安藤隆春
会議録に記録された「安藤隆春」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 463 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 警察庁長官官房長
- 直近の発言日
- 2006/11/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会69 件・69%
- 内閣委員会21 件・21%
- 決算委員会8 件・8%
- 予算委員会1 件・1%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 463 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第165回 衆議院 法務委員会 第12号
○安藤政府参考人 お答えいたします。 非違事案の原因というのは、確かにこれはいろいろなケースがございますけれども、基本的には非違事案を起こしました個々の職員の職務倫理意識の欠如というものが一つ大きなものとしてあります。もう一つは、やはり幹部の指揮監督や業務管理の不足に起因する。大きく分けてこの二つが発生原因だと思っております。 その再発防止に向けては、これまで、まず一つは、厳正な監察の実施ということで、これは警察改革、平成十二年以来、相…
第165回 衆議院 法務委員会 第12号
○安藤政府参考人 それから、個々の職員にも職務倫理教養の充実ということをさらに徹底する必要があると思いますし、また、幹部による指揮監督や業務管理の徹底、これは仕事上の非違事案の防止のためにはやはり幹部のチェックというのが非常に重要でありますので、ここを今徹底させて、いろいろな諸対策を打っておるわけでございます。 それで、そういう施策について一定の効果を上げていることは確かでありますが、御案内のとおり、まだ不祥事案が起きているということで…
第165回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（安藤隆春君） お答えいたします。 今委員御指摘のような大量退職時代を警察、今迎えておりまして、これが恐らく十年ぐらい続く予想をされております。 今御指摘のように、そのとき大量のベテラン警察官が退職するということになりますと、経験の少ない若手警察官が増加して非常に現場執行力が低下する懸念があるということで、我々も今のような認識を共有をしているわけです。 そこで、いろんなアプローチがあるわけでありますが、一つ今御指摘のような、…
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○安藤政府参考人 お答えいたします。 まず、警察としての新型インフルエンザについての現状認識でありますが、一つはやはり今委員御指摘のように、治安維持機能を担います警察官自体が感染をして、その治安維持確保に支障を来すおそれが十分あるということが一点でありますし、二点目は、新型インフルエンザというものが広く発生、流行した場合には、御案内のとおり、社会機能とか経済活動の混乱を引き起こして、公共の安全と秩序の維持にも大きな脅威を及ぼしかねない重…
第165回 衆議院 法務委員会 第7号
○安藤政府参考人 お答えいたします。 警察庁では、もちろん、各都道府県の職員がいろいろな形で裁判所に証人として出頭する場合があるわけでありますが、その取り扱いのすべてについて個別にはもちろん承知しておりませんが、一般論として申し上げますと、警察官が、御指摘のように、職務の執行に当たり取り扱った事件に関しまして裁判所に証人として出頭するときは、これは大多数、公務として出張しているというのが各県の運用であります。 ただ、中には、少数でありま…
第165回 衆議院 法務委員会 第7号
○安藤政府参考人 まず、その質問に対しましてお答えする前に、警察官が公務で証人として出廷する場合に大多数は公務出張であるということをお答えしましたが、二重取りという点で二つ観点がございまして、一つは、いわゆる県警の職員として出張するということになると当然出張旅費が出るわけでありますが、他方、この場合、裁判所の方からも日当が出るという形式上重なる場合がある、これは条例等の規定によりまして、二重取りにならないように運用がされておりますという…
第165回 衆議院 法務委員会 第7号
○安藤政府参考人 そのようなことは承知しておりません。
第165回 衆議院 法務委員会 第7号
○安藤政府参考人 先ほども申しましたように、各県の方で二重払いとか、あるいは今言いましたような、このお金につきましてはきちっと運用されているということを事実として承知している上で、承知しておりませんと申し上げたわけであります。
第165回 衆議院 法務委員会 第7号
