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日本共産党・革新共同弁護士衆議院参議院
総発言数
1,287
直近の所属会派
日本共産党・革新共同
直近の役職
弁護士
直近の発言日
1977/10/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会46 件・46%
  • 航空機輸入に関する調査特別委員会23 件・23%
  • 商工委員会流通問題小委員会22 件・22%
  • 政治改革に関する特別委員会9 件・9%

※ 全 1,287 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,287 20 を表示
日本共産党・革新共同1977/10/25

82衆議院 商工委員会 第1号

○安田委員 アルミの問題では、海外の合弁会社といいますか、開発といいますか、そういうことをおやりになっているという話ですけれども、現在どのくらいその合弁から輸入されているのか、数字がわかりましたらお教えいただきたいと思います。

日本共産党・革新共同1977/10/25

82衆議院 商工委員会 第1号

○安田委員 合弁といいますか、開発して輸入する部分は、むしろ円高である程度利益があるといいますか、そういうことをいま伺ったわけですが、全体として見ますと、先ほどから平電炉の業界の参考人の方もあるいは角田参考人も、円高の問題が対策を立てるについてのいわば致命的なファクターであるというふうに伺えると思うのですね。共通して言われることは、円が高いことはある程度やむを得ないとしても、一定のレートで安定させてもらいたいという強い御要望のように伺っ…

日本共産党・革新共同1977/10/25

82衆議院 商工委員会 第1号

○安田委員 それで、三年ないし五年のいわゆる時限立法といいますか、それは一つの例でしょうけれども、一定の期間をかしてもらいたいと言われる、その一定の期間の見通し、円のレートが非常に安定しないとすれば、その一定期間というのもちょっととりようがないような感じがするのですが、そうでもございませんか。

日本共産党・革新共同1977/10/25

82衆議院 商工委員会 第1号

○安田委員 時間がございませんので、一応これで終わります。どうもありがとうございました。

日本共産党・革新共同1977/10/25

82衆議院 商工委員会 第1号

○安田委員 参考人の方には大変長時間にわたって御苦労さまでございます。いままで同僚委員がいろいろな角度から長時間にわたって御質問申し上げ、大変私ども勉強になりました。これから皆さん方の御意見を参考にしながらやっていきたいと思うわけですが、したがって、同僚委員と余り重複しないように、長時間にわたりますので、わずかな点お伺いしたいと思うのです。 鈴木参考人にお伺いいたしますけれども、実は日本経済新聞が、「構造不況 再生への道 トップは語る」…

日本共産党・革新共同1977/10/25

82衆議院 商工委員会 第1号

○安田委員 そうしますと、このコメントの中の設備対策をどう推進するかという方法論や構想は、お持ちになるわけでしょうか。

日本共産党・革新共同1977/10/25

82衆議院 商工委員会 第1号

○安田委員 いまの段階では、ある程度具体的にその中身についてお話しいただける段階ではございませんでしょうか。

日本共産党・革新共同1977/10/25

82衆議院 商工委員会 第1号

○安田委員 終わります。

日本共産党・革新共同1977/08/23

81衆議院 商工委員会 第2号

○安田委員 私は、中小企業問題、特に下請関係の問題を中心に若干質問をしたいわけでございますが、不景気が長引きまして、回復だ回復だといってもなかなか回復基調になっておらぬという状態の中で、中小企業の経営状態は依然として回復しておらないわけであります。特に、仕事がないという状態が下請企業の場合特別に深刻なものがあります。政府は下請対策について、残念ながら、今日もなお抜本的な対策を講じていないと言わざるを得ないと思うのです。 たとえば五十二年…

日本共産党・革新共同1977/08/23

81衆議院 商工委員会 第2号

○安田委員 たとえば現在の下請代金支払遅延等防止法とかいろいろありますけれども、法改正などはお考えになっていらっしゃらないのかどうか。現在の法律があるもとでいろいろと下請いじめが行われておる状況を考えますと、法改正の必要をお考えかどうか、その点お伺いしたいと思います。

日本共産党・革新共同1977/08/23

81衆議院 商工委員会 第2号

○安田委員 当面は法改正は考えておらないというふうに受け取ってよろしいのでしょうか。当面はいまの法律の運用でやっていくということに伺ってよろしいのでしょうか。

日本共産党・革新共同1977/08/23

81衆議院 商工委員会 第2号

○安田委員 下請業者の中でも建設業が特にひどい状態にあるように思われるわけであります。トラブルも実際この建設業における下請関係が非常に多いというふうに考えるわけであります。工事代金の未払いが特に多くて、仕事をしても代金がもらえないで、自殺に追い込まれるようなケースさえ生まれていることは、新聞なんかにもよく出るわけであります。 たとえば福島市のある下請業者の訴えるところによりますと、本社が盛岡市にある東日本ハウスという会社がございますが、…

