安藤巖
会議録に記録された「安藤巖」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,170 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 3,170 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 法務委員会 第12号
○安藤委員 いまいろいろ資料をお挙げになりました。私の方もいろいろ調べてみたのですが、昭和二十四年の改めて刑事補償法ができた当時、二百円から四百円までということで、その当時、労働省の毎月の勤労統計調査総合報告書というのがありまして、これによると、日給二百九十四円、いまおっしゃった数字もそう違わぬと思うのですけれども、この当時四百円以下。それが昭和三十九年の戦後二度目の改定のときは、千円以下四百円以上。この当時は、先ほど私が言いました労働…
第84回 衆議院 法務委員会 第12号
○安藤委員 そうしますと、いま私が具体的に数字を挙げて、相当な開きがある——これは労働者の平均賃金を基準にしてお話ししたのですけれども、その開きの理由の一つは、物価に相当変動があったので、その物価と一緒にして計算をした結果こういうような開きが出てきたのじゃないかというような趣旨にとれるのですけれども、いろいろいままでの御答弁によると、刑事補償というのは国家賠償と本質的には同じものであって、ただ故意、過失なしということでやっておるのだとい…
第84回 衆議院 法務委員会 第12号
○安藤委員 まあまあいい線じゃないかとおっしゃるけれども、いま私が言いましたように相当な開きがあって、これでは損害を賠償するという趣旨から大きく外れているということは数字の上からいってはっきりしていると思うのですね。今度改定される場合でも、上限が四千百円以下ですね。ところが、労働者の昭和五十二年のを見ましても一日平均七千三百二十一円、相当な開きが出てきております。ですから、いま伊藤局長おっしゃったように、これはもうすでにその体をなしてい…
第84回 衆議院 法務委員会 第12号
○安藤委員 抜本的に考えていただかなくてはいかぬと思うのですが、先ほど、昭和六年ごろの補償金額五円という算定をされたいろいろな根拠みたいなことをおっしゃったのですが、その戦前の昭和六年にできた刑事補償法では補償額五円ということになっております。この当時、先ほどいろいろな根拠をおっしゃったのですが、常用労働者の一日当たりの平均賃金から見ると、わりといい金額だと思います。この五円以内というのは。これまでのいろいろな御答弁によりますと、戦前は…
第84回 衆議院 法務委員会 第12号
○安藤委員 現在のところは刑事補償法の改正ということで、改定金額を示して国会の審議に採決を求めておられるわけですから、直ちにじゃあ金額を改めて安藤委員が言っておるようにこれだけにしますというわけにはまいらぬと思うのですが、近いところで、いまおっしゃったような方向で補償金額を上げるようもう一度この刑事補償法の改正ということで提案をされる御意思はあるのかないのか、このことを強く要求して、これは大臣にお尋ねしたいと思うのですがいかがでしょう。
第84回 衆議院 法務委員会 第12号
○安藤委員 次の問題に移りますが、先ほど西宮委員の方からいろいろ質問されまして、これは最高裁の方からお答えになったのですか、身柄拘束事件で無罪になって、その刑事補償の請求をすることができる人、その対象ですね、ところが補償請求をする人というのが地裁、簡裁両方含めて四十九年から五十一年まで三七・六％という数字がありましたね。この原因はどうかというお尋ねもあったのですが、よくわからなかったのです。どういうわけでこういう少ない原因になっておるの…
第84回 衆議院 法務委員会 第12号
○安藤委員 そういう説示のやり方あるいは場所等々については、裁判官会同できちっと、こういう方法でやったらどうかということで、大体方針、やり方としては意思統一なされておるわけですか。
第84回 衆議院 法務委員会 第12号
○安藤委員 直接判決言い渡しの手続とはちょっと違うと思いますからお尋ねしたのですけれども、そういうことで徹底をしていただいておるということで理解をしておきます。 ところで、刑事補償の金額というのは裁判官がお決めになる、だから最高裁の予算の方から出されるわけですね。だから、最高裁は予算を組んで大蔵省に要求をされて、そしていろいろ折衝して、その結果決まるということなんですが、この予算折衝をされるときに、具体的に補償金額を幾らにするかというこ…
第84回 衆議院 法務委員会 第12号
