の方からのヒアリングということで聞いている数字でございますけれども、投資税額控除関係で約二百万円、地方税、事業税の課税免除で約四百万円、固定資産税の課税免除が約四百万円ということで、合計一千万円程度でございます。平成十二年度でございます。
第154回 参議院 財政金融委員会 第6号
○政府参考人（安達俊雄君） 三年前にお願いいたしまして、特定免税店制度、これは国内観光客向けのデューティー・フリー・ショップと言っていいものでございます、これを空港内に限って認めるということでスタートしたわけでございますけれども、橋本総理のとき以来、別途、国際ショッピングモール構想というものがございまして、経済産業省を中心に数年にわたってフィージビリティーを詰めてまいりました。かなり具体的に煮詰まってまいりまして、空港外展開について、こ…
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○安達政府参考人 さようでございますが、今初めてこういう記事を見ました。 このようなことを言ったことは全くございません。そして、二年前の二月から沖縄問題担当室に各省庁の協力を得て法制グループを立ち上げました。大変困難でございましたけれども、営々二年間かけて今の法案の事務的な準備をさせていただきました。情熱を持って、そして少しでも沖縄の振興の役に立てばということで、必ずしも協力的でないところも政府の部門にはございましたけれども、説得をし協…
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○安達政府参考人 まず、全体計画としての沖縄振興計画につきまして、県が決定するという方がいいんじゃないかというようなフリーディスカッションをしたことはございます。その方が地方分権にかなっているんではないかと。県としての御意見は、それもそうだけれども、国としてきちっと計画を決定するということで、その実効性も含めて国としてしっかりとコミットしてもらう、そういう目的のためには、国が決定するという現在の沖縄振興開発計画の姿が一番いいというのが県…
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○安達政府参考人 本法は、十省庁の共同請議によりまして提案させていただいております。オール政府で沖縄振興についてそれぞれの省庁で知恵の限りを出してほしいという、内閣官房から、また内閣府になりましてからは内閣府から要請をいたしまして、それぞれの省庁で、自分たちが持っているどういう政策ツールで沖縄の振興の役に立つだろうかということで、各省庁非常に熱心に検討をいただきました。 その中で、例えば現在の国土交通省について見ますと、国際観光振興会が…
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○安達政府参考人 行革の事務当局ともお話はさせていただいております。現在の枠組みの中で、どういった沖縄への努力義務といいますか、そういったものが書けるかということで、現在の案になっているものでございます。
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○安達政府参考人 御指摘の雇用・能力開発機構に係る規定は、基本的には、この部分は現在の沖縄振興開発特別措置法の規定を継続しているものでございますが、やめる予定になっているものにつきましては、現行法におきまして、手帳所持者が公共職業安定所の紹介により移転して就職することを容易にするための宿舎の貸与を行うこと、これは廃止するということで、この部分は新法においては継承しておりません。
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○安達政府参考人 三月現在の入居企業数は総計十三社でございますが、この自由貿易地域の認定を受けている企業は、御指摘のとおり、そのうちの十社でございます。
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○安達政府参考人 二・七ヘクタールの中で二つの建物があり、そこに部分的に入っていくというスタイルが今の自由貿易地域、那覇地区の状況でございます。したがって、それぞれの企業が、もう少し自由に、もっと広い面積をとりたいとか、そういったニーズからいいますと制約がございます。また、沖縄の経済振興のために、新規の進出、投資ということで経済のパイを拡大していくという面から見たときに、この那覇地区において面積的にも一つの限界があったというところは事実…
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○安達政府参考人 工業製品につきましては、全県フリートレードゾーンというよりは、むしろ日本列島全フリートレードゾーンと言っていいぐらい関税がゼロに近くなっているということでございまして、そういった面で、関税の格差というものに注目して選択関税制度の適用を大いに図っていくということから、本来でいえば、農産物関係というのが一つ注目されていいわけでございますけれども、フリートレードゾーン構想が県内でも議論される中で、やはり地場の農林水産業への影…
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○安達政府参考人 私ども、気持ちとして、沖縄の失業率をせめて全国の失業率並みにしたいという強い気持ちがございますけれども、この失業率の状況につきましては、我が国全体の経済動向というものの上に沖縄対策がある、そして、そういう全体の中で失業率が出てくるということでございますので、具体的な目標として設定すべきかどうかということにつきましては、県とまたよく相談をさせていただきたいというふうに思っております。