安田範
会議録に記録された「安田範」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 204 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1991/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会75 件・75%
- 予算委員会第四分科会12 件・12%
- 予算委員会第三分科会9 件・9%
- 災害対策特別委員会4 件・4%
※ 全 204 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 商工委員会 第15号
○安田（範）委員 おはようございます。商標法の一部を改正する法律案の質問をいたすわけでありますが、参議院の本会議の関係がありまして、大臣が三十分程度しかここにおられない、こういう話なものですから、質問の順序が変則になりますけれども先に大臣に質問させていただきたい、かように考えるわけでございます。 商標法の問題、後でずっと触れたいと思うのですが、その前に、会期も終了に近いという状況なものですから、今懸案になっております日米半導体の協定の問…
第120回 衆議院 商工委員会 第15号
○安田（範）委員 大臣からそういうような答弁をいただいてほぼ了解はするのですけれども、ただ、五年前の協議の中では何か秘密文書なんて言われたものがありまして、言うならばその二〇％シェアというものを五年後には確保するというようなことが約束をされた、アメリカの方ではこれはもう約束だということでしょうか、日本の方では努力目標だ、こういう関係で大分やりとりが続いているという状況が伝えられているわけですね。したがって、私ども考えてみますると、アメリ…
第120回 衆議院 商工委員会 第15号
○安田（範）委員 その関係についてはこの程度にいたしますけれども、今、大臣が答弁なされましたように、大臣自身が訪米ということになろうと思うので、その時期の日本の国内状況、特にそれぞれのかかわる産業の実態、こういうものを考えまして、少なくとも後になって管理貿易というような形で指弾をされるというようなことがないように、ひとつ十分な努力をしてもらいたいと思います。同時にまた、アメリカに対してもしっかりした主張をすべきであろう、かように思います…
第120回 衆議院 商工委員会 第15号
○安田（範）委員 当時決議をしたその周辺の状況と申しまするか、国際的な関係あるいは国内の情勢からなかなか、言うならば機が熟していなかった、こういうふうな説明であろうと思うのですけれども、率直に言いまして、それも一つのお話かなというふうには承りますけれども、今日の状況の中で、だれももう承知しているんですが、日本とスイスだけが立ちおくれている、こういう状況ですね。これはやはり何といっても大変なおくれ、これだけは否定し得ない事実じゃないかと思…
第120回 衆議院 商工委員会 第15号
○安田（範）委員 大臣の方の答弁の中にこの目的、趣旨そして施行後のことにまで触れられて答弁がなされたわけですね。特に施行後の問題につきましては業界に対する趣旨の徹底、法律の内容の徹底ですね、これが一つの大きい眼目である、さらにまたもう一つはその処理体制についての整備、これが極めて重要だ、まさにそのとおりだと思うのです。この二つの問題を中心にしまして後からまた十分質問をしたいと思うのでありますが、大臣については以上のところで一応ピリオドを…
第120回 衆議院 商工委員会 第15号
○安田（範）委員 先走って答弁されては大変迷惑なんですけれども、役務というのは、私、聞き方が悪かったかどうかは別にいたしまして、この法律上使用されている条文上の「役務」なんですけれども、これは役務という言葉がありますね。言うならば、置きかえればこの条文上はサービスということに相なろうと思うのですね。それはそれとしておいておいて、もう一つは、役務という言葉そのもの、今大臣が言われましたけれども、そのことが言うならば今後の権利義務の関係とか…
第120回 衆議院 商工委員会 第15号
○安田（範）委員 それでは、こういうことが想定されるのじゃないかと思うのですが、例えば百貨店、スーパーなんかにおきまして多数の商品があるわけです。衣料だとか食料だとかあるいはおもちゃのたぐいだとかもう無数に商品がある。そういう商品はそれぞれサービスマークを出願をする、こういう状況になってくるのは当然だと思いますね。しかし、例えば百貨店なりスーパーとしてそれらの異なる商品を一括してサービスマークにできるのかどうかという問題が一つあると思う…
第120回 衆議院 商工委員会 第15号
○安田（範）委員 これは今の関係なんですけれども、言うならば多角経営ですな。これについての事業活動全体に需要者に標章するためのマークそのものは商標登録の対象にはなっていないということですね。そういうわけですね。
第120回 衆議院 商工委員会 第15号
○安田（範）委員 その別途という話なんですが、それを包括的にサービスマークというとらえ方はできないのかなという一つの問題点があろうかと思うのですね。それともう一つは——今の話はどうですか、今の包括的に一つのサービスマーク、こういうことで可能かどうか、そういう問題と、もう一つは——それちょっと答えてくださいませんか。
第120回 衆議院 商工委員会 第15号
○安田（範）委員 なかなか難しい話なんですけれども、今回の改正の商標法によってすべての事業者が自己の営業を表示するためのマークの登録を受けられるということになるのか。あるいはまた今までのように、サービスマークの登録制度というものはなかったわけですね。そういう中で制度枠外の事業者、こういうものがあったようなことがこの法律でこれからも残っていくのかな。いいですか、今度新しくこの制度が導入された、それで導入されない以前に営業をずっと継続をして…
