安藤巖
会議録に記録された「安藤巖」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,170 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/07/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 3,170 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 決算委員会 第17号
○安藤委員 福利費、管理費を日本の方が負担することはない、これはアメリカに負担させてしかるべきだ、あたりまえだということを私どもは言っているのです。 一つの根拠としてお尋ねするのですが、特別調達資金設置令というのがありますね。これは地位協定に規定するアメリカの諸機関の需要に応じて行う物及び役務の調達を円滑にするためとあって、ほかの国際連合軍云々というのもありますけれども、そういうことも含めて設置をされたものですね。この第六条に、調達に関…
第84回 衆議院 決算委員会 第17号
○安藤委員 先ほど私が申し上げましたことが正しいと私どもは思うのですが、この問題についてあれこれやっておりますと時間がありませんので、ほかの点からも追及をしたいというふうに思います。 四月二十日の参議院の社会労働委員会で、わが党の山中議員の質問に対しまして、菊池労務部長さん、この人は、「在日米軍が任務遂行するために労働力を使用するのに直接的に必要な経費」、これは途中ちょっと質問が入ってそれは省略しますが、「日本の労働力を使用するために直…
第84回 衆議院 決算委員会 第17号
○安藤委員 だから、私は、防衛庁長官は、ブラウン国防長官に対して、六十一億円の枠をさらに広げて増額するという約束も積極的にしてこられたことを最初にお尋ねしました。さらに増額するということになると、この十三項目で、六十一億円の中に入れて日本側が負担することになったという項目を、私も議事録を読んで知っておりますが、それをさらにこの十三項目のうちで拡大するのかどうか。一体どこのところで区切りをつけるのか、それがはっきりしないことになるのです。…
第84回 衆議院 決算委員会 第17号
○安藤委員 あなたの答弁によると、先ほど私が言いました四月二十日の答弁にしても、「在日米軍が任務遂行するために労働力を使用するのに直接的に必要な経費」ということで歯どめをされて、それでそれ以外のものは、管理費、それから福利費等は地位協定に含まれていないものだ、こういうような話なんです。菊池さんはその直接的に必要な経費というものは労働基準法の第十一条に該当する経費だと言ってみえるのですよ。だから、菊池さんはでたらめなことを言ったのかどうか…
第84回 衆議院 決算委員会 第17号
○安藤委員 いや、そういう経過のことを聞いているんじゃないですよ。直接的に必要な経費は労働基準法十一条に該当する経費だと言っているんですから、もうこれははっきりしているんですよ。だから、それをまだ検討中と言っておられるその問題なんです。その基本労務契約の中のあれこれの問題についての話は経過としてあったにしても、「在日米軍が任務遂行するために労働力を使用するのに直接的に必要な経費」、これをアメリカ軍が負担するのであって、それ以外のものは日…
第84回 衆議院 決算委員会 第17号
○安藤委員 そうしますと、先ほどの労働基準法十一条の経費というのもそれは間違っておったということになるのか。そういうことはもう考えていないということになるのですか。あるいは鳩山外務大臣の、駐留軍の労務者の給与、これも違うんだ、まだそれは検討中なんだ、それも違う、こうおっしゃるのですか。地位協定ができてからのずっと自民党政府のこれは一貫した解釈じゃなかったのですか。いまの段階でそれは検討中だ、もう一遍白紙に戻って検討中だとおっしゃるのです…
第84回 衆議院 決算委員会 第17号
○安藤委員 だから、これは給与は維持的な経費に入るのか入らぬのかということなんですよ。給与の中にいろいろあるでしょう。しかし、その給与というものは維持的な経費になるのかどうか、アメリカ軍が負担すべきものなのかどうか、労働基準法十一条の経費は、あれは維持的な経費になるのかどうか、どちらですか。
第84回 衆議院 決算委員会 第17号
○安藤委員 労働基準法の十一条はどうなりますか。
第84回 衆議院 決算委員会 第17号
○安藤委員 それはあなたは、必要な経費は労働基準法十一条に規定する経費かと思うと言っているじゃないですか。幾らえらい人が違うことを言ったからといってすぐ変えるのはおかしいじゃないですか。
第84回 衆議院 決算委員会 第17号
○安藤委員 時間が迫ってきて申しわけないのですが、あともう一つありますが、もう一つだけこの点についてお願いします。
