安嶋彌
会議録に記録された「安嶋彌」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,583 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文化庁長官
- 直近の発言日
- 1973/07/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金31 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会39 件・39%
- 外務委員会17 件・17%
- 内閣委員会15 件・15%
- 予算委員会15 件・15%
- 建設委員会9 件・9%
- 予算委員会第六分科会3 件・3%
※ 全 2,583 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 文教委員会 第28号
○安嶋政府委員 三号資産の法定割合は二五％以下ということでございます。それに対しまして現実の構成割合は約一二％でございます。
第71回 衆議院 文教委員会 第28号
○安嶋政府委員 長期の貸し付け金が先ほど申し上げましたように約六十一億あるわけでございます。保育資産の全体が先ほど申し上げましたように六百七十二億でございますから、ほぼ一割ということになっておるわけでございます。 この貸し付けの内訳をさらに申し上げますと、約六十一億のうち、四十三億がただいま先生御指摘の個人住宅に対する貸し付けでございます。六十一億のうち四十三億が個人住宅に対する貸し付けでございます。それから私ども特殊住宅と申しておりま…
第71回 衆議院 文教委員会 第28号
○安嶋政府委員 先ほどお答えできなかった点について最初に申し上げておきたいと思いますが、四十八年度の利差益は約十二億六千万円でございます。従来の四十六年度以前の利差益を累計いたしますと、四十八億円であります。このうち五分五厘はいわゆる法定利回りといたしまして、これは積み立て金準備金の中に織り込まれておるわけでございますが、五分五厘を越えるものがただいま申し上げましたような金額でございまして、これが今回の改定の財源その他に充当されるという…
第71回 衆議院 文教委員会 第28号
○安嶋政府委員 国共済、地共済の短期給付等との関連もございまして、非常にむずかしい問題か一と思いますが、私どもといたしましては、御指摘の方向で今後とも検討してまいりたいというふう一に考えておる次第でございます。
第71回 衆議院 文教委員会 第28号
○安嶋政府委員 公的年金制度調整連絡会議の概況につきましては、審議室長から御答弁があったとおりでございますが、その中にもございましたように、私学共済は、公務員グループ全体の討議の状況を見なければ、これだけで単独で結論を出すということは困難なわけでございます。御承知のとおり、私学グループの中には、農林共済グループもあるわけでございますが、この両本とも立場は同じかと思うわけでございますが、やはり公務員グループの結論を見て結論を出さざるを得な…
第71回 衆議院 文教委員会 第28号
○安嶋政府委員 私学共済法は国家公務員共済法を天体準用しておるわけでございまして、今回の厚生年金法の一部改正の修正に伴いまして、御承知のとおり国家公務員共済組合法案の修正も行なわれたわけでございます。したがいまして、その修正内容はいわば自動的に私学共済にも適用されるということでございますが、ただいま提出いたしております法案の一部において、それとの関連において修正を必要とする個所があるように思われます。それは第五条の第一項の一号でございま…
第71回 衆議院 文教委員会 第28号
○安嶋政府委員 辻次長から御答弁申し上げましたように、制度自体の厚年と共済との違いというものがあるわけでございますが、ただいまの御質問に即してお答えを申し上げますと、私学共済の退職年金受給資格者約四千五百人くらいと考えておりますが、そのうち約五百名、一一％程度のものが厚生年金の額より下回るというふうに見込みを立てております。しかし、大蔵省からも答弁がございましたように、この制度全体を比較いたしますと、私学共済のほうがやはり厚生年金よりは…
第71回 衆議院 文教委員会 第28号
○安嶋政府委員 事務費につきましては、確かに御指摘のような問題点がございまして、私ども年年この増額のお願いをいたしておるわけでございますが、実情は遺憾ながら実際の所要額に対する比率が、逐年低下するというような傾向にもございます。これが結局は掛け金の問題にも関連をしてくるわけでございまして、事務費の補助の増額につきましては、今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えております。
