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日本社会党・護憲民主連合衆議院
総発言数
1,053
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
直近の発言日
1991/04/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会63 件・63%
  • 運輸委員会24 件・24%
  • 災害対策特別委員会10 件・10%
  • 予算委員会第四分科会3 件・3%

※ 全 1,053 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,053 20 を表示
日本社会党・護憲共同1991/04/19

120衆議院 地方行政委員会 第11号

○安田(修)委員 総務庁の方にお聞きするのでありますが、今警察庁の方は、補導なり、犯罪が起きた場合の取り締まった結果の中からの統計を中心にしていろいろと対策等を言っておられるわけでありますが、問題は、今の青少年対策について国としてどのように考えていくか、大きい問題も抱えるわけであります。最近よくいわれた試験地獄であるとかゆとりのない教育とか、いろいろな教育上の問題、あるいはまた生涯教育の中でもそうした観点等でとらえられることがあるわけで…

日本社会党・護憲共同1991/04/19

120衆議院 地方行政委員会 第11号

○安田(修)委員 そこでまた長官にお尋ねするのでありますけれども、嫌なことではございますけれども、暴力団と警察のかかわりのある不祥事というのが今まで起きました。特に関西でしばしば起きてまいったところでございまして、本委員会でもそうしたことについて機会あるごとにとらえられてまいっております。そこで、これは世上、俗に世間話で出ることではございますが、暴力団、警察の関係では水面下で情報交換によってそれぞれの秩序、例えば暴力団の方が余りアバウト…

日本社会党・護憲共同1991/04/19

120衆議院 地方行政委員会 第11号

○安田(修)委員 そこで、法第二条におきまして、「暴力団」というのは「その団体の構成員が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。」こういうことが書いてあります。これで尽きておるのでございましょうが、ただ、この暴力団の構成要件というのはどのように見たらいいのだろうかということで具体的な判断をお聞きしたいと思います。

日本社会党・護憲共同1991/04/19

120衆議院 地方行政委員会 第11号

○安田(修)委員 局長、長いことおっしゃいましたが、今度新法を皆さん出されたものですから、既にいろいろな特集をしている報道、雑誌社がございまして、いろいろ見ますと、杯事はもうやめよう、そういうのをやると一遍にわかるからやめよう。それから今おっしゃったようないろいろなことで面を切るような、暴力団として見られるような彼らの縄張りの中のいろいろな行事、そういうものはなるべく目立たないように、やめようとか、新たな対策、彼らなりの善後策があるとい…

日本社会党・護憲共同1991/04/19

120衆議院 地方行政委員会 第11号

○安田(修)委員 そこで、法律案の中に審査専門委員制度というのが今度は出てまいりました。何名ぐらい予定しているのでしょうか。そして、この専門委員から意見を聞くという場面が出てくるわけでございますが、なぜ専門委員会としての委員会方式をとらなかったのか、こういう点ちょっとお聞きします。

日本社会党・護憲共同1991/04/19

120衆議院 地方行政委員会 第11号

○安田(修)委員 十数名というお話で、今のお話を聞けば、人数はいろいろな分野の人ということになるようでございますから、そこで委員会方式をとらないというのは、同じ事象を眺めても、やはりその人の見方、発想、思考によってまるっきり違うことがたくさんございます。それは裁判そのものもそうでございます。 そういう点で、例えば審査専門委員から指定暴力団についての意見を聞いた、そこでその場合に、例えば皆さんの方から、公安委員会の方で、十数人おられる専門…

日本社会党・護憲共同1991/04/19

120衆議院 地方行政委員会 第11号

○安田(修)委員 ぜひそういう合議してということでやっていただきたいと思います。 それで、当然本委員会で委員長のお取り計らいで、そうした皆さん方のこれからの施行に当たりましてのいろいろとまた聞いたりあるいは意見を述べたりするというような機会の持てる機関づくりも当然出てまいりますので、そういうような中でまた皆さんの方からこうなったぞということをお聞きする機会があるかと思います。それではぜひそういう点でお願いしたいと思います。 さて、暴力団…

日本社会党・護憲共同1991/04/19

120衆議院 地方行政委員会 第11号

○安田(修)委員 さて、暴力的要求行為の中止または再発防止命令というのがあるわけでありますが、その場合に必要な事項については私は列挙して例示していただいた方がいいんじゃなかろうか。暴力団の暴力的要求行為の中止または再発防止命令でございますので余り問題ないんじゃないかという意見もありますが、他の法との均衡もございます。そういう点で、これらが乱用されるということはないとは思いますが、皆さんも、ここまでの限界だろうとかこういうものだろうという…

日本社会党・護憲共同1991/04/19

120衆議院 地方行政委員会 第11号

○安田(修)委員 さらに、公安委員会による警察官の事務所立ち入り、物件検査、質問権、これは現行の法体系上の令状主義との関係では制限的に規定されるべきものではなかろうかとは思います。そういう点で、風俗営業の場合もそうでございましたが、警察官が身分証明書を持って立ち入りできるということで概括的に書いてあるわけでありますが、そういう点では、警察官職務執行法の場合には犯罪捜査のためにどうとか具体例がいろいろ出ているわけです。今度の場合は漠然と一…

