安達俊雄
会議録に記録された「安達俊雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 247 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府政策統括官
- 直近の発言日
- 2002/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体3 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会66 件・66%
- 内閣委員会16 件・16%
- 決算行政監視委員会第一分科会7 件・7%
- 外交防衛委員会6 件・6%
- 財政金融委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 247 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○安達政府参考人 失われた九〇年代ということが言われるわけですけれども、沖縄の九〇年代を見ますと、過去十年間におきまして、この二年ばかりで見ますと、就業者数の労働力人口の増加分とほぼ見合った就業人口の増加が確保できているという状況になってきたということでございますけれども、これまでの長い不況の中で高まってきた完全失業者数というものを取り崩して失業率を低めるというところまでは至らなかった。私ども、常々、そういう労働力人口は一体どれぐらいふ…
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○安達政府参考人 職業安定計画の中での位置づけにつきましては、検討させていただきたいと思います。 それから、三年というお話がございましたが、沖縄の駐留軍関連で生じた失業者に対しましては、特別の手帳を発給いたしまして、三年間給付金を支給するという制度が現行もございまして、新法案におきましてもこれをしっかりと継続したい。 なお、これが日切れ法案でございまして、空白期間が出ますとこの手帳も発給できないということが一時的に生じる懸念もございます…
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○安達政府参考人 大規模跡地が段階的に返還されていくということになりますと、跡地利用の計画の策定あるいはその推進という面で遅延を生ずるということが過去においてあったところでございます。防衛庁の方針というふうに理解いたすわけでございますけれども、今後は一体として極力返還していく方針というふうに私ども承知しておりまして、そういったことで細切れ返還の弊害をなくしていきたいというふうに期待しているところでございます。
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○安達政府参考人 私のレベルで十分把握しておらなかったということでございまして、確認いたしましたら、そういう話が伝わってはきておったということでございます。
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○安達政府参考人 国土交通省のみならず、内閣府の事務方の方にも話があったということでございますが、主たる判断をなさるのが国土交通省ということで、国土交通省の判断として難しいというような話であったというふうに聞いております。
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○安達政府参考人 今、担当参事官に聞きましたけれども、そういうものは承知していないということでございます。
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○安達政府参考人 富永は今内閣府におりますので、確認の上、お答え申し上げたいと思います。笹路は今米国に留学をしておりまして、ちょっと連絡がとれないと思います。富永の方に確認をした上でお答え申し上げたいと思います。
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○安達政府参考人 入居可能面積が約一万平米ございまして、一月末に一社退去いたしました。そして、その一月、ことしの初めの段階で八千五百平米が入居しておる。二月の一日段階で八千と。変動しているわけでございますけれども、かなりの高入居率でございまして、日常的な出入りということを考えると、私の主観的判断が適切でないかもわかりませんけれども、満杯に近い状況ではないかというふうに判断をしたものでございます。
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○安達政府参考人 分譲可能面積九十ヘクタールの中で申し上げますと、約五ヘクタールという状況でございます。
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○安達政府参考人 私どもお聞きしたところでは、返還面積は五千六十五ヘクタールということでございます。
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○安達政府参考人 最近までの面積としての先ほどの五千六十五ヘクタールでございますが、そのうち未利用地は千四百四十ヘクタールと聞いております。
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○安達政府参考人 この未利用地千四百四十には、ごく最近返還されたものということで、時間的に当然ながらまだ開発に至っていないという部分もあろうかと思いますが、これまで利用に時間がかかったというものの要因として見たときに、一つは、私どもこの跡地対策をこれまで検討してきた中で浮かび上がってきた課題でございますけれども、やはり、返還前の時間というものを有効に利用して、土地利用計画のコンセンサスをつくっていくとか、あるいは都市計画上のプランニング…
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○安達政府参考人 これまでの跡地利用の代表的な成功例と言っていいものとして申し上げますと、昭和五十六年に返還されましたハンビー飛行場跡地でございますが、北谷町により実施されました北前地区の土地区画整理事業、四十三ヘクタールございます。現在、県の代表的な商業地域として成功しております。また、昭和五十五年から五十九年にかけて返還されました那覇空軍・海軍補助施設跡地とその隣接地でございますが、いわゆる小禄金城地区でございます。ここにおきまして…
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○安達政府参考人 先ほどちょっと触れました跡地対策準備協議会におきましては、普天間飛行場を抱える宜野湾市長、そして県知事が地元から参画していただきました。そして、主宰者として沖縄担当大臣ということで、とりあえず準備協議会を発足させているわけでございますけれども、もう一度この準備協議会において議論していただいて、構成メンバーが果たしてこのままでいいのか、そして取り組む範囲というのはどういったところがいいのかというようなことで、基本的には今…
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○安達政府参考人 現在準備を進めているところでございますが、法案が制定され次第、正式に手続に入りまして、県も、私どもも、審議会の御意見を聞きながら、ことしの夏までに策定できるように努力してまいりたいと考えております。
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○安達政府参考人 ハード、ソフト両面があろうかと思います。 沖縄に向かう観光旅客にとって、沖縄が訪れるのにより魅力のあるものとする、その具体化という点からいきましても、この受け入れ体制の確保、施設面もございますけれども、もっとソフトな面での努力も含めて具体的に検討してまいりたいと考えております。
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○安達政府参考人 法案におきましては概念的整理を行っている段階でございまして、この具体的な内容につきましては、審議会等の議論を経ながら今後具体化していきたい、計画内容として固めてまいりたいと考えております。御理解願います。
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○安達政府参考人 骨格となります施設整備という面につきましては、先生御指摘の点につきましては、この次の九号におきまして「公共施設の整備の方針に関する事項」というものも盛り込んでおりますが、その部分で計画上言及することになるのではないかというふうに考えております。
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○安達政府参考人 余り英語が出ないようにということで日本語になっているわけでございますが、いわゆるエコツーリズムでございます。沖縄には大変すぐれた自然環境がございます。これを保全し観光にも活用していくという視点で、環境省を中心にこの点につきましては検討をいただきました。 そして、具体的に法案として提案させていただいておりますのは、ＮＰＯもあると思いますが、このエコツーリズムの活動を積極的に進めておられる人たち、企業もあるかもわかりません…
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○安達政府参考人 補足をさせていただきます。 普天間代替飛行場につきましても、平成十一年の閣議決定におきまして、地域の自然環境に著しい影響を及ぼすことのないよう最大限の努力を行うという基本方針のもとでこれまでも検討してまいりましたし、また、今後、環境アセスメント等の的確な進捗を図るということになろうかと思います。 また、泡瀬につきましても、工事の監視委員会というものを設けまして環境問題についてチェックをしていく。通常こういうやり方という…