第71回 衆議院 文教委員会 第28号
○安嶋政府委員 年率五・五％でございます。
第71回 衆議院 文教委員会 第28号
○安嶋政府委員 もちろん年によって違うわけでございますが、大体七％前後でございます。四十七年度の推計といたしましては六・九三八％、四十六年の実績を申しますと七・二〇％でございますが、大体七％前後という率でございます。
第71回 衆議院 文教委員会 第28号
○安嶋政府委員 実はまことに恐縮でございますが、それぞれきちんと分けたものが手元にございません。ちょっと御参考までに申し上げますと、三号資産でございますが、これは主として組合員の住宅のための貸し出しということになっておりますが、そうした特殊性からいたしまして、年率はただいま六％でございますが、これを下げまして五・八八％にしたいというふうに考えております。したがいまして、全体として申し上げますと、やはり一号資産の運用利率が高くて三号資産が…
第71回 衆議院 文教委員会 第28号
○安嶋政府委員 私学振興財団への貸し付けの残高は、四十六年度末で約二百億でございます。一号資産が五百六十二億でございますが、そのうちの二百億が私学振興財団への貸し付けということになっております。この一号資産の構成法定割合でございますが、これは五五％以上ということになっておるわけでございますが、現実には八三・六％、これは振興財団の貸し付けだけではなくて、その他の預貯金、信託等も含めての比率でございますが、八三・六％でございます。この法定割…
第71回 衆議院 文教委員会 第28号
○安嶋政府委員 私学振興財団への貸し出しにつきましては、私が申し上げましたような問題点がございますけれども、山口先生のおっしゃるような御趣旨もごもっともと思われますので、今後十分検討さしていただきたいと思います。 それから、三号資産の点につきましては、確かに御指摘のとおりでございます。実際問題といたしまして、文部共済、公立共済等に比べまして、この私学共済の貸し付け条件が悪条件でございます。先ほど申し上げましたように利率につきましては六％…
第71回 衆議院 文教委員会 第28号
○安嶋政府委員 加藤一雄という方でございます。
第71回 衆議院 文教委員会 第28号
○安嶋政府委員 今回の法改正によりまする所要財源率は千分の二・六七ということでございます。内訳といたしましては既裁定年金の引き上げによりまして〇・五、それから最低保障額の引き上げ分が〇・四六、それから遺族の年限の変更によります分が一・七一であります。この二・六七分につきましては、先ほどお答え申し上げましたことに関連をするわけでありますが、運用上の利差益というものもございますし、かつまた財源調整費の積み立てというものもあるわけでございます…
第71回 衆議院 文教委員会 第28号
○安嶋政府委員 最低保障額は、新法年金につきましては、先般の厚生年金法一部改正の修正のこともございまして三十二万一千六百円でございます。旧法の年金につきましては、昨年同様の額に据え置かれております。
第71回 衆議院 文教委員会 第28号
○安嶋政府委員 同じでございます。
第71回 衆議院 文教委員会 第28号
○安嶋政府委員 国公立学校と私立学校の水準が同じと申しましたのは、これは金額が同じという意味ではございませんで、年金支給の方式が同じということ、つまりその間の均衡をとったということでございます。したがいまして、国公私立学校の間におきまして、基礎となる給与が違いますので、したがいまして、その受ける年金の額というものも、したがって当然に変わってくるわけでございます。先ほど最低保障額についてのお話がございましたからそれをお答えしたわけでござい…
第71回 衆議院 文教委員会 第28号
○安嶋政府委員 やはり標準給与の額が、一般に低いということがございますが、ほかに比べましてもう一つ特徴的なことを申しますと、女子の組合員がかなり多くて、しかも、その在職年数が短くて、きわめて短期の間に退職をされるというようなことが、他と非常に違う点かと思います。
第71回 衆議院 文教委員会 第28号
○安嶋政府委員 私立学校の教職員と国公立学校の教職員の給与水準に差があるということは、これはまあ事実でございますが、しかし、大学につきましても、高等学校以下につきましても、昭和四十五年度以来、人件費を中心とする経常費の補助、あるいは国の補助あるいは都道府県の補助という制度が始まっておるわけでございます。そうしたことによりまして私学関係の教職員給与も逐次改善されつつあるわけでございますので、ただいま御指摘のような点は、徐々に改善されていく…