安藤巖
会議録に記録された「安藤巖」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,170 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1982/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 3,170 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○安藤分科員 そこで、拘束時間も休憩時間、休憩一斉の原則というのはまだ特例で、一斉に与えなくてもいい、これは勤務の職種からいって当然だろうと思うのですが、いざというときにはとにかく数分以内に出動しなければならぬわけですから、幾ら休憩時間だといっても、私服にかえたりあるいはパジャマにかえて休むとかいうわけにもまいらぬというわけですね。だから、相当緊張を強制されると思うのですが、この拘束時間は、いろいろむずかしい問題があると思うのですが、労…
第96回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○安藤分科員 その問題は、いずれ労働省の方ともいろいろ議論をしていきたいというふうに思っておるのです。 今度、私どもはきわめてけしからぬ話だと思うのですが、地方公務員の定年も六十歳ということになったわけですね。ところが、名古屋市の場合もそうですが、多くのところで消防署の職員の皆さん方は五十五歳あるいは五十六歳がどうも退職勧奨年齢というふうにいまなっておるようですが、六十歳ということになれば、これは逆な話ですけれども、延びるわけですね。そ…
第96回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○安藤分科員 時間が来ましたので最後に一問だけ、労働省からも来ていただいておるので、簡単に質問をいたします。 消防職員の団結権に関して、ＩＬＯの方から、団結権が認められるよう適切な措置をとることを希望するということを含めていろいろ意見が出されておるのですが、これに対してはどういうふうに受けとめておられるのか、お尋ねをして、これで質問を終わりたいと思います。
第96回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○安藤分科員 終わります。
第96回 衆議院 法務委員会 第3号
○安藤委員 提案をされております定員法の改正で、裁判官八名、裁判官以外の職員一名増員ということになっておりますが、これではとてもじゃないが不十分だというふうに思います。ところが、その定員増の裏づけになる予算定員の方も、裁判所の方の一般会計予算も拝見をして調べてみたのですが、裁判官以外の職員は、提案によりますと、昭和五十七年度で二万一千三百四十五人ということになるわけですね。ところが、この予算定員の方を見ますと、そのうち裁判官以外の職員で…
第96回 衆議院 法務委員会 第3号
○安藤委員 途中でやめていく人がある、だから定員から見て欠員が生ずるということはわかるのです。しかし、それはそれとして、別の問題として、定員をさらに補充するという努力をしていただく、これはあたりまえの話だと思うのですね。問題は財政当局との話し合いの関係上ということをおっしゃったのですが、それとの関係でいろいろ予算上頭を悩まされたということはわかるのです。 こういうことでいきますと、その定員法で定員が決めてあっても、予算の関係からすると、…
第96回 衆議院 法務委員会 第3号
○安藤委員 私は、それはあくまでも問題が別だと思うんです。欠員が出ることはわからぬでもないですが、それは別途補充するということを考えるべきであって、最初からこの三十八人に関しては六カ月で結構ですというのは、あとの六カ月に関しては、定員法で決められている数よりも三十八人減ということで、予算の関係でそういうふうに切り下げている、こういう考え方、姿勢といいますか、これが財政当局、大蔵当局からぎゅっとやられると、はあ、さようでございますかといっ…
第96回 衆議院 法務委員会 第3号
○安藤委員 どうもまだはっきりした返事じゃないですけれども、しっかり定員法の定めた定員があるのですから、やっぱりそれに合わせた予算を組まなかったら、財政的な裏づけが何もないということを言わざるを得ぬと思うのです。 そこでもう一つ、今度のこれは司法法制調査部の方でおつくりになった。部長さんお見えになるけれども、裁判所職員定員法の関係の資料もいろいろつけていただいておるのですが、沖縄の関係。沖縄も、沖縄県というりっぱな日本の国ですよ。ただ、…
第96回 衆議院 法務委員会 第3号
