安藤巖
会議録に記録された「安藤巖」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 3,170 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1977/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 3,170 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 決算委員会 第6号
○安藤委員 そのこととの関連でお伺いしたいのですけれども、この合意書によりますと、これはこの前の質問でも、いろいろ問題になったところなんですけれども、使用を許可された人の、その使用に起因もしくは随伴するやもしれない財産上のいかなる損害等々、そのほかの生命身体の損害もあるわけですけれども、これに対して「在日合衆国軍隊の故意又は無関心の非行」ということになっているわけです。普通、日本の法律で言うと、「故意又は無関心」というのは、余り聞いたこ…
第80回 衆議院 決算委員会 第6号
○安藤委員 それで、先ほど申し上げましたような故意または無関心というのと、作為または不作為というアメリカの方の責任が具体的に出てくる一番もとになるところなんですね。そこのところに食い違いはあるのかないのかということなんです。
第80回 衆議院 決算委員会 第6号
○安藤委員 そこで「故意又は無関心」という合意書の方の四項の規定は、故意または過失だというふうに、いまお答えいただいたわけですけれども、地位協定第十八条五項の「作為若しくは不作為」というのも、当然これは故意または過失による作為または不作為ということになろうかと思うのです。それでないと一致しないことになりますから。となると、合意書の方の四項の「故意又は無関心の非行」というのは、故意または過失の非行だということで、地位協定の十八条五項の、故…
第80回 衆議院 決算委員会 第6号
○安藤委員 以上で終わります。
第80回 衆議院 決算委員会 第5号
○安藤委員 私は、産業廃棄物の処理問題についてお尋ねしたいと思います。 この関係については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律がございますが、これからこれを単に処理法というふうに申し上げますので、よろしくお願いします。 この法律は、一昨年の暮れの産業廃棄物問題関係省庁協議会あるいは産業廃棄物処理問題懇談会、それから生活環境審議会などの答申がありまして、昨年の六月十六日に改正をされ、いよいよ今月の十五日から施行される運びになっておるわけです…
第80回 衆議院 決算委員会 第5号
○安藤委員 いろいろ具体的にお定めになるようでございますが、ところで、そういう政令をおつくりになる、あるいは法を厳正に実施されるということにつきましては、現在の産業廃棄物なるものが一年間にどれくらいの量出て、処理業者あるいは地方公共団体も参加しての処理場等で、それが処理し切れる体制になっているのかどうかということですね。そういう実態調査は、一体どの程度進んでいるのかということをお尋ねしたいと思います。
第80回 衆議院 決算委員会 第5号
○安藤委員 産業廃棄物の処理の問題につきまして、やはり一番問題になるのは、先ほどおっしゃった最終処分場、これが一番問題になっているんじゃないかというふうに思っているのです。ところが、いまの御答弁によりますと、やはりそれが一番不足しているんじゃないかという御答弁ですね。 そうしますと、それに対して一体どういうような措置をとって最終処分場を確保して、産業廃棄物の処理を完全なものにしていこうとしておられるのか、それをお尋ねしたいと思うのです。
第80回 衆議院 決算委員会 第5号
○安藤委員 それは非常にむずかしい問題であるということは、私もよくわかるのでありますけれども、いま、五十二年度予算で調査費を出して実態の調査をおやりになるというお話がございましたが、これは五十二年度中に調査を終了されるというような御予定になっておりますかどうか。その点だけ。
第80回 衆議院 決算委員会 第5号
○安藤委員 環境庁長官がほかの委員会へお出かけになるということで、時間が制約されているというお話を伺いましたので、環境庁長官に、まずお伺いしておきたいのです。 これは環境庁が管轄しておられるというのですか、公害防止事業団というものがございますね。この公害防止事業団はいろいろ詳しいことは申し上げませんけれども、事業の内容として建設譲渡業務、それから貸付業務というのがあるわけですけれども、その建設譲渡業務の中に四つありまして、そのうちの第一…
第80回 衆議院 決算委員会 第5号
○安藤委員 これは、先ほど厚生省の方から御答弁いただきました最終処理場の不足している問題をカバーするための非常に大切な事業だと思うのですね。だから、それは生産と直結していないということは最初から明らかなことなんで、申し込みが少ないから、こうなっているんだということでは、全体の産業廃棄物の処理の問題と絡めてみますと、こういう状態は非常に寒々としたことじゃないかと思うのですね。だから、これはPRの不足とか、あるいは行政指導の不足とかというよ…
