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日本共産党・革新共同衆議院
総発言数
3,170 件
直近の所属会派
日本共産党・革新共同
直近の役職
—
直近の発言日
1977/03/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会100 件・100%

※ 全 3,170 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,170 件中 20 件を表示
日本共産党・革新共同1977/03/01

第80回 衆議院 決算委員会 第4号

○安藤委員 おっしゃってみえる施設の整備というのが、児童館にこだわるようですけれども、児童館が中心だということになれば、相当な年月がかかるわけです。 そしていま校庭の開放というようなことでもカバーするんだとおっしゃってみえるわけですが、先ほどお尋ねしました昭和四十九年五月七日のときの参議院の社労委での御答弁によると、学童保育の問題は文部省の方が校庭開放というようなことでめんどう見る、厚生省の方が児童館を利用するということでめんどう見てい…

日本共産党・革新共同1977/03/01

第80回 衆議院 決算委員会 第4号

○安藤委員 私が申し上げておることを保育所でというふうに先取りされて、それを前提にしてお答えになったわけですけれども、いまおっしゃったことからすると、保育所ということになれば学齢以前の乳幼児、そこでは十分ではない、児童館中心では、先ほど私が申し上げましたようなことで十分ではない。すると、健全育成事業という名前で私は結構だと思うのですけれども、中身としては、やはり学童保育所というものをきちっとつくって、低学年の留守家庭の児童を保育するとい…

日本共産党・革新共同1977/03/01

第80回 衆議院 決算委員会 第4号

○安藤委員 現在のところは考えてないということになりますと、きわめて不十分な状態で低学年の留守家庭の児童が放置されているというような状態を、厚生省としても、そのままでいいのだというようなお考えに立っておられるような気がするのです。 たとえば学童保育所というものが必要だということで、名古屋の場合で言いますと、名古屋の場合は、昨年の十二月末の調査で、小学校の一年生から三年生までの留守家庭の児童の数一万八百六十四人、これだけいるわけです。児童…

日本共産党・革新共同1977/03/01

第80回 衆議院 決算委員会 第4号

○安藤委員 いま、児童の育成や保育の問題については、まず地域が先にやってもらわなければならぬというような御趣旨のことをおっしゃったのですが、これは大間違いじゃないかと思うのですね。これは、児童福祉法にも「国及び地方公共団体は、」と、ちゃんと国及び地方公共団体とあるのですから、国の方も率先して責任をとってもらわなければいかぬと私は思うのです。 それで、時間がなくなりましたから、最後に一つお尋ねしておきたいのですが、まだはっきり御答弁いただ…

日本共産党・革新共同1977/03/01

第80回 衆議院 決算委員会 第4号

○安藤委員 一点だけ。児童館ができない間はどうするのですか。これで質問を終わります。

日本共産党・革新共同1977/03/01

第80回 衆議院 決算委員会 第4号

○安藤委員 終わります。

日本共産党・革新共同1977/02/24

第80回 衆議院 本会議 第7号

○安藤巖君 私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま提案のありました所得税法及び租税特別措置法の一部改正ついて、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 国民はいま、戦後三十数年の中でも、深刻な不況の長期化、失業と中小零細企業の倒産の増大、農業、漁業の破壊の進行、物価の激しい上昇など、かつてない危機的状態に陥れられております。 こうした事態が歴代自民党政府による大資本本位の高度経済成長政策の結果であることは、いまやだれの目にも明らか…

日本共産党・革新共同1977/02/23

第80回 衆議院 決算委員会 第2号

○安藤委員 私は、まず最初に、会計検査院の基本的な姿勢の一つについてお尋ねしたいと思います。 昭和五十年度の決算の検査報告から「特に掲記を要すると認めた事項」いわゆる特記事項、先ほど院長の方からお話がございましたが、それを記載してあるわけですね。これを記載されるようになった法的根拠、これは院法のどこによっておられるのか、お尋ねしたいと思います。

日本共産党・革新共同1977/02/23

第80回 衆議院 決算委員会 第2号

○安藤委員 そうしますと、院法の三十六条、三十四条とはまた違う趣旨ということでお伺いしていいわけですね。

日本共産党・革新共同1977/02/23

第80回 衆議院 決算委員会 第2号

○安藤委員 ところで、地方自治体がたくさんの金額を抱えておる超過負担の問題につきまして、かつて院長は、五十一年の二月二日、予算委員会においてその超過負担の問題も取り上げて、いろいろな検討を加えていきたい、あるいは三十四条、三十六条というようなことででも指摘をしていきたいというような御趣旨のことを答弁しておられるのですけれども、その結果は一体どういうような成果が上がっているというふうにお考えでしょうか。