○安藤委員 これはそちらの方を私の方も調べてみたからわかったのですけれども、そうじゃなかったら、たとえそれぞれ数は少なくても増員ということになるのかなと思ってしまうではないですか。今度は、沖縄県ははっきりと日本の国なのですから、ちゃんとこれも入れて資料として出してもらいたいと思うのですが、どうですか。
第96回 衆議院 法務委員会 第3号
○安藤委員 大いに必要なんですよ。日本全体で裁判官がどれだけふえて、裁判官以外の職員がどれだけふえるかということを、沖縄のやつを入れていただかぬことにはわからぬじゃないですか。これは必要ですから、そういうようにしてください。 それから、いまこれはお気の毒なことなんですが、徐明という人、この人は、最初は札幌の人が写真とか手紙を交換しておって、これは自分の娘に間違いないということで迎え入れようとしたわけですね。ところが、札幌の家庭裁判所で鑑…
第96回 衆議院 法務委員会 第3号
○安藤委員 そこで、後の問題とも関連しますので——厚生省からも来ていただいておりますね。厚生省の方にお尋ねしたいのですが、御承知のように中国残留孤児六十人の方々がいま日本に来ておられて、もう六人の方が父母を含めて血縁者を見つけたというのが新聞報道にあるのですが、厚生省の方では、身元不明の中国残留孤児というのはまだ何人中国にいるというふうに見ておられるのか。そしてその中で、いま来ておられる方もそうでしょうが、中国の公の機関の日本人孤児証明…
第96回 衆議院 法務委員会 第3号
○安藤委員 ついでにお尋ねしておきますが、いまおっしゃったような数の人たちが残留孤児ということで中国にお見えになるわけですが、今回六十人、その前にもありましたが、これからこの血縁者を見つけて日本人として遇する、この不幸な境涯に終止符を打つということのためにはどういうような方法を厚生省としてお考えなんでしょうか。
第96回 衆議院 法務委員会 第3号
○安藤委員 厚生省の方、どうも済みませんでした。ありがとうございました。もうお帰りになって結構でございます。 そこで、先ほどの徐明さんのことについて、最初札幌の家庭裁判所へ申し立てがあった、これは就籍許可の申し立てというのがなされたんですが、札幌の方へ申し立てられたときは、先ほどお話ししましたが、お父さんだと名のる人があって、そしてその上で就籍許可の申し立てというのがなされたわけですね。 それで、これは法務省にお尋ねした方が筋かとも思う…
第96回 衆議院 法務委員会 第3号
○安藤委員 そこで、その出生届の義務者というのがいろいろ書いてあるわけですが、証明が要るわけですね。だから、その生まれたときの産婦人科のお医者さんとかあるいは助産婦さんとか、何かそういう証明があれば簡単にいくと思うのですが、いま就籍許可申し立てをするということになるのかどうかということで、出生届というお話があったんですが、その出生届義務者が市町村役場へ提出する場合、そういう証明書がない場合はどういうことになりますか。
第96回 衆議院 法務委員会 第3号
○安藤委員 この中国残留孤児の人たちの場合、もう現実にそういう実例はありますか。
第96回 衆議院 法務委員会 第3号
○安藤委員 いま何件ぐらいありますか。
第96回 衆議院 法務委員会 第3号
○安藤委員 そのほかに、先ほど言いましたような就籍許可の申し立てというようなことも考えられると思うのですが、そういう父親、届け出義務者が存在しない場合、きょうだい、おじ・おい、こういうような場合もあるわけですね。弟だったとかあるいは妹だったと確認をした、そういう場合は届け出義務者がいないわけですが、そういう場合はどういうような手続が考えられるわけですか。
第96回 衆議院 法務委員会 第3号
○安藤委員 そうしますと、職権記載を促すというのは、職権記載の申し立てというようなかっこうになるんですかということと、それからそういう場合は、職権記載を促されたその市町村長はどういうような調査をして、そしてどういうような確証が得られたら職権で記載するのかということも、あわせてお尋ねをします。
第96回 衆議院 法務委員会 第3号
○安藤委員 そういう場合に、家庭裁判所への就籍許可の申し立てというような方法も考えられますか。
第96回 衆議院 法務委員会 第3号
○安藤委員 どちらの方が早く目的を達せられるか、これは大きな関心事の一つなんです。それは具体的なケース・バイ・ケースがあろうと思うのですが、一般的に言って、いまのお話だと、家庭裁判所の方がそういう調査機能があるからということをおっしゃったのでお尋ねするのですが、その人たちにとっては、そういういろいろな方法があるとすると、どちらの方がいいだろうと迷うわけですよ。どちらがいい、どちらをお勧めする方法だというふうに法務省は考えておられますか。