○安藤政府参考人 各県の実情について、ちょっと時間がかかるかもしれませんが、調べまして御報告いたしたいと思います。
第164回 衆議院 法務委員会 第29号
○安藤政府参考人 警察におきましては、人の生命または身体を害する犯罪行為により亡くなられました方の御遺族、または重傷病を負い、もしくは障害の残った方に対しまして、社会の連帯共助の精神に基づきまして国が給付金を支給する犯罪被害給付制度を所掌しているわけでございます。 本制度に基づきまして、昭和五十六年一月施行以来平成十八年三月までの間に、約五千名に対しまして総額約百七十億円の犯罪被害者等給付金が支給されてきたところ、被害者の精神的、経済的…
第164回 参議院 法務委員会 第22号
○政府参考人（安藤隆春君） 繰り返しに……
第164回 参議院 法務委員会 第22号
○政府参考人（安藤隆春君） もちろん、繰り返しを多少するかもしれませんが……
第164回 参議院 法務委員会 第22号
○政府参考人（安藤隆春君） ええ。我々としては、留置担当官、今委員御指摘のような解釈によりまして、要するに留置管理係に所属する者だけじゃなくて、現に留置業務に従事する者をいいますので、この十六条三項に言う留置担当官というのは、現に被留置者の捜査を行っている捜査官が当該被留置者の処遇を、つまり留置業務を行うと、この捜査官はこの法文に言う留置担当官に該当するということによりまして、この規定に違反するということになるわけでありますので、捜留分…
第164回 参議院 法務委員会 第22号
○政府参考人（安藤隆春君） 今御説明しましたように、捜留分離を確保するために、その被留置者の捜査を担当しております捜査官が当該被留置者の処遇、留置業務を行うことはできないと、こういう本来的な捜留分離の核心的なところというのはこの条文によって既に満たされているということで、私どもとしてはあえて重複した規定を設ける必要はないというふうに考えております。
第164回 参議院 法務委員会 第22号
○政府参考人（安藤隆春君） お答えいたします。 被留置者の出入場につきましては、これはその時刻、理由等につきまして簿冊に記録することとしております。処遇の適正さを客観的に担保するものの一つとして現在十分に機能をしていると考えております。現実にそういう留置場に備えるべき簿冊の様式を定める訓令というのがございまして、そこできちっと記録をするということでございます。 いかにこれをじゃ適正さを担保するかということでありますが、訓令において定めら…
第164回 参議院 法務委員会 第22号
○政府参考人（安藤隆春君） 先日の委員会におきまして、松岡委員の御質問に対しまして、私の方から取調室内で食事を取らせることはないとの答弁をしたところでございますが、これにつきまして若干の補足をさせていただきたいと思います。 既に御説明しておりますように、昭和五十五年から捜査業務と留置業務を分離しておるところでございますが、これは単に組織面の分離だけではなくて、被留置者の処遇はすべて留置部門が行うという趣旨を含むものでありまして、これが徹…
第164回 参議院 法務委員会 第22号
○政府参考人（安藤隆春君） この説明をもって御理解を賜りたいと思います。
第164回 参議院 法務委員会 第22号
○政府参考人（安藤隆春君） 御指摘の被留置者の出入り時刻等につきましては、現在留置担当者が記録することになっているわけでございます。 そこで、今御指摘のように新しい法律では、留置施設視察委員会に対しましては、留置施設運営の透明化を図るという設置趣旨にかんがみまして、委員が留置施設の運営状況を十分に把握できる情報を警察側から提供することが必要であると考えております。 このため、留置業務管理者は、留置施設運営の状況全般に関する情報を提供する…
第164回 参議院 法務委員会 第22号
○政府参考人（安藤隆春君） お答えいたします。 留置施設視察委員会の委員は、これは都道府県公安委員会がそれぞれの判断により任命するものでございます。もっとも、この制度は、留置施設の運営状況について部外者の視点から御意見をいただき、その透明性を確保することを趣旨としておりますことから、各都道府県におきましても、当然にその趣旨を踏まえた人選がなされるものと我々は考えております。 具体的には、委員会のこうした性質にかんがみまして、弁護士等の法…
第164回 参議院 法務委員会 第22号
○政府参考人（安藤隆春君） 先ほど法務省の方から御答弁いただいたとおりでございますが、警察におきましても、これを実行するとなると人的、物的体制の整備とか捜査との調整が必要だと考えております。 どういう区域を、ということを試行するかというイメージでございますが、例えば、弁護士過疎地域においては、事件を受任します弁護人が遠隔地に所在していることが多いわけでございますが、このような場合に、電話による通信を行うことを想定しつつ、その可能性を検証…