第120回 衆議院 商工委員会 第15号
○安田（範）委員 そうしますと、すべての営業行為、そういう中でサービス関係についてはすべて含まれますよ、こういう形で解釈してよろしいという状況ですね。では、そういうふうに承っておきましょう。 それでは先ほどの役務の関係に入りたいと思うのです。 その役務ということについて、法制局おいでになっていますかな、法制局にお聞きをいたしますが、先ほど通産大臣から、よその法律との整合性等々がありましたりあるいはまた権利の関係に重大な影響を及ぼすので、…
第120回 衆議院 商工委員会 第15号
○安田（範）委員 ただいまの答弁によれば、これは言うならば所管する官庁ですかな、ここで言うと特許庁ですな、特許庁の原案に対して法制局の方で法文の整理をする、こういうような答弁でありますからそういう意味では特許庁がその震源地ということになりましょうか、そういう面でお聞きをしますけれども、先ほどの大臣答弁の中で、この法律が成立をし施行されるということになって、そして、来年の四月からということになりますが、その間に十分国民に周知徹底をしてまい…
第120回 衆議院 商工委員会 第15号
○安田（範）委員 通産省あるいは特許庁の今日的な状況の中で使う言葉ではないな、これはもう率直に申し上げておきます。 今のお話の中でも、例えば刑事あるいは民事、そういう諸事件の中で、サービスよりも役務の方が厳格性があるみたいな、そういうふうな話がありましたけれども、そんなことは全然関係ない話だと思いますよ、率直に言えば。役務であろうと、あるいはそれが置きかえられてサービスマークの侵害であろうと全く関係のない話でして、やはりその辺がどうして…
第120回 衆議院 商工委員会 第15号
○安田（範）委員 その場合に、全国的に業界が非常に多いわけですね。業界団体からのいろいろなＰＲといいますか、特許庁から出して、そして業界団体がそれを受けてそれぞれの加盟業者にいろいろ話をする、そういう方法も一つの方法だと思うのですが、それだけではなかなか困ると思うのですね。そういう団体に所属をしていない事業者も相当おりましょうし、その団体自身もどういう活動をやっているか、言うならば特許庁の方針を受けて万全の態勢でＰＲをするという形になっ…
第120回 衆議院 商工委員会 第15号
○安田（範）委員 ただ、その問題につきましては業者自身の判断だという話なのですけれども、実際にはＰＲが行き届かないで、本来ならば出願をしたかったのだけれども、こういうことも必ず出てまいるのじゃないかと思うのですね。その辺が先ほどの周知徹底との兼ね合いということになってまいります。これは当然みずからの権利にかかわる問題ですから、後で継続的使用権があるからと言いましても、本来の出願登録をした権利とは異なるわけですから、そういう意味におきまし…
第120回 衆議院 商工委員会 第15号
○安田（範）委員 それは話としてはわかるのですが、大塚部長、例えば今の話でまいりますと、加工はそのまま残るというふうに理解してよろしいかと思うのですが、ただ十年後にこれは更新されるわけでしょう。その場合に、加工というものがないということになりますと、例えばモザイクなどがありましたな、分類の中に。そういうものについても加工という枠がないよというような話になってくるのかどうか、更新は今後運用の面でカバーできるという形になるのかどうか、その辺…
第120回 衆議院 商工委員会 第15号
○安田（範）委員 次に、今度現行の商標法を国際分類の方に移行するということになるわけですね。その際に、現行商標法の区分と国際分類というものは必ずしも一体ではないわけですね。性格も大分違うような感じがするわけです。こういうずれのある部分については今後どういうふうな処理をしてまいるのか、いつごろまでにそれをきちんと移行させるのかという問題が一つあろうかと思うのです。この辺についてお聞かせをいただきたいと思います。
第120回 衆議院 商工委員会 第15号
○安田（範）委員 主体系と申しますか、言うならば国際分類に移行する、これは間違いない話ですね。 それで、特許法の四十三条では、パリ条約の規定によりということで明確になっているわけですね。そういうことからすると、今回の改正法案の六条であったと思いますが、その中に、ニース協定によってという何かの文言があればもう少しすっきりした形になるのじゃないかな、こんな印象を持つのですが、特許法と比較をしてみた場合にはこの辺がどうもちょっと抜けているよう…
第120回 衆議院 商工委員会 第15号
○安田（範）委員 では、それは政令で明らかにしてまいるということで受けとめさせていただきます。 あとは少々なのですけれども、和田委員から時間を調整させていただいておりますので御了承いただきたいと思います。ありがとうございます。 それで、今度この一部改正の法律の中で、「著名」と「周知」ということがあるわけですね。著名の場合は全国ネットだよ、周知の場合は二、三県を対象にしたシェアと申しますか、そういうことで大体それを分けているという状況だと…
第120回 衆議院 商工委員会 第15号
○安田（範）委員 確かに日本での著名に違いないのですね。違いありませんけれども、言うならばブランド商品なんという形で今日本人で受けとめられている商品が幾つかありますね。それと同じような形で、あるいは商品名ですから商標か何かわかりませんけれども、それ以外のサービスの関係でも、やはり日本の国内でも外国のサービスで極めて活発にシェアが広いというようなものもあるであろうと思いますが、そういうものの取り扱いはどちらの範疇に入るのかな、これはどうお…