第84回 衆議院 決算委員会 第17号
○安藤委員 だから、鳩山外務大臣が言われた駐留軍の労務者の給与、これは維持的な経費に入るのかどうか、労働基準法十一条に規定する経費、これは維持的な経費に入るのかどうか、これをはっきり答えてください。
第84回 衆議院 決算委員会 第17号
○安藤委員 十一条はどうなる、維持的経費かどうか。
第84回 衆議院 決算委員会 第17号
○安藤委員 どうもはっきりしないのですが、駐留軍の労務者の給与が維持的経費に入らないとは言っていないというところまでおっしゃったのですが、労働基準法の十一条の関係についてはあなたは何も答弁をしていない。そうすると、あなたよりはえらくない人かもしれませんが、菊池さんの維持的経費、直接的な経費は労働基準法十一条に該当する経費だというのが、最初にして最後の一番新しい答弁なんですよ。だから、これを変更するということは私はできぬと思うのですよ。 …
第84回 衆議院 決算委員会 第16号
○安藤委員 私は、大気汚染防止の関係でお尋ねをしたいと思います。 昭和五十二年六月十六日付で大気汚染防止法施行規則の一部を改正する総理府令が制定公布されました。この内容は、固定発生源から排出される窒素酸化物の排出基準の改定強化と廃棄物焼却炉から排出される塩化水素の排出基準の設定であります。このうち後者の方の塩化水素の問題について質問をしたいと思います。 環境庁にお尋ねしたいのですが、この塩化水素の排出基準が一立方メートル当り七百ミリグラ…
第84回 衆議院 決算委員会 第16号
○安藤委員 ところで、この排出基準が妥当かどうかということは一応別といたしまして、たとえば大阪府のような場合は、排出の濃度をこの基準よりも相当低く抑えて規制を実施していると聞いております。それから名古屋市でもこれを下回る濃度に抑えているのが実情でございますが、ほかの各都道府県等でもそういうように基準よりも低く抑えるように努力をしておられると思うのですけれども、こういうような地方公共団体の大気をよりきれいにし環境を守る努力の一つとしてやっ…
第84回 衆議院 決算委員会 第16号
○安藤委員 そこで、厚生省からも来ていただいておりますが、厚生省は塩化水素の排出基準の実施に当たってどういう措置に当たってどういう措置を講じておられるかという点についてお尋ねをしたいのですが、これは厚生省の方が各都道府県の一般廃棄物処理行政担当者あてに通達を出しておられるわけですね、「廃棄物焼却炉に係る塩化水素及び窒素酸化物の排出規制について」。塩化水素のところでは、これは厚生省がお出しになったものだから私が読まなくてもいいと思うのです…
第84回 衆議院 決算委員会 第16号
○安藤委員 分別ということでお聞きしましたけれども、この分別収集というのは、それぞれの地域の住民の人たちの協力ということがまず大前提になるというふうに思っております。だから、必ずしも十分ではないという面もあるというふうに聞いておりますが、そうなりますと、先ほど私が言いました厚生省の通達にもあります二番目の方の焼却施設の整備による高度化ということに力を注がなくてはならぬということになろうかと思います。ところが、この焼却施設の整備による高度…
第84回 衆議院 決算委員会 第16号
○安藤委員 いま御答弁の中で、先ほどもそうでしたが、ｐｐｍで基準の話をしておられるのですが、七百ミリグラムノルマル立米が大体四三〇ｐｐｍということでのお話だというふうに理解をさせていただきますが、いま整備費についての補助金、少し単価を上げるかもしれぬが来年度もということですと、今年度の約十六億円よりもやや上回る補助金の額を来年度は考えているというふうに理解してよろしいのかどうかということと、それからもう一つは、トン当たり、先ほどおっしゃ…
第84回 衆議院 決算委員会 第16号
○安藤委員 そこで、トン当たり三十七万円という金額が妥当かどうかということもちょっと横へ置いておきまして、厚生省がそれを基準にして先ほどの補助金の額をお決めになるということですので、それを前提にしてお尋ねするわけですけれども、たとえば大阪府のような場合に、ここは相当低い基準の濃度に押さえるということを条例で決めて、そしてそれを実施しておられるわけですね。そうしますと、それに適合するための施設を充実させるためには、いまの技術開発の水準では…
第84回 衆議院 決算委員会 第16号
○安藤委員 大阪府の条例などの場合はいまお答えいただいたわけですが、そしてその前に、多少上回るという場合でもそれに対応するようなかっこうで予算上考えていきたいというふうにおっしゃったのですが、たとえば名古屋のような場合は、いまの大阪府のような場合と違って条例ではないわけなのです。実質的に新しい基準よりももっと低い濃度にしようということで努力をしておられるわけなんですね。そのための施設を整備するのに、たとえば大阪の場合は先ほど金額を申し上…