日本共産党・革新共同1977/02/23

第80回 衆議院 決算委員会 第2号

○安藤委員 そこで、先ほどお尋ねいたしました特記事項ですね、これを生かして超過負担の問題なども取り上げてやっていくというようなお考えはおありでしょうか。

日本共産党・革新共同1977/02/23

第80回 衆議院 決算委員会 第2号

○安藤委員 ということは、そういう特記事項として取り上げるにふさわしい問題であるので、これから取り上げていくことを考えているというふうにお伺いしていいわけですね。

日本共産党・革新共同1977/02/23

第80回 衆議院 決算委員会 第2号

○安藤委員 ですから結論としては、超過負担の問題を取り上げないというんではなくて、そういう問題も、まとまれば前向きに取り上げていきたいということだというふうに伺ってよろしいかと思いますね。答えていただかなくても結構です。 それで、超過負担の問題だけを取り上げたのですが、それ以外の問題につきましても、予算の執行の効果という点から、いまおっしゃったような特記事項を活用して取り上げていくというようなことは前向きに検討しているという点はどうでし…

日本共産党・革新共同1977/02/23

第80回 衆議院 決算委員会 第2号

○安藤委員 次の問題に移りたいと思いますが、先ほど韓国の地下鉄の問題について、いろいろ議論がなされておるわけですので、重複することは避けましてポイントだけお尋ねしたいのですけれども、検査院は、海外協力基金が持っているいろいろな資料を検討して、調査それから検査されるというふうに思うのですけれども、韓国に対する借款をして、この韓国の地下鉄の問題につきましては、予算委員会で明らかになったところによりますと、日本連合という団体を商社の方かつくっ…

日本共産党・革新共同1977/02/23

第80回 衆議院 決算委員会 第2号

○安藤委員 そうしますと、その契約書には、車両の単価は幾らというようなことなんかは記載してないものでございましょうか。

日本共産党・革新共同1977/02/23

第80回 衆議院 決算委員会 第2号

○安藤委員 そうしましたら、その当時その価格が妥当なものであったかどうかという点について、先ほどから議論になっております都営地下鉄あるいは国鉄の車両の価格との対比というようなことは、当時検査院としてはお考えにはならなかったのでしょうか。

日本共産党・革新共同1977/02/23

第80回 衆議院 決算委員会 第2号

○安藤委員 そのまま推移したということですが、いまお話しになりましたように、契約は四十八年の五月に行われているわけです。それから決算委員会で問題になったのは、四十八年の十月です。そしてこの検査は、もちろん、だから四十九年三月以降に恐らくおやりになったと思うのですが、決算委員会で、金額に相当差があるということがはっきり指摘された後なんですね。だから、その指摘されたのを、どのようにお踏まえになったのかということなんです。いまのお話ですと、そ…

日本共産党・革新共同1977/02/23

第80回 衆議院 決算委員会 第2号

○安藤委員 反省をしていただかなくてはならぬことであると思うのですけれども、反省ということだけでは済みませんので……。 それで、いま現在の時点で、総額にして二億円もの差があって、その行方が不明であるというような疑惑が提起されているわけですけれども、先ほどからの御答弁をお伺いしておりますと、国内のメーカーについて、いろいろ車両の単価について調査をしているというふうにおっしゃったのです。いろいろ外交上の問題もあるというようなことも言っておら…

日本共産党・革新共同1977/02/23

第80回 衆議院 決算委員会 第2号

○安藤委員 これは、具体的に直接国鉄当局あるいは営団地下鉄あるいは車両メーカーに、院の方から当たっておられるのかどうかという点はどうですか。

日本共産党・革新共同1977/02/23

第80回 衆議院 決算委員会 第2号

○安藤委員 権限の問題としてはともかくとして、こういうふうにいろいろ社会的にもあるいは国際的にも問題になっている問題ですので、検査院としても、事実上そのメーカーに協力を求めるというようなことは考えておられないのですか。