安嶋彌
会議録に記録された「安嶋彌」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,583 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文化庁長官
- 直近の発言日
- 1973/07/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金31 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会39 件・39%
- 外務委員会17 件・17%
- 内閣委員会15 件・15%
- 予算委員会15 件・15%
- 建設委員会9 件・9%
- 予算委員会第六分科会3 件・3%
※ 全 2,583 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 文教委員会 第28号
○安嶋政府委員 社会保障制度審議会の答申の中で、共済年金の改定が恩給法の改正に準拠しておるわけでございますが、それだけではなくて、企業年金的な性格を加味することが必要であるということを申しておるわけでございます。そうした要素が考えられていないということを、そういうふうにいっておるというふうに理解をいたしております。
第71回 衆議院 文教委員会 第28号
○安嶋政府委員 基本的にはいろいろ問題があろうかと思いますが、午前中来、いろいろお答え申し上げておりますように、私学の共済組合は、国家公務員、地方公務員の共済組合の方式に準拠をする。それから国家公務員の共済組合の給付内容あるいは今回の既裁定年金の改定といったような問題は、恩給に準拠して行なわれておるということが実際でございます。しかし恩給は、いわば過去の制度でございますし、それから国家公務員、地方公務員あるいは私学の教員それぞれ身分、給…
第71回 衆議院 文教委員会 第28号
○安嶋政府委員 長期給付制度と申しますか、年金制度の一元化ということが長期的な非常に大きな目標であろうかと思いますけれども、しかし、この年金というのが、また事柄の性質上、長い過去を背負っておるわけでございます。しかも、それにはいろいろな組合なりあるいは職域の特殊性というものが反映されておるわけでございますから、かりにその年金制度の一元化ということが、将来の大きな理想であるにいたしましても、簡単にこれを一本にしてしまうということは、いま申…
第71回 衆議院 文教委員会 第28号
○安嶋政府委員 そのとおりでございます。各省と連絡をとりながら検討しておるということでございます。
第71回 衆議院 文教委員会 第28号
○安嶋政府委員 むしろ自動スライド制の中身が問題であろうかと思います。御承知のとおり、厚生年金では、消費者物価についての自動スライドという方式を今回導入したわけでございます。それから、先ほどもお話がありましたように、従来の公務員あるいは私学共済の年金改定は、消費者物価と給与水準の差の六割を基準にして既裁定年金の改定を行なってきたわけでございますね。ということは、つまり従来は、消費者物価と給与の改定率の両方を踏まえて既裁定年金の改定をして…
第71回 衆議院 文教委員会 第28号
○安嶋政府委員 ただいま申し上げましたように、社会保障制度全般という観点から考えますと、いろいろ問題があるかと思います。文部省としては、大体そうした方向で努力をしてまいりたいというふうに考えております。
第71回 衆議院 文教委員会 第28号
○安嶋政府委員 それは、たとえば厚生年金といったような一般的な制度との関連ということもございましょうし、それから国家公務員、地方公務員、それから私学の先生あるいは農協の職員、そうした職種間のいろいろなバランスの問題、あるいは実態の違いの問題、いろいろ問題があろうかと思いますが、そういうことを十分踏まえて検討を今後していきたいということでございます。
第71回 衆議院 文教委員会 第28号
○安嶋政府委員 年金、長期給付についての国庫負担の率でございますが、厚生年金につきましては百分の二十ということになっておるわけでございますが、公務員共済につきましては百分の十五ということでございます。ところが、私学共済につきましては、出発の当初は百分の十でございましたが、それが十五になり、十六になり、現在では十八になっているわけでございます。 そういったふうに、国庫補助の率が組合によりまして、あるいは制度によりまして、ただいま申し上げた…
第71回 衆議院 文教委員会 第28号
○安嶋政府委員 文部省といたしましては、附帯決議の趣旨に従いまして、毎年百分の二十の要求をしておるわけでございますが、遺憾ながらその要求が認められていないということでございますが、ただつけ加えて申し上げますと、四十八年度財源調整費として八千百万円の予算が補助金のほかについておるわけでございます。これを補助率に引き直しますと百分の一・八二でございます。したがいまして、百分の十八と合わせれば百分の十九・八二ということでございまして、実質的に…
