安藤巖
会議録に記録された「安藤巖」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,170 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1980/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 3,170 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第91回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○安藤委員 そこで、いまお聞きのような数字になっておるわけですけれども、この電気税の地方自治体の財源としての位置づけですね、これは別に大したことはない——減税措置をなくするあるいは一〇％にするということによって相当大きな財源を獲得することができるということはもうわかっているわけなんですが、別に減税品目を減らす必要はないというようなことはお考えになってはおられないと思いますけれども、そういう電気税の自治体財源としての位置づけということにつ…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○安藤委員 維持、確保はもちろんいいんですが、余り力を入れてお答えにならなかったのでもう一つお答えを願いたいのですが、非課税対象品目、これをさらに減らしていくという方向で御努力をされる御意向があるのかどうか。もちろんこれは対通産省との関係でいろいろあるということはわかっておりますけれども、先ほどからおっしゃったようなことでこれは普遍的、安定的な財源の一つなんですから、非課税品目を減らしていくということになればそういう非常に貴重な財源がさ…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○安藤委員 そこで先ほどからも話をしておるのですが、生産コストのおおむね五％を超えるものが非課税の対象品目になっておるわけですが、今度その対象品目から外すということになっております産業の硫化鉱それから二硫化炭素ですね、このコスト中に占める電力料金の割合は何％になるのか、そしてこれを外すことによってどれだけ増収になるのかをお伺いしたいと思います。
第91回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○安藤委員 金額的には大したことはないですね。コスト中に占める割合が相当高いということは一応の評価をいたしますけれども、通産省当局の方との折衝が余りむずかしくなさそうなのをねらってきたような印象を受けぬでもない。 そこで、なおかつ非課税の対象品目になっておるのが八十二品目あるわけでございますけれども、この中に電気料の占めるコスト割合が五％を割っているものはあるのかないのか、いかがでしょう。
第91回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○安藤委員 先ほども硫化鉱の方での説明は、五十三年度の説明というふうにお聞きしましたが、現在残りの八十二品目については五％を割っているものはないとおっしゃるのですが、これは一体いつ調査をなさったものでしょうか、そして調査をされたとすれば、これは全部の品目、八十二品目全部について調査をされたのかどうかをお伺いしたいと思います。
第91回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○安藤委員 産業構造の変化というのはそう急激にはないのかもしれません。しかし、これはそんなに間を置かずに調査をされる必要があるのではないかと思うわけです。そしていまお聞きしますと、それからこれまでいろいろお聞きしたところによると、実情はわからぬでもないのですが、すべてこれは通産省に依頼をして、通産省が調べた結果をはい、そうですかというふうに受け取って、そのままそれが素通りしていくという仕組みにどうもなっておるようなんですね。この点非常に…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○安藤委員 やはりいまお答えいただいたように、自治省としても直接調査をしに行く、あるいは通産省の方から届いたデータをうのみにしないという方向でやっていただきたいと思うのです。 それで、いまちょっとお話があったのですが、それぞれの自治体が直接管轄内の企業の電気料について調査をしに行くというようなこともやっておられるのですか。
第91回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○安藤委員 そういうようなことをどしどしやっていただいて、厳正なチェックをしていただきたいということを要望いたしておきます。 その関係で、これまでもずっとお尋ねをしてお答えをいただいてきたのですが、この電気税の非課税について一、二の都市の実態をお話をして、いま申し上げましたような御努力、それから先ほど大臣からお答えいただいたような方向での御努力をお願いする資料にしたいと思うわけです。 名古屋の場合、昭和五十四年度、非課税による減収額は約…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○安藤委員 五十三年度の非課税の額は私が申し上げておるとおりで間違いがなかったようですね、訂正をされませんでしたから。 一番大きな会社がどこの会社か、私も実はわかりませんが、先ほどおっしゃった三菱油化あるいは新大協和石油化学というのが一番中心的になって石油コンビナートが結成されておると伺っておりますから、恐らくそこらあたりが一番大手じゃないかと思いますが、一番大きいところは、一社で一年間で三億九十万八千円という非課税措置、これは完全に免…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○安藤委員 いまおっしゃったのとちょっと違う話を聞いてきたのです。というのは、ここに掲げてある対象品目、現在八十四品目ですが、この産業においてはいわゆる電気料のコストに占める割合はおおむね五％を超えている、こういう理解をしているのです。非課税品目の連絡がありますね、事務所の関係とかについてだけ電気代を納めますよという連絡が来る。