安田貴六
会議録に記録された「安田貴六」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 317 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 自治政務次官
- 直近の発言日
- 1970/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会39 件・39%
- 交通安全対策特別委員会自転車駐車場整備等に関する小委員会23 件・23%
- 地方行政委員会21 件・21%
- 商工委員会5 件・5%
- 決算委員会4 件・4%
- 商工委員会流通問題小委員会4 件・4%
※ 全 317 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○安田委員 私は、自由民主党を代表し、地方交付税法の一部を改正する法律案に対し賛成するものであります。 今回の法案の内容について主として議論となったところを検討いたしますと、第一には、昭和四十五年度分の地方交付税の総額について減額繰り延べすることとされておる点でありますが、このことは、一方、昭和四十四年度補正予算による地方交付税の一部を昭和四十五年度に繰り越す措置がとられておりますので、本年度の地方財政の運営にはさしたる支障がないものと…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○安田委員 私は、ただいま議題と相なりました地方交付税法の一部を改正する法律案に関連をいたしまして、地方行財政の数点に関しまする御質問を申し上げたいと存ずる次第でございます。 まず、御質問を申し上げまする前に、現在のわが国におきまする経済、社会の発展過程の中におきまして、非常に激増いたしておりまするわが国の地方行政の今後の発展と、あるいはまた財政の充実強化のために、自治大臣をはじめとする自治省の皆さん方が非常に御努力を払われておりますこ…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○安田委員 ただいまの自治大臣の御答弁は、私も同感でございます。 そこで、さらにお尋ねをいたしたいわけでございますが、私は、地方交付税はいわゆる地方公共団体の固有財源であるという確信を持っておるわけでございまするけれども、しばしば本委員会におきましても御議論がなされております。しかし、次に御質問申し上げたい点がございますので、この点に対しまする自治大臣の御見解をあらためて、簡単でよろしゅうございますから、承りたいと存ずる次第でございます…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○安田委員 ただいまの御見解に対しましてあえて御質問を申し上げるわけでございまするが、私、率直に申し上げまして、ただいまの自治大臣の御見解にもかかわらず、最近年歳、地方交付税の特例措置が講ぜられておるわけでございます。政府としては、交付税を地方公共団体の固有財源であるとする政府としての統一された見解というのは実はまだ固定化されておらないのではないか。自治大臣といたしましては固有財源であるという確信をお持ちのようでございまするけれども、政…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○安田委員 自治大臣の御苦心のほどは私もよくわかるわけでございます。ただ、現在の地方自治法では、この第二条の十二項に「地方公共団体に関する法令の規定は、地方自治の本旨に基いて、これを解釈し、及び運用するようにしなければならない。」という規定があるわけでございます。この規定の精神は、地方交付税法の運用等につきましても若干見失われておる感が私自身はいたすわけでございまして、そういうことから申しまして、この場合、今後地方財政法または地方自治法…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○安田委員 ただいま私の質問に対しまするいわゆる交付税の保障規定を設けることに対しまする御見解を承りました。 そこで、さらにお伺いをいたしたいわけでございまするが、現在の地方行政の水準の向上なり行政運営の合理化、効率化あるいは計画的な財政運営の必要性等につきましては、いわゆる財政白書あるいはまた地方制度調査会その他の答申の中でいろいろと強調されておりまするので、あえて申し上げませんが、そういう中でこのたび九百十億円の特例措置が講ぜられよ…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○安田委員 地方制度調査会の「昭和四十五年度の地方税財政対策についての答申」というものの中におきましても、今後の地方行政需要の増高傾向あるいはそうした問題点、あるいはまた、地方財政が一部においていたずらに国の財政の都合によって地方財源を縮減することに重点を置いたような議論がなされておるような点に対して、非常にわが国の内政のあり方という観点から見て適切を欠くものと言わなければならないというような見解が示されておりますし、また交付税につきま…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○安田委員 その問題点につきましては理解ができるわけでございますけれども、今回の特例措置を四十六年度から四十八年度間にわたって三カ年で返済をいたさなければならないというような実情なり、あるいは地方交付税法の第六条——私は地方財政法なり地方自治法で、交付税が国有財源であるということをもっと保障する規定を設けることが適切ではなかろうかということを申し上げたわけでございますけれども、これに対して、むしろ現在の地方交付税法の第六条の規定の精神が…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○安田委員 自治大臣の御決意のほどは承れたわけでございます。 