安武洋子
会議録に記録された「安武洋子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,826 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1981/10/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛19 件
- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金2 件
- 宇宙1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会68 件・68%
- 建設委員会21 件・21%
- 決算委員会11 件・11%
※ 全 4,826 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第95回 参議院 内閣委員会 第6号
○安武洋子君 同じように五〇％を占めているケースは何％ぐらいですか。
第95回 参議院 内閣委員会 第6号
○安武洋子君 ずいぶんと民間労働者の雇用保険が家族収入の中で占める割合は高いということをこの数字でおわかりいただけると思うんですよ。仮に公務員の四等級の十六から十七号俸の給与水準の人ですね、この水準を持つ民間労働者、これが退職後に雇用保険給付を受ける、こういうことになりますと、受給額というのは一体どれぐらいになるんでしょうか。
第95回 参議院 内閣委員会 第6号
○安武洋子君 基本が六千六百七十円。訓練延長給付を含めて七百日受給すると、これは四百六十六万九千円、こういうことになりますね。
第95回 参議院 内閣委員会 第6号
○安武洋子君 訓練を受けていない場合でも最長ケース三百六十日、訓練を受けた場合はいまおっしゃったようなことになるわけですけれども、保険料の労働者の負担分は千分の五・五ですね、だから、先ほどの年収が四百五十万円程度の人の一年間の保険料負担、これは二万五千円程度になると思いますけれども、どうなんでしょうか。
第95回 参議院 内閣委員会 第6号
○安武洋子君 年間二万五千円、仮にいまの金額のまま過去三十年、そんなこと絶対あり得ませんから、ずいぶんと昔は給料安かったから、だけれども、いまの二万五千円のまま三十年さかのぼるとしたら、これは七十五万円ということになります。最高に見積もって七十五万円になりますね。——でしょう、計算では。
第95回 参議院 内閣委員会 第6号
○安武洋子君 料率が変わっていることも、給料がもうどんなに悪かったかということも私よく承知した上で言っております。 公務員はこの雇用保険がないわけなんですよね。公務員は雇用保険の被保険者となっていない。これはどういう理由からそういうふうになっているんでしょうか。
第95回 参議院 内閣委員会 第6号
○安武洋子君 それでは退職手当法の十条、失業者の退職手当の規定、これについて説明してください。これはどうなっていますか。
第95回 参議院 内閣委員会 第6号
○安武洋子君 いまの御説明によりますと、結局国家公務員が退職した、敗退と申しますけれども、これは失業給付に満たない退職手当しか受け取らない場合は給付との差額を出すと。逆に、退職手当の額が給付額より上回っておれば出さないということなのだから、退職手当法の体系から見ましても、退職手当の中に雇用保険の給付に該当するこの見合うものが含まれていると、こういうことになりますね、当然。
第95回 参議院 内閣委員会 第6号
○安武洋子君 これは歴史的に見てみましても、二十四年の退職手当の臨時措置法に関する政令でポツダム政令として公布されたときも、退職手当が解雇予告手当やそれから失業保険相当額を退職手当の内に内包的に包摂するという措置がとられたとか、いろいろいままでも言われているわけですから、明らかに公務員の退職手当の中にはこの雇用保険に相当する分が含まれているということになるわけです。ということになると、官民比較に当たって、この雇用保険との関係についていま…
第95回 参議院 内閣委員会 第6号
○安武洋子君 いまの論議をお聞きいただかないとだめなんですよ。歴史的にも、それからこの条文から読んでも、公務員の退職手当の中には雇用保険に見合う額が含まれているんだということになっているから、官民比較をするに当たってはこの雇用保険が公務員の退職手当の中に含まれている、このことをどういうふうに反映させようかということで調査をしなければおかしくなるわけですから、そういう調査をされましたかとお伺いしております。
第95回 参議院 内閣委員会 第6号
○安武洋子君 だから、おかしいわけなんです。仮に一年失業した場合、民間と同じ千八百万円余の退職金をもらったと、こういう人の場合は民間では雇用保険で四百五十万もらうわけです。この格差がつくんです。この格差を考えるなら、官民で八・三％の公務員が高いというこれは帳消しになってしまいますよ。この点についてどうお考えでしょう。
