安藤巖
会議録に記録された「安藤巖」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 3,170 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1980/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 3,170 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第91回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○安藤委員 それから次に移りますが、いろいろ議論がなされましたから重複してはお尋ねしませんが、給付金の額ですね。これはやはり少なくとも自賠責の二千万円まで最高額は考慮すべきだと思います。だからそういう点で再検討していただくよう要望しておきます。 そこでその関係で一つ、これは勉強しておられるだろうと思うのです、あるいは考慮されたろうというふうに思いますけれども、昭和三十九年からこの制度を実施しているイギリスの場合ですね、これはジュリストと…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○安藤委員 私がいまたまたま挙げた事例がけがをしたという場合だというので、イギリスの場合はけがをした人の方に特に重点を置いているのだみたいなお話ですけれども、これはやはり一つのけがをした場合の事例ですけれども、この給付金の額というのは本当に損害をてん補する。気の毒な状態になった、何の責任もないのにいきなりそういう災害に遭った、だからできるだけそれをもとどおりにしてやろうじゃないか、そういう犯罪行為を防ぐ点において国にもやはり責任があるの…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○安藤委員 だから、そういうようなこともやはり救済の対象にしていかないと、いいものをつくってくれたなということにはならぬと思うのですよ。だからそういう点についても再考していただきたいということを要望しておきます。 それから、これもちょっと細かい話ですが、法案の第五条の遺族給付金のところですが、支給を受けることのできる順番が書いてあるわけです。この順番についてとやかく言うつもりはありませんが、気になるのは、遺族の人が支給するという裁定を受…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○安藤委員 そうしますと、それ以後は普通の民法の相続法の規定に従って、裁定によって給付を受けることになった権利が相続されるのだ、こういうことですね。うなずいてみえますから、そのとおりに理解をしておきます。 そこで、裁定の機関の問題、これもいろいろ話が出ましたけれども、私は基本的には第三者機関がこの裁定をするのがいいのではないかというふうに思っているわけです。このあれでいきますと、国家公安委員会の方には専門委員を若干名置くことになっている…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○安藤委員 その問題については結局は、捜査をしている部署の人たちが、そういう事情も申請者の方から聞いたりなんかをして——それでないと、犯罪の中身について、先ほども私が言いましたように、被害者が誘発したのではないかとか、あるいはその責めに帰すべき行為があったんではないかとか、そういうような認定までするわけでしょう、公安委員会が。だから、そういうような認定の材料はもちろん捜査の部署が握っているし、これはまさに、最終的には裁判所が認定するので…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○安藤委員 そうおっしゃるだろうと思うし、そうやっていただきたいと思うのですが、犯罪があるでしょう、加害者、被害者、殺されてしまった人、その犯罪の現場に遺族なんか居合わす場合だってあるのですよ。そうすると、そのときの犯行の模様についていろいろ捜査があるでしょう。現場検証の立ち会いとか何かかんかありますよ。それからすぐ後でこの給付金の支給申請が出ます。そうすると、実はあの被害者の遺族は余り協力的でなかったというようなことになっては困るから…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○安藤委員 行政改革の一つの悪い意味でのしわ寄せが来ているのじゃないかという感じがしますね。私どもは行政改革も、国民のニーズにこたえるという点で充実すべきところは充実拡充しろということを常々言っておるのですが、これはいま御答弁にあったように、一時は考えられておった、ところがそれが結局は、国家公安委員会そのものになってしまった。専門委員を置くということになったけれども、これはやはり相当大きな後退ではないか。この裁定が正しかったか正しくなか…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○安藤委員 それからもう一つ、これも細かい話ですが、被害を受けた人がたとえば原因者から、あるいはその他の公的な損害賠償制度等々で支給を受けたときは、その分だけは、前にお話ししましたが、この支給の給付金は減額されるということになっていますね。そういうことでなくて、裁定によって給付金を受けたそれ以後、何らかの手続によってほかの方から損害賠償を受けたという場合は、後から受けた損害賠償は返さなければいかぬことになるのか、その辺はどういうように考…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○安藤委員 それはわかるのです。そうだろうと思うのですが、そうでなくて、そういう給付金を受けた限度額を引いて、そして損害賠償を請求したという場合はいまのお話でわかるんですね。ところが何かの手違いで、そうでなくて全部もらっちゃった、もらえるものだと思って。その場合は、その給付金の分は後から返さなければいかぬのかどうかということです。