第80回 衆議院 決算委員会 第5号
○安藤委員 いきたい、という御答弁、もっとこれを具体的に、もっと精力的にやっていただきたいと思うのです。 それからもう一つ、先ほど申し上げました業務の中で貸付業務がございますが、この貸付業務が、たとえば昭和四十九年度を見ますと、七十二件ありまして、その七十二件で額が五十四億五千四百四十万円ですか、ところが五十年度は件数が五十五件に減って金額が百五十四億二千四百万円、かえって金額がふえているわけなんですね。ということは、この数字だけから見…
第80回 衆議院 決算委員会 第5号
○安藤委員 環境庁の長官に、これは直接お答えいただきたいのが二点あるのですが、この産業廃棄物の問題ばかりではないんですが、産業廃棄物の問題についてだけお尋ねしたいんですが、いまも実際に産業廃棄物の処理をどうするか、その監視体制はどうするかという点については、これは厚生省が担当するわけですね。そして環境庁の方としては、そのための基準をおつくりになるということですね。通産省の方は、生産と直接関与しない産業廃棄物の方は余り目をくれないで、とに…
第80回 衆議院 決算委員会 第5号
○安藤委員 もう一つ、新進気鋭の環境庁長官にお伺いしたいのは、この産業廃棄物の処理の問題につきまして、法のたてまえは、ごみ処理施設の問題、施設の設置ですか、あるいは災害等の場合に廃棄物が出た場合というときには、国の方から一部の補助を出す、助成をするという規定があるのですが、この産業廃棄物の問題につきましては、資金の融通とか、あっせんとか、それが先ほどの公害防止事業団の一つの仕事だろうと思うのですけれども、これを国の方の関与を積極的に進め…
第80回 衆議院 決算委員会 第5号
○安藤委員 長官は御用がおありだそうですから、厚生省に一点だけお尋ねしておきたいんですが、家電、家庭電器製品ですね、あれを販売するときに、いわゆる発泡スチロールというのを使って箱の中で固定するということがございますね。その発泡スチロールの処分について、電気屋さんがお客さんに買ってもらって持っていっても、発泡スチロールだけは要らないから持っていってくれということでたまってしまう。その業者の人たちは業者の人たちで、また処理に困ってしまう。ま…
第80回 衆議院 決算委員会 第5号
○安藤委員 以上で終わります。
第80回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○安藤委員 私は、まず最初に、いま審議の対象になっております執行経費の基準改正案についてお尋ねしたいと思います。 この執行経費の問題は、かねてから地方公共団体の超過負担の問題がいろいろ論議されておるわけですが、一昨年ですか、四十九年二月二十八日の当委員会においても、この超過負担の問題で実態調査をやるというような答弁を自治省の方がしておられるわけです。それからまた、超過負担が実際にあるのかどうかという点については、超過勤務をする場合に、当…
第80回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○安藤委員 大体改定の結果、問題になっておらないというふうにお答えになったのですが、昭和四十九年の参議院の選挙の直前に、たとえばいま提案されておりますのは、ことし行われる参議院選挙に向けてのことなんですね。だから、改定をされたすぐ後で行われた参議院の選挙で、事実上、市町村部の方では問題になったところがあるというふうに言っておられるわけですね。だから、いま改定をされても、また改定直後に行われることしの参議院選挙、これでもやはり、いろいろ市…
第80回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○安藤委員 それで、お尋ねしたいのは、いろいろお話をされた結果相互理解に達して、たとえばこれはある地方公共団体の教育委員会の方で、能率的でなかったということで、実質使った経費は交付を受けた金額を上回っているけれども、いろいろ話をした結果、そういう不手際というようなものもあって、それはまあ問題はないというのもあろうかと思うのです。しかし、自治省の方でいろいろそういう話し合いをされた結果、やはりこれは実際やむを得ぬ支出として交付額よりも上回…
第80回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○安藤委員 ですから、それは額の話をする前にということでおっしゃったのですけれども、額の方はわかりますか。
第80回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○安藤委員 いまの調整の関係は、法十八条二項の協議して「追加して交付することができる。」というものですね。