日本共産党・革新共同1977/08/23

81衆議院 商工委員会 第2号

○安田委員 この随意契約ということでございますけれども、実際の実態を考えますと、たとえばこの業者の場合もそうなんですけれども、いままでずっと何十年も左官屋さんをやってきた。したがって、いままでのだんなさんと称する人がいるわけですね、顧客が。それをあるそういう建て売り住宅の会社や何かが下請にする場合、専属業者といいますか、表れ以外の工事をやっちゃいかぬとは言った覚えはないとこの手紙には書いてありますけれども、実際はそういう状態で一たん下請…

日本共産党・革新共同1977/08/23

81衆議院 商工委員会 第2号

○安田委員 確かに資材の中には必ずしも値上がりしたものばかりとは限らぬと思うのですが、手間賃なんかはずっと上がっておりまして、四十八年から約五年間ですからね、四年ちょっとですか、全然同じ単価ということは考えられないと思うのですね。 それはそれといたしまして、さらに、ある積立方式の住宅建設を業としている会社の場合ですが、これは中小の業者に対して、その積立方式の住宅建設の契約に加入してくれればおまえのところは下請会社にしてやるということで、…

日本共産党・革新共同1977/08/23

81衆議院 商工委員会 第2号

○安田委員 幾らでも実例を挙げれば切りがないのですが、時間の都合で全部事例を挙げることはできませんけれども、このように下請の弱身につけ込んで単価を著しく低い単価で抑えてくる、あるいは寮に建物を借りてその金も払わぬ、あるいは積立方式の契約を集めさせて、あるいは自分が建てたいと思っている建物の契約を積立契約にさせておいて仕事は発注しない、こういうような目に余る状況がたくさんあるわけであります。 全国的にこうした下請いじめにはひどいものがある…

日本共産党・革新共同1977/08/23

81衆議院 商工委員会 第2号

○安田委員 中小企業庁長官の方はいかがでしょうか、下代法の関係。

日本共産党・革新共同1977/08/23

81衆議院 商工委員会 第2号

○安田委員 こうした積立方式の会社の場合、下請保護とともに消費者保護の問題もあるわけです。これは一つは裏表の関係でございまして、下請業者の単価を値切るために手抜き工事が行われるということから、どうしても欠陥住宅と言われるようなものになっていくという点での側面が一つございます。それからもう一つは、積立方式ですから一定の積み立てをして建物の建設に入るわけですけれども、途中で解約してもなかなかその積立金を返さないという問題があります。私ちょっ…

日本共産党・革新共同1977/08/23

81衆議院 商工委員会 第2号

○安田委員 実際私が会社の名前を挙げない理由は、もうあちこちで解約が少しずつ起きているわけで、取りつけ騒ぎ的なことになってはちょっと困ると思って、いまの段階ではあえて会社の名前を申し上げないのですけれども、考えてみますと、どんどん解約が拡大していく、一方において知らないで積み立てている人もいるということになりますと、新規契約だけじゃなくて、もうすでに契約している人の積み立てた被害が、最後にもし取りつけみたいなことになった場合に、ふえると…

日本共産党・革新共同1977/08/23

81衆議院 商工委員会 第2号

○安田委員 もう時間ですのでやめますけれども、どうもこの積立方式なんかの場合、認可のときに考える、あるいは切りかえのときに考えるといっても、もう積み立てしている人が相当いる場合、いつ、どこでちょん切るかという問題が出てくるわけですね。手を出すにも出せない。一遍認可して、積立方式の加入者が相当ふえた、ところが、いま言ったような事態でどうも悪質業者だとなっても、これはもう契約者の被害を防ぐためになかなか思い切った措置がとれなくなるという心配…

日本共産党・革新共同1977/08/22

81衆議院 商工委員会流通問題小委員会 第1号

○安田小委員 きょうの小委員会で私は商品取引の問題について若干質問したいと思うのですが、商品取引で一般の国民が業者の強引な勧誘によって引き込まれまして、そのあげくに多額の被害をこうむるという例が再びふえていると聞いておるわけであります。商品取引での紛議、紛争は、一昨年、昨年、ことしとふえているのではないかと思うのですが、どうなっているか、お答え願いたいと思います。