安嶋彌
会議録に記録された「安嶋彌」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,583 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文化庁長官
- 直近の発言日
- 1973/07/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金31 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会39 件・39%
- 外務委員会17 件・17%
- 内閣委員会15 件・15%
- 予算委員会15 件・15%
- 建設委員会9 件・9%
- 予算委員会第六分科会3 件・3%
※ 全 2,583 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 文教委員会 第28号
○安嶋政府委員 長期給付の将来にわたる総給付費、給付の総額でございますが、これは給付規定、給付方式によって定まるわけでございまして、御指摘のように財政方式が積み立て方式か、賦課方式かということによって異なるわけではないわけであります。つまり、組合員が受ける実質の給付は積み立て方式、賦課方式によって異なるわけではないのでございます。異なるのは、もちろん言うまでもないことでございますが、掛け金の額が異なるということでございます。 実例をもっ…
第71回 衆議院 文教委員会 第28号
○安嶋政府委員 長期経理の収支でございますが、昭和四十六年度に例をとって申し上げますと、収入が百五十億円でございまして、支出が約三十三億円でございますから、差し引き約百十七億円余の収支差がございまして、これが保有資産として積み立てられておる。その積み立てられたものが、先ほど申し上げましたように、私学振興財団に対する貸し付け等といたしまして五百六十二億、それから組合自身の各種の不動産取得のために約三十億、組合員の住宅資金等に対する貸し付け…
第71回 衆議院 文教委員会 第28号
○安嶋政府委員 実は、そこまで端的な資料は私ども持ち合わせておりませんので、御必要があれば調べてお答えしたいと思います。
第71回 衆議院 文教委員会 第28号
○安嶋政府委員 直前に御質問のあった点でございますが、社会保障制度審議会の意見の中に、「共済年金は国民皆年金時代にふさわしく被用者年金の中核である厚生年金を基盤としたうえ、これに企業年金的性格を加味することとし、恩給法によって制約されている部分は今後これを最小限度にとどめるよう根本的に再検討すべき時期である。」こう述べておるわけでございますが、私どもの理解といたしましては、今回の改正は、恩給法による改定部分に限られておりまして、それ以上…
第71回 衆議院 文教委員会 第28号
○安嶋政府委員 遺族の範囲についての改正は、ただいま先生が御指摘になったとおりでございまして、従来の支給要件は、組合員期間が十年以上ということでございましたが、これを一年に短縮をしておるわけでございますが、ただ、この点につきましては他の社会保険、特に厚生年金でございますが、との取り扱いとの均衡を考慮いたしまして、真にそうした保障を必要とする遺族に限って支給することにしたいということに改正をしておるわけでございます。年限の短縮を行ないます…
第71回 衆議院 文教委員会 第28号
○安嶋政府委員 先ほど申し上げたことの繰り返しになるかと思いますが、十年の要件を一年に緩和をしたわけでございますが、しかし、緩和をして全部の方に年金を出すかといえば、実際には年金を受給する必要というものは、やはり最低の生活を保障——最低のと申しますか、ある程度の生活を保障する者に対してそうした年金を支給するということが必要になるわけでございます。先ほどちょっと申し上げましたように、配偶者の要件を新たに定めることによりまして、それに若干の…
第71回 衆議院 文教委員会 第28号
○安嶋政府委員 今回の厚生年金給付の大幅な改善によりまして、在職年限の長短あるいは退職時の給与の額にもよりますけれども、類型的に申し上げますと、在職期間が二十年で、退職時の給与が九万円程度以下のものにつきましては、厚生年金の給付のほうが、私学共済組合の年金給付よりも高額になるということでございます。四十六年度の退職年金の受給資格者、これは約四千五百人でございますが、このうち約五百人つまり約二％強の者が厚生年金による給付を下回ることになる…
第71回 衆議院 文教委員会 第28号
○安嶋政府委員 そうではございません。
第71回 衆議院 文教委員会 第28号