そこで次に、この委員会において、私も交付税の年度間調整という問題をしばしばお聞きいたしておるわけでございます。この交付税の年度間調整ということばの意味と、その内容は一体どういうものなのか。それから自治大臣としてお考えになっておられます年度間調整を必要とする理由は那辺にあるのか。それは現行法上においても必要なのか、あるいは特別会計への直接納入制度のような形のものができ上がってか…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○安田委員 しばしばの質問に対しまして、自治大臣としての御見解はまことに妥当な御見解だと思います。ただ、そういう自治大臣の御見解にもかかわらず、事実問題として、年度間調整ではございませんけれども、貸し借りが行なわれておる。これは先ほども申しましたように、大臣といたしましては、非常に苦しい立場でおそらく臨まざるを得なかったのだろうと思いますので、むしろ大蔵大臣なり総理大臣なりにお聞きするほうが妥当なのかもしれませんが、私はそこで、先ほど申…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○安田委員 自治大臣の御見解は、自治大臣のお立場においてはよくわかるわけですが、ただ、ただいまの自治大臣の御見解のような形でこれから推移すれば、先ほど申しましたように、大蔵大臣、大蔵省が最大の隘路に相なるわけでございまして、大蔵省とのそうした面の解決が今後毎年毎年繰り返されて、自治大臣と大蔵大臣あるいは場合によっては総理大臣も介入するかもしれませんが、そういうことが繰り返されていかなければならないという状態のままで、この地方交付税の運用…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○安田委員 たいへん自治大臣より適切な御答弁を賜わりまして恐縮をいたしております。ただいまおいでになっておられまする財政局長、あるいはまた事務次官、政務次官、それぞれ自治大臣のもとにおいていろいろとお働きになっておられまする皆さん方においては、こういう貸し借りの問題等については、おそらく好ましくないと思いながらやむを得ずなさっておるのではないかと思うので、そういう点で、なかなか簡単な問題であるとは思っておりませんが、ぜひ御検討賜わりたい…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○安田委員 次に、私は現下の地方自治の振興発展と、それに対応する地方財政の充実強化のために、自治省の機能をさらに拡充する必要があるのではないかという観点から、御質問を申し上げたいと存ずる次第であります。 現在の地方行政の中におきまする問題点については、しばしば議論がなされておるところでございますけれども、簡単に申しまして、過密都市の交通の麻痺、あるいは住宅公害その他都市機能の膨張に対応しての生活環境の改善の問題、あるいは過疎地域におきま…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○安田委員 その点につきましては、了承いたしたいと存じます。 次に、各省の間にあって、ひとり市町村や都道府県という地方公共団体の立場に立っていろいろな努力を払われておられます自治省、この自治省の各省に対します、調整機能ということばが妥当ではないかと思うのですが、いわゆる地方公共団体に対します各省の誤った施策を正す機能というもの、これを私は自治省に深く期待をいたしておるわけでありますけれども、しかし、こういう機能がだんだんと自治省の内部に…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○安田委員 この問題は、自治省ではおそらく大蔵省に常に要請しておることでございましょうから、多くを申し上げませんが、大蔵省自身がいわゆる国費査定の段階において、あまりに事業費ベースでいろいろな査定をきびしくし過ぎるから、超過負担が生ずるものと私は思います。もちろん、地方公共団体側にも問題があると思います。これはもちろん反省を求めるべきものは反省を求めてけっこうですが、その原因となるものは大蔵省と各省の扱いである、こういうふうに考えます。…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○安田委員 了承いたしました。 次に、過疎対策の問題は、ただいまそれぞれ緊急措置法法が決議を見たわけでございますが、法の適用市町村以外の市町村に対しますところの財源措置の問題でございます。これは先ほどの自治大臣の御答弁の中で私も十分了承をいたしておりますが、できるだけ過疎補正の処置を講じまして、そうして交付税の算定方法に一段と改善を加えていただきたいということを一点要請を申し上げておきます。 それからもう一つは、法の適用を受けられないと…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○安田委員 一段と御配慮をいただきまして、私も深く感謝を申し上げます。 次に、道路問題ですが、先ほど来もお話がございますから、あまりくどくは申し上げません。とにかく現在の市町村道の改良率が一三・二％、舗装率が六・四％。これは、私は、これからの社会資本の充実の中で、市町村道の整備という問題が、一番立ちおくれているのではないかと思うのです。これはいろいろな点で手を打っていただいておりますが、道路問題は、このままでおきますると、国や都道府県の…