だから、そういう品目をつくっている企業だからおおむね五％を超えている品目なんだという理解で、別にチェックも何も…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○安藤委員 そこで、五％のほかにもう一つ、産業の基盤の問題をおっしゃったのですが、私どもはこれはあくまでも大企業優遇の特別措置だと申し上げておるのですよ。だから五％を一〇％にしようがあるいは全然非課税措置をなくしてしまおうが、別にそういうようなことによっておたおたするような会社は、いまの特別な経済状況で一時的に構造不況になっているようなところは別にして、対象になっているところは少ないのじゃないか。たとえば鉄鋼関係は特にしっかりと非課税措…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○安藤委員 ところで、午前中もちょっと話が出たのですが、家を買うあるいはつくるというのは、一般国民にとって一生に一度あるかないかというようなことだと思うのですね。ＰＲをするからいいというお話があったのですけれども、月に一回とか年に二、三回というようなこと、あるいは毎年毎年やるということだったら、それはＰＲも気をつけておる、間違わないように、損をしないようにということは一応考えるのですが、一生の間に一度あるかないかというようなことだとすれ…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○安藤委員 ＰＲの方は、私は先ほども申し上げましたような事実に基づいて信用しないのですがね。そういう事実からすると、とてもじゃないが、これは六十日を徒過する人がたくさん出てくるのではないか。せっかくつくっても魂入れずで、何の効果もないのじゃないかということを強く心配をしておるのです。 そこで建物、新築の場合に限って話を進めれば、新築をしたときにおっしゃるように、三十日あるいはそれぞれの都道府県によって十日以内というところもあります。これ…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○安藤委員 そういう資格ができたからといっても、何も六十日ということを法律上の文言できちっと決めて、それを守らなければせっかくの権利行使ができなくなるというふうにしなくても、これはちゃんとできるというふうに私ども思っているんですよ。だから、こういうような声も聞くんです。今度こういうふうに六十日という制限をつけることによって、ＰＲの方は私は信用しませんよ、先ほどの事実からすると。そうすると、八〇％ぐらいの人はこの六十日を徒過してしまうのじ…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○安藤委員 これは昭和五十二年度の話なんですけれども、これまでの新築あるいは土地を買われた場合の件数、東京都で一年間に十八万件あるのです。そして大阪府の場合は、両方合わせると十二万件、愛知県の場合約六万件あるのです。それに対して、六十日以内に先ほどの申告を受けなければならぬ、それから調査をしに行かなくてはならぬというようなことでもって、これはとんでもない事務量がふえるのです。いままででしたら、半年あるいは一年後に法務局へ調べに行ったりあ…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○安藤委員 実際のところを言うと、そういう心配もあるわけですね。 それからもう一つ、先ほどもちょっとお話ししたのですが、六十日の出発点。新築した家を取得した日というのをいつにするか、これは技術的に非常にむずかしいのです。だから、これまでもそれを法的に六十日なら六十日とはっきりとした日にちでもってかぶせることはしなかったというのは、そういうところに非常にむずかしい問題があるからじゃないかと思うのです。それを今度こういうことにしますと、非常…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○安藤委員 そこが非常に問題があるんですよ。住みついた日、しかしそれは住みついた日がいつか。それが六十日すれすれになったときに、いや、あなたはもっと前に住みついておったはずだ、そのもっと前に水道を引いたはずだ、電気を引いたはずじゃないかと言っても、電気は工事のときにもう引いてある場合もあるし、あるいは工事のために水が要るので水道も引いてあったときもあるしと、何か客観的なものでつかまえる必要があると思うのです。それでなかったら、荷物を運び…
第91回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○安藤分科員 私は、都市公園と消防の関係についてお尋ねをしますが、まず最初に、消防庁の方にお尋ねをしたいと思います。 私が言うまでもなく、消防庁の方は当然よく知っておられるわけですが、昭和五十四年版の消防白書、この中の「消防行政の現況と施策」という中に「震災対策施設等の補助事業」というのがありますが、その中に「特に、震災時に予想される火災の同時多発に対処し、初期消火及び延焼拡大防止の徹底を期するため、昭和四十七年度から補助事業として、大…
第91回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○安藤分科員 いま市街地の空地等々ということをおっしゃったのですが、貯水槽は、都市公園法の施行令ですかの中にあるのですが、地下の貯水槽なんかは都市公園に占用物件としてつくってもいい、こういうことになっておるのです。市街地といいましても相当家並みが立て込んでおって、なかなかそう空き地というようなものは見当たらないのじゃないかと思うのですが、都市公園にそういう貯水槽を、これはもちろん地下式でないといかぬようですが、つくるというようなことは、…
第91回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○安藤分科員 そこで、地下貯水槽はそういうような形でできておるのですけれども、震災対策用の消防器具を入れるところ、いわゆる器具庫といいましょうか、そういうものをそういう地下貯水槽とセットをして、地下貯水槽の設置されている、いま名古屋の場合で言うと八〇％ということをおっしゃったのですが、そういう都市公園の敷地の中に消防器材を入れる器具庫をつくってほしいというような要望が地方自治体から上がっているのではないかと思うのですが、その辺はどうでし…