○安嶋政府委員 ただいま申し上げましたように、厚生年金を下回る者の数が約五百ということでございますが、このうち最低の保障によりまして底上げになる者が今回の厚生年金法の修正前の約三十万円という金額を基準にして算定をいたしまして、約十八名でございます。ですから今回の修正によりまして三十万の最低保障が三十二万幾らになったわけでございますから、最低保障規定の適用を受け、かさ上げになる者は、若干ふえるはずでございますが、この推計はまだいたしており…
第71回 衆議院 文教委員会 第28号
○安嶋政府委員 今回修正後、最低保障額が新法年金につきましては三十二万千六百円になったわけでございます。この額が高いかどうかというお尋ねでございますが、その判断は非常にむずかしい点でございますが、私どもといたしましては、これはやはり他の共済あるいは社会保険制度全体とのバランスということから考えなければならない課題かと思います。そういうバランスという観点から考えますれば、厚年も、それから各共済も、もちろん私学共済も含めてでございますが、同…
第71回 衆議院 文教委員会 第28号
○安嶋政府委員 先ほど山口先生から総理府の恩給審議室長にお尋ねのあった点でございますが、そのときは総理府からお答えがあったわけでございますが、いまの先生の御質問にお答えいたしますれば、この生活は相当苦しい生活はであろうというふうに私も考えます。
第71回 衆議院 文教委員会 第28号
○安嶋政府委員 実は私、そこまで承知をしてないわけでございますが、先ほどの山口先生の御質問でございますと、二万三、四千円ぐらいであったかと思います。
第71回 衆議院 文教委員会 第28号
○安嶋政府委員 下限は昨年改正をいたしまして、たしか一万八千円から二万六千円に引き上げたはずでございます。
第71回 衆議院 文教委員会 第28号
○安嶋政府委員 厚生年金の標準報酬の最低の二万円を積算の基礎にしておると聞いております。
第71回 衆議院 文教委員会 第28号
○安嶋政府委員 昨年度の十月からは二万六千円以下というものはないわけでございます。それ以前は一万八千円というものがあったわけでございます。したがいまして、御承知のとおり、退職前三年間の標準給与というものを積算の根拠にとりますから、昨年の秋から三カ年以内にやめた方については、その標準報酬の積算の中に二万円以下のものが若干含まれるということは理論的にはあり得ることでございます。
第71回 衆議院 文教委員会 第28号
○安嶋政府委員 確かに御指摘のような問題があろうかと思いますが、しかし、最低保障は、厚生年金もそうでございますが、各共済通じての保障ということになっておるわけでございます。したがいまして、湯山先生御指摘のような理論でまいりますと、国家公務員の場合にもこの金額を適用することは適当ではないということになるわけでございます。国家公務員の行（二）の最低の俸給はたしか三万二千円程度であったかと思います。そういたしますと、私学共済の二万六千円よりも…
第71回 衆議院 文教委員会 第28号
○安嶋政府委員 最低保障額というのは厚年ではないそうでございますが、ただ、計算をした最低額が三十万二千四百円、今度改定になりまして三十二万一千六百円、これが厚年の最低標準報酬を基礎とした最低額ということでございます。
第71回 衆議院 文教委員会 第28号
○安嶋政府委員 大臣のお答えの前に、簡単にちょっと申し上げたいと思いますが、先生のお話よく私理解できます。がしかし、申しますと、厚生年金制度というのは、社会保障制度のいわば一般法あるいは最低の水準を確保するという法律でございますから、各共済とも一応それにならったんだ、こういうことであろうかと思いますが、ただ御指摘のような問題点は、確かにあろうかと思います。各共済共通の問題として、今後どうするか、よく検討をいたしたいと思います。 それから…
第71回 衆議院 文教委員会 第28号
○安嶋政府委員 御指摘のとおり、新法年金につきましては、最低保障の方式がございまして、その金額は修正の結果約三十二万円になったわけでございますが、旧法期間につきましては、これは御承知のとおり旧法規定自体におきまして、最低保障という考え方がなかったわけでございます。これは私学共済の旧法期間だけではなくて、国共済、地共済の旧法期間におきましても、同じように最低保障という考え方がなかったわけでございますが、昨年の年金改定の際に、初めて旧法期間…
第71回 衆議院 文教委員会 第28号
○安嶋政府委員 ただいま御指摘のような違いは新法、旧法の切りかえの時期が、各共済で違っておりまする結果、そうなったわけでございまして、新法期間、旧法期間というそれぞれの扱いが、その間に相違があるわけではございません。それが第一。 それから第二は厚生年金の関係でございますが、厚生年金は御承知のとおり新法、旧法という関係がございませんから、したがっていまのような問題を生ずる余地がないということかと思います。