安藤巖
会議録に記録された「安藤巖」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,170 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1982/07/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 3,170 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 衆議院 法務委員会 第23号
○安藤委員 訴因の変更をして日本の犯罪類型に当てはまるように変えようということも考えているのだ、だからそういうことになりますと、引き渡しを求める、これは日本の犯罪類型にも該当する、日米犯罪人引渡し条約の三条に該当するわけですね。だから引き渡しを求める前提としてそういうことを向こうが考えておるのだろうかということですね。しかし、そういうことになれば、先ほど来先生がおっしゃってみえておるように、日本の犯罪類型に該当するということになれば、日…
第96回 衆議院 法務委員会 第23号
○安藤委員 それから、両先生にお伺いしたいのですが、いままで判明した事実の範囲内で御判断をいただくよりしようがないと思うのですが、いろいろこれまでお話をお伺いしておって、多額の金を支払った問題とか、何か最初に共謀があったみたいな事実関係もありますし、特にアディロンダックのワークブックですか、あれはおとりの捜査に入る前にもう日立が手に入れていたというのがありますし、それにＩＢＭの秘密だとかコピー禁止だとかいうのはちゃんと書いてあったのも知…
第96回 衆議院 法務委員会 第23号
○安藤委員 時間が来ましたので終わります。どうもありがとうございました。
第96回 衆議院 法務委員会 第22号
○安藤委員 いろいろ質疑が行われてまいりましたので、私は、まず一般的に国内法の関係についてお尋ねをしたいと思うのです。 逃亡犯罪人引渡法という法律があります。そして、日本国とアメリカ合衆国との間の犯罪人引渡しに関する条約というのがあります。そこで、この日本とアメリカとの間の犯罪人引渡しに関する条約に従ってアメリカから日本政府に対して犯罪人の引き渡しの要請があったときは、この条約の中には細かいことは書いてありませんので、あったときは逃亡犯…
第96回 衆議院 法務委員会 第22号
○安藤委員 当然引き渡しの要求があったときの一般的な話として、応ずるかどうかは別の話です。 そこで、逃亡犯罪人引渡法の法理は、まず外務大臣を通じて引き渡しの請求があったときは云々というのが第三条。それから第四条で、法務大臣にこの旨の書面の送付があって、そこで法務大臣が措置をする。それから今度は、東京高等検察庁に引き渡すべきだということ、いろいろ要件が四条にありますね。東京高等検察庁に指示がなされる。それから東京高等検察庁は東京高等裁判所…
第96回 衆議院 法務委員会 第22号
○安藤委員 そういうことだけにこの五条の裁量というのがあるのだというふうに言い切っていいのかどうかということですね。手続的には逃亡犯罪人引渡法の中に、いま私が言いましたように、それから御答弁がありましたように、いろいろ検討する機会があるようです。先ほど私は、高等裁判所の決定があった後に法務大臣が、ちょっとそこの辺がよくわからぬですけれども、さらに法務大臣が検討する機会があるように思っていたのですが、いまこれを見ると、どうもそれはないよう…
第96回 衆議院 法務委員会 第22号
○安藤委員 そうしますと、高等裁判所の決定があった後でも、なおさらに法務大臣が検討をするということですね。そしてそういう余地が残されているというお話ですが、そのほかに、私が先ほど言っておる高度の政治的な判断というのがこの裁量という中に入っているのかどうかという点は、どういうふうに考えておりますか。前田刑事局長で少し荷が重過ぎるというのであれば、法務大臣にお答えいただいた方がいいんではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
第96回 衆議院 法務委員会 第22号
○安藤委員 大臣、どうですか、御答弁いただけますか。
第96回 衆議院 法務委員会 第22号
○安藤委員 私が高度なと力強く言うたもんだから、いろいろ慎重にお構えになったようですが、いま御答弁あったように、これは政治的な判断というのが入らなかったらおかしいんじゃないかという気がするのですね。 ところで、時間がないから国際捜査共助法の関係についてお尋ねをしたいのですが、この国際捜査共助法に基づく共助というのは、結局証拠を、日本の場合で言うと日本で集めてくれ、そして提供してほしい、こういうことですね。 ところで、この共助法に基づく共…
第96回 衆議院 法務委員会 第22号
