安田巖
会議録に記録された「安田巖」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,937 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 医療金融公庫総裁
- 直近の発言日
- 1957/03/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金65 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会50 件・50%
- 社会労働委員会33 件・33%
- 予算委員会6 件・6%
- 商工委員会6 件・6%
- 農林水産委員会4 件・4%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 1,937 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 参議院 社会労働委員会 第9号
○政府委員（安田巖君） これはおそらくお手元にあります予算書の方が八割の国庫負担の額が出ておりまして、それから総医療費の中の内訳として出ております医療扶助は十割まるまるで大体数字は合うものだと思います。
第26回 参議院 社会労働委員会 第9号
○政府委員（安田巖君） さようでございます。
第26回 参議院 社会労働委員会 第9号
○政府委員（安田巖君） 医療でございますから、お話のようになるべく自由に医者を選ぶということが理想であると思いますけれども、生活保護法の精神は、もうこれは国民の最低生活の保障ということでございますので、一つの基準があるわけでございます。そこで、たとえば青森県やあるいは長野県の人が東京の療養所に入りたいというような場合に、そういう者は許さないで、地元にそれをまかなうに足る医療機関があれば地元の、近所のものに入ってくれという指導を、従来から…
第26回 参議院 社会労働委員会 第9号
○政府委員（安田巖君） 先ほど申しましたような原則は、生活保護がしかれましてからずっととっておる方針でございますが、例外として認められますのは、地理的の条件がむしろ他県に入った方が近いというような場合にその医療機関をあらかじめ指定しておくというようなことは、例外の措置として認めております。
第26回 参議院 社会労働委員会 第9号
○政府委員（安田巖君） 先ほど申し上げましたような原則で、私ども別に通牒ということよりか、昨年でございましたか、課長会議をいたしましたときに指示したのでございますけれども、これは従来行われておりますことを、医療扶助関係のいろいろ打合会においてまた再び繰り返したというような関係でございます。それで何度も申し上げるようで恐縮でございますけれども、やはり保護法の実施機関というのは府県知事であり、また市長でございますけれども、その保護法の実施機…
第26回 参議院 社会労働委員会 第9号
○政府委員（安田巖君） 今の片岡委員のお話もきわめてごもっともなことだと思うのですけれども、ただ先ほども青森であるとか長野であるとかいうことを申し上げたのですが、実際にそういう例があったわけでございますけれども、たとえば清瀬なら清瀬の病院に入りたいというのを全部移送費その他を出して認めるかどうかという問題がある。この場合に普通の常識からいって清瀬あたりの一流のお医者さんであればおそらく青森、長野よりいいお医者さんがおるだろう。これを選ぶ…
第26回 参議院 社会労働委員会 第9号
○政府委員（安田巖君） 私のも今、大臣が申し述べられましたようなことでございまして、別に意見はございませんけれども、ただ、無差別平等という生活保護法の原則がございますのと、そういった問題との関係をどういうふうに取り扱うかという点に、非常に難点があるわけでございまして、できるだけ勤労意欲を失わないように、あるいはまた、自立更生ができますような方法を常に考えているのでありまするが、なかなか名案がございません。大臣のお話にもございますし、さら…
第26回 参議院 社会労働委員会 第9号
○政府委員（安田巖君） 三十一年度に八カ所でございます。それから明年度予算で三十八カ所でございますから、明年度は一応全国各府県に一カ所ずつの婦人相談所を置く予定になっております。
第26回 参議院 社会労働委員会 第9号
○政府委員（安田巖君） 先ほどから申し上げましたように、現在では東京、大阪というような大きな八大府県にあるわけでございますが、来年度は残りの府県三十八カ所に全部設置いたす予算を組んでおるわけでございます。その中にはもちろんそういった面接室というようなものは計画の中に入れておる次第でございます。
第26回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（安田巖君） 一月末現在で、三百四名という報告がきておりますので、三分の二というところでございますが、その後まだ報告がきておりませんけれども、実際に置いている所もあるであろうというふうに考えております。