第95回 参議院 内閣委員会 第6号
○安武洋子君 それはわかっている。だから、公務員の退職手当をそれと比較する場合に、公務員の方には雇用保険の額が内包されていると。そうすると、この内包している分を除外して退職手当というものを両方比較するべきだと。それでなかったら八・三％というこんな数字は出てこないんです。私はこれを念のために申し上げますけれども、雇用保険を全部こういうふうに計算して、額を合わせて八・三％がどうだのこうだのとそんなことを言ってはおりませんけれども、考慮さるべ…
第95回 参議院 内閣委員会 第6号
○安武洋子君 御答弁にならないわけなんです。私は、この公務員の退職手当の中に雇用保険相当額が内包されているというのは、これは歴史的にもそうですよということを申し上げました。二十四年のポツダム政令として公布されたときのいきさつの中にちゃんとこのことがうたわれております。それから、雇用保険法の先ほどの御説明もいただきました。これは保険法の給付水準に満たない場合はその差を支給するということになっておりますから、逆に読めば明らかに、雇用保険の額…
第95回 参議院 内閣委員会 第6号
○安武洋子君 そんなおかしなことどこにあるんでしょう。この十条の規定というのは、雇用保険に満たない退職金ということになればその差額を出しましょうと、だから計算をしてみてそれを上回る人には出さないということは、これが基礎になっているということはこんなものは素人が考えたってわかるし、歴史的にも先ほど申し上げましたポツダム政令のときにそれを包含するものであるというふうにちゃんとなっていると。だから私申し上げたいんです。いろいろいろいろおっしゃ…
第95回 参議院 内閣委員会 第6号
○安武洋子君 私、退職手当金の官民比較、とりわけ加算金の問題についていまからはお伺いをしてまいります。 退職手当法の改正に当たりまして、私けさから何度も申し上げておりますけれども、ただ官民の額だけを比較して、それでこれがふさわしいんだというふうなことではなくて、公務員の方々にとって退職金というのがどういうものがふさわしいんであろうかという水準というのは、これは改正の基本において考えられなければならないし、それにはいろんな要素が加味されな…
第95回 参議院 内閣委員会 第6号
○安武洋子君 ちょっと御答弁すれ違うわけ。私は、私の論拠として、公務員の退職金にふさわしいというのにはいろいろな要素を加味しなければならないんではないかということで、けさほどからもいろいろな例を挙げさせていただいておりますけれども、おたくたちの方はそうではなくて、公務員の退職手当の水準を決めるのは民間の支給額、これを唯一の基準になさっていらっしゃるわけです。ですから、なぜこの民間の支給額だけを唯一の基準になさるんですかと、その根拠は何な…
第95回 参議院 内閣委員会 第6号
○安武洋子君 官民を比較して実額を合わせてそれでぴったり一緒だと、それが広く国民の納得が得られるかどうかという点は、私はこれはずいぶん疑問があると思います。けさほどからもその点でいろいろ例を挙げさせていただいておりますけれども、ひとつ、これは民間の方にもそういうことがはね返っているんだと御答弁でおっしゃるでしょうけれども、しかし給与一つを官民比較する場合でも、これはやはり額だけというふうなことで考える場合、生計費、こういうものも考慮に入…
第95回 参議院 内閣委員会 第6号
○安武洋子君 動向把握は結構でございます。しかし、私がさっき申し上げたのは、あなた方の言葉ですけれども、総理から国鉄の駅員さんまで二百万公務員、家族も含めると一千万近い人たちに一律に影響を及ぼすようなこういう調査が、給与の調査をなさるときには七千二百九十五社、しかし今度は百人以上の民間企業二万五千社のうちのわずか九百二十九社、こういうことで調査をされた。しかも、その中の公務員の高卒の行（一）の事務員と対応する民間の高卒の事務員の調査に限…
第95回 参議院 内閣委員会 第6号
○安武洋子君 ということは、人事院に相談をなさるということは、こういう手法を人事院はなさっていることをよく知っておりますよね。でも五年前なんですね。前のときは公務員の方が低いから上げると、これは職員の団体であるこことも話し合いが私はつかなかったなんて聞いておりませんよ。私たちは、原則的にこういう労働条件の変更については合意に達することが何よりも必要だと言っている。今度は達していないからこそ問題で言っているわけで、こういう調査方法とか比較…
第95回 参議院 内閣委員会 第6号
○安武洋子君 見直す必要があると、どう比較するのか検討する必要があると、そのことをお認めになるなら、なぜいまこういう削減の法律をお出しになるんですか。こういうことを十分検討されてから法案をお出しになるのが至当じゃありませんか。やっぱり何とだれが言っても、私が先ほど申し上げたように、給与のときに七千二百九十五社もやりながら今度はわずか千社も足らないとか、それからごく一部の限られたところだけだというふうな手法というのは、考えても納得できない…