○安藤委員 いま言われましたように、いろいろまだこういう関係の事実がはっきりしないとかも含めてやりとりをなさるだろうということも思うのですが、本件のＩＢＭの事件の関係で言いますと、先ほど来刑事局長が答弁しておられるのを聞いておりまして、起訴状のいわゆる起訴事実、新聞に起訴事実と書いてあるのですが、日本で言う公訴事実ですね。この関係については、運搬、移送しようと現実に共謀したということですね。そして謀議を助長し、その目的を達成させるため幾…
第96回 衆議院 法務委員会 第22号
○安藤委員 最高裁からも来ていただいておりますのでお尋ねしたいのですが、いまの捜査共助法の第九条の関係で、これは関係人が「出頭若しくは取調べに対する供述を拒んだときは、検察官は、裁判官に証人尋問を請求することができる。」だから、拒んだ場合ですから、この証人尋問の請求というのは検察官の方ですが、これはやはり逮捕するとかあるいは勾留するとか、拘禁と言った方がいいですか、そういうような強制的な処分を要求することになるんじゃないかなと思うのです…
第96回 衆議院 法務委員会 第22号
○安藤委員 はい、わかりました。いや、私の持っているのは十二条がちょうど抜けている。十一条から十三条に飛んでいる。私ももっともとに当たらなければいけなかったかもわからぬですが、そうですか。 そこで、法務省にお尋ねしたいのですが、この九条はやはり、先ほど私の方から言ってしまったのですが、これは強制捜査というようなことになる場合のことを言っておるのでしょうか。
第96回 衆議院 法務委員会 第22号
○安藤委員 いや、それもわかるのですが、やはり私が気になるのは、前条第一項でしょう。前条第一項というのは、検察官または司法警察員が関係人の出頭を求めて取り調べるというようなときでしょう。その出頭もしくは取り調べに対する供述を拒んだときですから、出てこないあるいは出てきてもしゃべらないというようなときですね。出てこないときの出頭を確保するには、やはり逮捕状の請求をするとか何かしないと出頭を確保できない。裁判官の前に連れてくることができない…
第96回 衆議院 法務委員会 第22号
○安藤委員 時間がなくなってきましたので、最後に一点だけお尋ねしたいんです。 先ほどの日米間の犯罪人引渡しに関する条約の第五条に戻りますけれども、私、どうも気になってしようがないのは、何度も言いますが、この第五条によると「被請求国は、自国民を引き渡す義務を負わない。」のですよ。「ただし、」と言って、先ほど言った裁量があるんです。先ほど来前田刑事局長は、その引き渡しの問題に関して、いまの事実の把握では、起訴状に書いてある事実では日本の犯罪…
第96回 衆議院 法務委員会 第22号
○安藤委員 終わります。 —————————————
第96回 衆議院 法務委員会 第21号
○安藤委員 裁判所法の質問に入る前に、ＩＢＭの問題につきまして、法務省に二点だけお尋ねをしておきたいと思います。 アメリカの司法当局が、現在日本にいる起訴された人たちに対する引き渡しの要求をしてきたときに、どうするかということをお尋ねしたいのです。これは全く応ずる必要がないのか、そういうようなときには考えなくちゃならぬと考えているのか、どちらかということをまず一点お尋ねします。
第96回 衆議院 法務委員会 第21号
○安藤委員 もう一点は、日本でいま法務省当局、検察庁当局ということになろうかと思うのですが、この問題について調査に入っておられるのか。それと関連をして、そういう調査とか捜査というようなことは全く考える余地がない問題と受けとめておられるのかどうか、この点いかがですか。
第96回 衆議院 法務委員会 第21号
○安藤委員 法務省刑事局長さん、どうも御苦労さまでした。きょうはこれで、あしたやりますから。 それでは、本案に入ります。 まず、簡易裁判所の実態についてお尋ねをしたいのですが、これはすでにいろいろ質問がなされておりますので、できるだけ重複を避けたいと思うのです。簡易裁判所の未開設庁が八庁ある。それは先ほど理由をおっしゃってみえておったのですが、これを簡易裁判所設立の趣旨にのっとって何とか開設をしようというような努力をされたことはあるので…
第96回 衆議院 法務委員会 第21号
○安藤委員 そうしますと、未開設庁については、別表に載っておるわけですが、それについては検討してまいりたいという御答弁が先ほどあったのを伺っておったのですが、いまのお話からすると、これは別表からも削除していく、もう廃庁にしてしまうというような方向でお考えになっていると伺ってよろしいですか。
第96回 衆議院 法務委員会 第21号
○安藤委員 全部事務移転庁が十二庁ありますが、この中で、たとえば名古屋地裁管内の愛知横須賀簡易裁判所というのがありますね。これは火事で焼けてしまったということは知っておりますけれども、それ以後復旧のために新築するというようなことは全くお考えにならなかったのか。そうだとすれば、その理由はどういうことですか。