第26回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（安田巖君） 実は、これは予算としては、昨年の十月からの予算でございますから、十月から置けるわけでございますが、そういう意味では二重に申しわけないわけでございます。大体この進み方でいきますならば、三月一ぱいには何とか目鼻がつくだろうというふうに私ども考えているのですが、なお一そう督励をしたいと考えております。
第26回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（安田巖君） 御指摘のように、全然置いてない所が四県ございます。これは、婦人相談員の仕事というものはなかなかむずかしい仕事でございますし、各県なり、市でそういった人を一探すのに骨を折っておられますことも実情だろうと思いますが、私どもといたしましては、できるだけそういう人たちに早く実はのみ込んでいただきますために、さっそくそういった婦人相談員の手引きを書きまして、各府県に配付いたしたような次第でございますので、御心配の点はまこと…
第26回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（安田巖君） 婦人相談員を男にしたらいいか女にしたらいいかということで、この前にもこの委員会でいろいろお話がありましたのでございますが、まあ私どもは、婦人相談員ではありますけれども、やはりこれは男でも女でも、そういったことについて理解があり、また能力があり、熱情を持った人であれば差しつかえないではないかという扱いでいっております。しかし、全般的に見ますと、大部分が女す。ただ、これは府県なりあるいは市の当局にその人選をまかせてご…
第26回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（安田巖君） 一たん任命いたしまして、さしてその人が不適当でないといった場合に、女ばかりであるから男を入れるとか、男ばかりであるから女を入れたらどうかというところまでは実はどうかと思っております。 なお、先ほど三十五歳の男の人がということでございましたが、私どもが出しました通牒では、三十歳以上ということを一応の基準にいたしまして措置をいたしておるわけでございます。なお、もう一度よく調べてということにいたしたいと思います。
第26回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（安田巖君） 今御指摘になりました横須賀市で、はなはだ婦人相談員たるに不適当な人が相談員に任命されておるじゃないかというようなお話でございましたが、これは、私は実は新聞記事を見たわけでございまして、いろいろ聞き合してみたのでありますが、この人は産婆さんで、もと家庭裁判所の調停員もしておりましたし、そして現在日赤の横須賀支部の副会長もしておって、そういった点で世話好きな有力者のようでございます。ただ横須賀の一般の家庭では、いろい…
第26回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（安田巖君） だんだんこの法律ができましてから、私どもの方の保護施設の中のいわゆる売春経験者とそうでない人の割合というものが、売春経験者の方がだんだんふえてきたということが見られますから、赤松先生のおっしゃるようなことは、私は事実だと思うのでありますが、ただ、今婦人相談員もようやくそういったように置いたばかりでございますし、それから婦人相談所も八大府県でようやく今店開きしたばかりでございますので、その取扱いの上で保護施設が非常…
第26回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（安田巖君） 取締りの規定は来年の四月からでございまして、この四月からは保護更生の童だけが実施になりますから、まだ一年猶予期間があるわけです。でもこの猶予期間というものがどういう性質のものかということは、いろいろ御見解があると思いますけれども、ともかく猶予期間がある間は、そういうものが急になくなるということも考えられませんので、そういった取締りなりあるいは転廃業の状況とにらみ合せて、保護更生の措置なりあるいはそういったことが必…
第26回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（安田巖君） 十七ヵ所で大体八百五十人ぐらいの定員でございますけれども、現在おりますのは七百名くらいです。
第26回 参議院 社会労働委員会 第5号
○政府委員（安田巖君） 大体これは確かな資料が今ここにございませんけれども、昭和三十二年度の教育扶助の対象になっている人員が、五十二万三千二百六十五人という人員を出しております。新しく入る者は、それの大体九分の一と見てよいのじゃないかと思います。
第26回 参議院 社会労働委員会 第5号
○政府委員（安田巖君） さようでございます。六万人弱でございます。