○安藤委員 そうしますと、最高裁は別だとおっしゃるのかもしれませんが、普通の各省庁が大蔵省に予算を当初要求をされる、あるいは概算要求をされる、いろいろ折衝されるということだとすると、この補償金額を今回千円から四千百円ということになって提案をされておるわけですけれども、最初要求をされておられたときの金額というのはこれよりもっと高い金額じゃなかったのですか。
第84回 衆議院 法務委員会 第12号
○安藤委員 そうしますと、最初要求されるときはいまの四千百円よりも高い金額が上限としては一日当たりの刑事補償金額としては妥当であるというふうに最高裁判所としてはお考えになったということになりはしないのですか。
第84回 衆議院 法務委員会 第12号
○安藤委員 いまいろいろおっしゃったのですけれども、最高限四千百円よりも高い金額であったということになれば、これは実際には幾らをお考えになっておったのかということもお尋ねしたいのですが、それが刑事補償金額としては妥当だということでおはじきになった。 先ほど一二九・二という指数を掛けてこうなったんだというこれまでの何回もの御答弁が法務省の方からありました。そして、いま私が金額的にもおかしいじゃないかとお尋ねしたのですが、異常な事態だと思っ…
第84回 衆議院 法務委員会 第12号
○安藤委員 予算の関係であきらめていただいちゃ困るのですが、一二九・二という指数を掛けるという計算は、当初要求を最高裁判所がされるころにもうしておられたのですか。大蔵省と折衝されて、なるほどこのくらいの数字でないとということでなってきたのではないですか。
第84回 衆議院 法務委員会 第12号
○安藤委員 それから、先ほど私がお尋ねしておりますが、当初要求あるいは概算要求で、最高裁判所が刑事補償金額一日幾らというふうに出しておられた金額は幾らでしたか。
第84回 衆議院 法務委員会 第12号
○安藤委員 となりますと、最高裁判所としては、千円以上六千円が今回の改定としては妥当な額であるということを一応お考えになっておったというふうに私は思うのです。だから、こうなりますと、いよいよ今回の改定額というものは全く実情に合っていない金額であるということも出てくるのじゃないかというふうに思うのです。いま、この法律案ですぐそういうふうにすべきだということまでは私は申しませんが、先ほどから申し上げておりますように、近いうちに、大臣の方から…
第84回 衆議院 法務委員会 第12号
○安藤委員 いま無罪率のことをお尋ねしてみたのですが、一般的に今度は起訴率の方でいきますと、一般事件は九六％の起訴率だけれども、たとえば内ゲバ事件のような凶器準備集合なんかも案外入るのじゃないかと思うのですが、そういうものの起訴率は四〇％から五〇％くらいだというようなことはよく言われておりますね。だからこれは検挙率も低いのじゃないかというふうに言われておるように私も聞いておるのですけれども、その点はどうなんですか。
第84回 衆議院 法務委員会 第12号
○安藤委員 大いにがんばっていただきたいと思うのですが、起訴率は低いわ、そして起訴して裁判になったんですけれども、片一方で無罪率が、それはいろいろ近視眼的に見てくれるなという趣旨の御答弁だったのですけれども、起訴率は低いわ、起訴はしたが無罪率が高いわということになってくると、刑事補償との関係で、刑事補償金を彼らが請求してきたら出す、無罪になれば支払うのは当然だと思うのですが、そうすると、いろいろこれから努力するとおっしゃったのですが、そ…
第84回 衆議院 法務委員会 第12号
○安藤委員 被疑者補償規程のことをちょっとお尋ねしておきたいと思います。 今回の改定によってこの補償規程の方も連動して金額を改めていくということは先ほど御答弁がありましたが、被疑者補償規程に基づく補償は、不起訴裁定主文の「嫌疑なし」それから「罪とならず」ですか、この二つだけということになっておりますね。これを、嫌疑不十分、という場合に拡大するというようなことは全く考えておられないのかどうかということをお尋ねしたいのです。
第84回 衆議院 法務委員会 第12号
○安藤委員 被疑者補償事件として立件をするのは、その裁定をした——裁定はもっと上の検事さんがおやりになるのかしれませんが、裁定主文を書いた、捜査を担当した検察官がおやりになるのですか。
第84回 衆議院 法務委員会 第12号
○安藤委員 そういう訴追関係はわかりましたが、昭和五十一年から——といいますのは、五十年十二月二十日にいわゆる法務省の皆さん方が言っておられる大臣訓令というのが出て以後、だから五十一年からお尋ねするのですが、その被疑者補償事件として立件をされた数と、それから実際に補償をした人の数、それをお知らせ願いたいと思います。
第84回 衆議院 法務委員会 第12号
○安藤委員 そこで、いまおっしゃった五十一年の四十八件のうち補償されたのが九、それから五十二年も同じ件数のうち七というふうに、これは非常に少ないわけですね。この少ないのは一体どういう理由なんですか。