第91回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○安藤委員 法律上の手続的にはそういうことが言えるんじゃないかということを私も思うのですけれども、これはやはり金額と関係があるのですよ。いろいろ議論がありましたように金額が八百万円と九百五十万円、これが本当に国の責任をたとえ全部ではないにしても一部にしろ認めた上での制度ということからすれば、低きに失するということが言えると思うのですね。だからそういう金額でもっては、それからいまのいろいろな損害賠償制度からしても たとえば人の命は地球より…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○安藤委員 時間が来ましたので、終わります。
第91回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○安藤委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由を申し上げます。 政府提案の法案は、不動産取得税の課税標準の特例並びに住宅の用に供する土地の取得に対する不動産取得税の減額の適用対象者を、取得の日から六十日以内に申告した者のみに限定し、きわめて狭く制限をしております。政府はその理由として、登録免許税の場合と同じ要件にそろえて課税関係を明確にしたと答えています…
第91回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○安藤委員 執行経費の関係で選挙長、立会人の費用弁償についてはまだ実情に合っていないと思うのですが、先ほど質疑もあり答弁もありましたので、一つだけ要望しておきたいと思うのです。 全国市区選挙管理委員会連合会の公職選挙法等改正に関する要望事項、こういうのがありまして、この中で、執行経費の費用弁償については実情に合ったものに変えてほしいということが昨年の十月に出されております。だから実情に合ったものに変えていただきたいということを要望して、…
第91回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○安藤委員 法務省から選挙違反件数についての報告をこの前伺ったわけですが、この中で買収事犯というのが前回と比較してふえておるわけです。ほかの文書違反、戸別訪問、選挙妨害等々は減っておるのですが、受理件数についても、あるいは起訴人員についてもふえておるわけです。買収というのは、これは私が申し上げるまでもなく、非常に忌まわしい話でございまして、公民権の行使を金で買う、あるいは政治を金銭で買うというようなことで、非常に忌まわしい。だから選挙に…
第91回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○安藤委員 そこで私は一つ提言をしたいんですが、いろいろ選挙啓発活動、公正明朗な選挙をやろうということで、選挙のときになるとスローガンを掲げておやりになる。しかしやっぱりいま言いましたように、特に買収というものが前回と比較してふえている、こういう実態を踏まえて、ポイントを決めて、今回は買収なら買収を全くなくしてしまおう、こういうふうにポイントを決めてそして啓発活動をやる。あるいは私どもは、企業ぐるみ選挙と言うのですね、これは通産省の方か…
第91回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○安藤委員 終わります。
第91回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○安藤委員 私は今度の地方税法の改正問題について、いろいろたくさん問題があるわけですが、きょう先ほどいただいた第九十一回国会衆議院地方行政委員会への陳情が指定都市から出されておりますけれども、ここにもたくさんあるわけですが、「地方税における固定資産税、電気税の非課税、課税標準の特例措置については、抜本的に是正する措置を講じられますようお願いいたします。」と、「とくに、」というふうに書いてあるのですね。だから、この中の電気税の非課税の問題…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○安藤委員 徐々に対象品目が減らされてきておりますけれども、なかなか大きな金額だというふうに思っております。 そこで、この電気税、非課税品目じゃなくて実際に徴収をしておる電気税の市町村税収入に占める割合、これはどのようになっておりますか。これは五十四年度と、五十五年度は見込みでございますけれども、その二つで結構です。
第91回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○安藤委員 そこで、この非課税措置を全部なくしてしまうといたしますと、昭和五十四年度と五十五年度でどういうふうになる見込みか、先ほど言いましたすべての市町村の収入に対する割合。それから、電気税の非課税は、大体生産コスト中電気料金がおおよそ五%というふうになっていると思うのですが、これが一〇%ということになった場合はどんな割合になるのか、やはりこれは五十四年度、五十五年度でお答えいただきたいと思います。
第91回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○安藤委員 いまお伺いをしてみると、相当大きな金額になって、これは地方自治体にとっては大きな自主財源の一つになろうかというふうに思われるわけでございます。 そこで、昭和五十五年度の減収額をお伺いしたいのですが、これは先ほどから話はあるわけですけれども、いま電気代の値上げの問題があります。現在のところは未確定でございますが、五一%という話もあるしあるいは五〇%という話もあるのですが、計算のしいいように五〇%と見込んで、そして非課税措置によ…