安田巖 の国会発言

第15回参議院厚生委員会第25号

○政府委員（安田巖君）安い金の保険料を出しまして、診療方針と申しますか、或いは診療の内容と申しますか、そういうものに仮に制限をいたしましたといたしましても、それはその単価というものは変らないわけなんでございまして、ただ保険料に相当する給付を更けるということであります。従いまして例えば国民保険等におきまして入院は見ないとか、或いは往診は自費負担だというようなことがありました場合には、生活保護のほうはこれは一般健康保険の例によつてやつてお…

第15回参議院厚生委員会第25号

○政府委員（安田巖君）実際上休止いたしております場合には、これは国民健康保険が実施されておらないことでありますから、そういうはつきりした場合には健康保険の例によつて差支えないと思います。

第15回参議院厚生委員会第25号

○政府委員（安田巖君）さようでございます。

第15回参議院厚生委員会第25号

○政府委員（安田巖君）民生委員法の一部を改正する法律案につきまして、簡単に御説明申上げます。すでに大臣から提案の理由で御説明申上げた通りでございますが、御承知のように、一昨年の十月一日から福祉事務所が設けられまして、民生委員との関係におきまして調整すべき点が多々あつたのでございますが、種々の事情がございまして今日に及んでおりますものをこの際解決いたしたいというのが本案の目的でございます。第一点といたしましては、民生委員の職務につき…

第15回参議院厚生委員会第23号

○政府委員（安田巖君）別に考えておりません。

第15回参議院厚生委員会第23号

○政府委員（安田巖君）現在でも都道府県の独自の予算で相当の県ではやはり予算を組んでおりまして、何か国のほうでそういうものを出してくれるなら組みたいという要望があるところがたくさんございます。それと消費生活協同組合の分布が必ずしも全国平均に行つておりませんで、結局こういうような資金の貸付を受けるような堅実な組合の多いというところは、県としてはやはり限られて来るのじやないかというように考えております。その点は私ども心配をいたしておらんので…

第15回参議院厚生委員会第23号

○政府委員（安田巖君）二千五百万円だけでございます。

第15回参議院厚生委員会第23号

○政府委員（安田巖君）第二条の「厚生省令で定める基準」と申しまするのは、現在のところでは次のようなことを考えておるわけであります。第一は、役員が組合の運営に熱意を有し且つ組合員の団結が強固であること。第二は、組合員一人当りの組合事業利用高が月平均千円以上であること。第三は、出資金の払込総額が二十万円以上であること。大体そういうようなことを考えておるのであります。なお、地方における事務費でございますが、大体国から三分で借りまして、地…

第15回参議院厚生委員会第23号

○政府委員（安田巖君）私どもそういう話を承知いたしておりませんけれども、別に組合といたしましても区別をいたしません。先ほど申上げたような基準に合えば、それに対しては貸出すように指導いたしたいと考えております。

第15回参議院厚生委員会第23号

○政府委員（安田巖君）先ほど委員長に対するお答えで申上げたんでありますが、母子福祉資金貸付法にもそういう問題がありますし、それから私どものほうにも問題がありますので、自治庁と今起債の問題については交渉いたしておるのでありますけれども、大体現在貸付金制度をすでに設けている県が相当ございまして、例えば北のほうから申しますと、北海道が二千万円、それから宮城が五十万円、福島五百万円、千葉が二百五十万円、東京三千万円、長野が二百五十万円、京都が…

第15回参議院厚生委員会第23号

○政府委員（安田巖君）私どもはそれを切望いたしておるわけです。

第15回参議院厚生委員会第23号

○政府委員（安田巖君）只今のところはこの法律が通りましてから二千五百万円をどういうふうに分けるかということをきめるわけですが、先ほど申上げましたような条件に合うものを選びますには、府県からやはりあらかじめ申請を必要としますので、府県から申請を取つている段階でありまして、それが出まして、内容を見まして、私どものほうからそれではどの府県に幾らという割当をいたしたいと思つております。

第15回参議院厚生委員会第23号

○政府委員（安田巖君）この資料をお手許に差出してあるかと思いますけれども、組合の数が千四百七十二でございます。行つておるでありましようか……資料の六ページというところを御覧になりますと、「消費生活協同組合の概況」というのがございます。組合の数は千四百七十二組合、地域組合が千百二十七組合、職域組合が三百四十五組合、組合員の数が二百八十四万千三百十二人、組合員の家族数が八百三十二万二十二百六十五人、出資口数五百五十八万四十二口、出資払込額…

第15回参議院厚生委員会第23号

○政府委員（安田巖君）お説の通りでございまして、この信用事業が行われますことによりまして、資金面の融通がつきますから、組合の本来の仕事のほうに伸びて行くと思います。昔は御承知のように、産業組合法のときは実はそういう系統の金融機関があつたわけであります。現在は産業組合法が廃止されまして、農業協同組合と中小企業協同組合と、それから消費生活協同組合と三つに分れました。ところが農業協同組合のほうは御承知のように農林中央金庫がございます。中小企…

第15回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○安田政府委員お答え申し上げます。遺族年金をもらいますと、すぐ生活保護が打切りになるわけではないのでありますけれども、生活保護法は、御承知の通り、自分で持つておりますいろいろの生活手段というものを全部使つてみて足りないところを補うという建前でございますので、そこで年金が入りましたために、その人の生活に余裕ができて来るというような場合に、その差額を差引く、こういうことが出て来るわけであります。たまたま一部の生活扶助を受けておられたような…

第15回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○安田政府委員遺族年金は生活のできるとかできないということとは無関係でございます。

第15回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○安田政府委員生活保護法の建前は、生活できない人に、原因のいかんを問わないで、無差別平等に一定の生活できる程度の扶助をするという建前になつております。従いまして甲の人、乙の人ということで原因のいかんをいろいろ区別いたしまして、差別した給付をするということになりますと、根本的に生活保護法の建前がくずれるわけであります。しかし私どもも、せつかく生活扶助を受けておられるような方で遺族年金なりあるいは弔慰金なんかを受けられる方は、実情といたし…

第15回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○安田政府委員人員でございますが、大体二十七年の八月が百八十八万四千四百七十五人であります。それに対しまして大体今度の増加の率は、月間が〇・〇一〇五一をかけた数字であります。つまり〇・〇一〇五一ずつ月々ふえておる、そういう計算でやつております。そこで二十八年度の延人員といたしまして二千二百九十八万一千三百九十六人、上昇率は先ほど申し上げました月間〇・〇一〇五一、こういう数字でございます。その程度でございますので、人数はその顕著な増加を…