第71回 衆議院 文教委員会 第28号
○安嶋政府委員 それは厚生年金でございますから、百分の二十になっておるわけでございます。ただし、給付の水準は、全体としては私学共済よりも悪いということでございます。
第71回 衆議院 文教委員会 第28号
○安嶋政府委員 ただいま年金についてのお話であったものですから、年金について申し上げたわけでございますが、短期給付について申し上げますと、これは学校にもよりますが、未加入校のいわゆる大手は、健保組合というものが結成されておりまして、この組合におきましては掛け金は比較的安い、給付内容は比較的いいという現実にあるわけでありまして、しかも、その健保組合自体が、ある程度資産も持っておるというようなことがあるものですから、私学共済に必ずしも喜んで…
第71回 衆議院 文教委員会 第28号
○安嶋政府委員 ちょっとお答えする前に、先ほどのお話でございますが、大手の年金について、百分の二十補助しておるとおっしゃいますと、ちょっとこれは誤解を生ずると思います。これは大手ということではなくて、厚生年金という制度に入っておるわけでございまして、厚生年金という制度に対して国が二〇％補助しておるということでございます。 それからただいま御質問になりました、厚生年金制度の改善によって、私学共済の年金を受ける者の中で、一部厚生年金よりも不…
第71回 衆議院 文教委員会 第28号
○安嶋政府委員 医療の給付を中心といたします給付費の増に対しまして、掛け金収入が少なかったということが、赤字を生んだ直接の原因であろうと思います。
第71回 衆議院 文教委員会 第28号
○安嶋政府委員 四十六年の十月から掛け金率を千分の六引き上げたわけでございます。ただし、その六引き上げた全部が赤字の解消かというと、そうではございませんで、六のうち四は不足分に対応する分で、二は、これは新たに付加給付を始めておりますので、それに対する財源だということでございます。 短期給付は、これは各共済通じまして、必要経費は組合員と使用者で折半負担をするということが原則なわけでございます。したがって、国共済、地共済、私共済を通じまして…
第71回 衆議院 文教委員会 第28号
○安嶋政府委員 退職をいたしました場合は、国立学校も公立学校も私立学校も全く同じでございます。
第71回 衆議院 文教委員会 第28号
○安嶋政府委員 やや具体的なお尋ねでございますので、非常にお答えしにくいわけでございますが、一般論として申しますと、国公立学校には公務員法という身分法がありまして、休職といったような制度があるわけでございます。そうした場合には、身分はつながるということでございますが、私学の場合はそうした制度がないわけでございます。その辺に、あるいは御指摘のような問題があろうかと思いますが、ただ実際の対応といたしますと、身分の存否に関する争いは争いとして…
第71回 衆議院 文教委員会 第28号
○安嶋政府委員 私立の場合は、先ほど申し上げましたように、公務員制度というようなものがないわけでございます。ですから、退職と申しますか、免職になりますと、それで切れてしまう。これは健保、厚年等の場合におきましても、同じ扱いでございます。つまり公務員の身分がない民間の雇用関係におきましては、すべてそうした扱いということでございます。したがいまして、訴訟が別途あるということでございますれば、先ほど申し上げましたように、それはそれとして処理を…
第71回 衆議院 文教委員会 第28号
○安嶋政府委員 国公立の場合でございましても、給与が支給されていなくても身分が継続されておるという場合は、短期給付の対象にいたしておるわけでございますが、たとえば懲戒処分で免職になったというような場合を考えてみますと、これはそれで身分が切れるわけでございますから、国公立の場合であっても短期給付の対象にはならない。ただ懲戒免職自体が別途争われておって、それが訴訟の裁判の結果、引き続き身分を有する者というふうに最終結論が出れば、それはそれに…
第71回 衆議院 文教委員会 第28号
○安嶋政府委員 ただいま申し上げましたように、教育という仕事に従事するという点では、確かにそのとおりだと思いますが、ただしかし、一方は公務員であり、一方は民法上の雇用契約であるという大前提が違うわけでございますから、そこに若干の差がございましてもこれはやむを得ないというふうに考えます。
第71回 衆議院 文教委員会 第28号
○安嶋政府委員 公務員の場合でございましても、御指摘のように、学校自体が廃止になったというような場合、私ども通常廃官廃庁と申しておりますが、そういう場合には自動的に身分が切れるわけでございます。ですから、そういうこととの対比から申しますれば、学校が廃止になってその職員が身分を失うということは、これは私立学校だけのことではなくて、国公立学校についても同じようなことがあり得るということでございます。ただ、実際上の人員のやりくりと申しますか、…