日本社会党・護憲共同1991/04/19

120衆議院 地方行政委員会 第11号

○安田(修)委員 質問事項をお知らせしてあることよりちょっと飛ばしていきます。 次に、不服申し立ての場合、行政不服審査前置主義をとっているわけでございますが、司法審査と並行してやっていいんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。

日本社会党・護憲共同1991/04/19

120衆議院 地方行政委員会 第11号

○安田(修)委員 長官にまたお尋ねするのですが、暴力追放運動推進センターができるわけでありますが、暴力追放の運動というのは国民の理解、協力のもとに広がっていかなければ目的が達せられない、こう思うのです。率直に言って、警察関係であるこの種のものというのは、今までのいろいろな組織というのは、どうしても一般大衆とはしっくりいかないのですね。そこで、今度はどうしても多くの人たちにセンターを通じて運動が広がるというようなことをまずやらなければなら…

日本社会党・護憲共同1991/04/19

120衆議院 地方行政委員会 第11号

○安田(修)委員 これは特に経済界には十分協力をお願いしていかなければならないわけでありますが、暴力団に利益供与した企業について企業名の公表まで行うべきではなかろうか。そうしないと、これは裏でということでなかなか表に見えない場合がありますので、そういう点、どうでしょうか。

日本社会党・護憲共同1991/04/19

120衆議院 地方行政委員会 第11号

○安田(修)委員 銃やピストルが最近小型船舶によって密輸入されているという事例がよく出ておりますが、これの対策はどういうぐあいに考えておられますか。

日本社会党・護憲共同1991/04/19

120衆議院 地方行政委員会 第11号

○安田(修)委員 それでは時間が参りましたので、最後に長官に所見をお伺いいたします。 本法案、私たちも賛成でございますが、成立して速やかに実効を上げていただきたい、こういう希望を強く持っております。いろいろとこの法案の上で、新しい法案でございますので十分我々の意見も述べ、論議を尽くして、そして暴力団と暴力団でない団体、ちょうどその中間ぐらいのようなものもやはりございますので、そういう点でそれらがどうなるかという、いろいろな影響とか人権問…

日本社会党・護憲共同1991/04/19

120衆議院 地方行政委員会 第11号

○安田(修)委員 それでは終わります。

日本社会党・護憲共同1991/04/11

120衆議院 地方行政委員会 第7号

○安田(修)委員 普通なら大蔵大臣に大変御苦労さんですと言いたいところです。事実御苦労さんなんです、昼の時間を割いていただいて。しかし、御存じのように何か政府側の都合で、地方交付税、きょうから審議に入るのにいきなり橋本大蔵大臣に質疑、異例の取り扱いになりました。私たちも審議に協力しなければならぬということでこういうことになりましたが、本来ならば地方交付税法、自治大臣に相当前段話し合い、あるいはまた質疑をして、途中で橋本大蔵大臣に御登場願…

日本社会党・護憲共同1991/04/11

120衆議院 地方行政委員会 第7号

○安田(修)委員 そこで、今公共事業の推進についてお話がありましたが、それのいわゆる国と地方との分担のあり方ということになってまいりますけれども、かなり変わってまいっております。これを公的総固定資本形成の年代別推移で見ますと、これは統計のとり方は決算関係で見ておるわけでございますが、昭和五十六年度から平成二年度までの投資額、これを倍数にしますと一・六倍ということになっています。これは実は国民総生産の伸びを下回っておりまして、この十年間に…

日本社会党・護憲共同1991/04/11

120衆議院 地方行政委員会 第7号

○安田(修)委員 そこで、今指標が公表されていないので正確にはわかりにくいと言う。そうであれば、地財計画の関係ではそれではどういうことになっておるか。 これはなぜかと言いますと、地方が地方単独事業、数字の上でふえておるのは間違いないのでございますが、やはりかなり大きく膨らんできておるという事実認識がありませんと、今後の公共投資のあり方、さらにそれの財政の裏づけということについての国の方針なりあるいはまた地方の受け入れ方、そういうものに変…

日本社会党・護憲共同1991/04/11

120衆議院 地方行政委員会 第7号

○安田(修)委員 そこで、大臣のおっしゃる年度間の計画、それはかたくなに断った、かたくなというのは変かもしれませんが、とにかく政府の方針はよく承っているところでございます。ただ、私の言っておるのは、年度間のその問題ではなくして、全体として公共投資がこれだけ大きく、いよいよ過大になっていく、年率としてはこういうことになる、それは年度間のローリングがありますから、少ないときあるいは大きいとき、特に日本の場合には公共投資というのは景気調節の重…

日本社会党・護憲共同1991/04/11

120衆議院 地方行政委員会 第7号

○安田(修)委員 そこで、実は今まで地方単独事業がふえてきた、そのお金のやりくりはどうであっただろうか。先ほど、地財計画というのは膨らんでいない、補助事業は減る、単独はふえてきた。どこかで地財計画の中で単独事業をひねり出すお金の移動がなければならぬ、転嫁がなければならぬということになります。そこで、一般行政経費を見ました場合に、五十七年が二一・六%、今年度は一九・五%、一般行政経費の方が非常に少なくなっております。義務的経費である給与、…