安嶋彌
会議録に記録された「安嶋彌」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,583 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文化庁長官
- 直近の発言日
- 1973/07/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金31 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会39 件・39%
- 外務委員会17 件・17%
- 内閣委員会15 件・15%
- 予算委員会15 件・15%
- 建設委員会9 件・9%
- 予算委員会第六分科会3 件・3%
※ 全 2,583 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 文教委員会 第29号
○安嶋政府委員 私学共済の長期給付に対する国庫補助は、ただいまお答えがございましたように現在百分の十八でございますが、これは昨年度百分の十六から十八に引き上げられたわけでございますが、その前は三十年から四十年までは十五でございました。そういったような経過がこの間にはあるわけでございますが、私ども、ただいま御指摘の当委員会の附帯決議の御趣旨に従いまして、毎年度少なくとも百分の二十にしてもらいたいという概算要求をいたしておるわけでございます…
第71回 衆議院 文教委員会 第29号
○安嶋政府委員 現在四十七年度の私学共済の組合員の数は約二十一万でございます。それからこれは昨年度の概算要求の金額になるわけでございますが、百分の二の上積み相当額は約九千五百万円でございます。
第71回 衆議院 文教委員会 第29号
○安嶋政府委員 連絡調整会議は、これは制度の基本を論議しているわけでございまして、ただいま御指摘の補助率の問題は、ここでは論議はいたしていないと聞いております。同時に、連絡会議は、お互いに連絡をし協議しということでございますので、そこが結論を出して、各省にこうすべきであるというようなことを言ってくる、そういう性質の会議ではございません。 それから、補助率の引き上げの問題につきましては、先ほど申し上げましたように、年来努力をしておるわけで…
第71回 衆議院 文教委員会 第29号
○安嶋政府委員 熱意というお話でございますが、先ほどから私は大いに努力したいということを申し上げておるわけでございますので、今後ともその熱意を持ってこの問題に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
第71回 衆議院 文教委員会 第29号
○安嶋政府委員 実は、有利、不利の問題と補助率の問題とは、ちょっと別個の問題かと思うのでございますが、先般栗田先生の御質問に私がお答えをいたしましたのは、私学共済の年金制度全体と、厚生年金の年金制度全体を比較した場合に、現段階ではなお私学共済の年金給付のほうが有利であるということを申し上げたつもりでございます。 ただ、この社保審の答申にもございますように、ある部分につきましては、今回厚年の内容が大幅に改善されました結果、厚生より不利にな…
第71回 衆議院 文教委員会 第29号
○安嶋政府委員 前回も御答弁申し上げたかと思いますが、この運営審議会の委員の総数は二十一名でございまして、いわゆる三者構成ということになっておりまして、それぞれ七名の委員が文部大臣によって任命されておるわけでございます。第一には組合員の関係、第二が法人の役員の関係、第三が学識経験者ということでございます。学識経験者は、これは文部大臣がもっぱらその判断によって任命をいたしておるわけでございますが、組合員関係、それから法人関係につきましては…
第71回 衆議院 文教委員会 第29号
○安嶋政府委員 先生お持ちの「組合の概要」は四十七年度と書いてございますが、四十七年の十月に発行されたものでございまして、その後委員の解任がございまして、この春、一月の二十三日に新メンバーが発令されておりますので、現在は手元にお持ちの顔触れではございません。 〔内海（英）委員長代理退席、委員長着席〕 現在のメンバーについて御説明を申し上げますと、組合員代表といたしましては実践女子学園の職員の永田勝朗氏、それから玉川大学教授の石田氏、学習…
第71回 衆議院 文教委員会 第29号
○安嶋政府委員 米加入校問題につきましては、文部省といたしましては前向きで解決すべく、年来努力を続けてきておるわけでございますが、政府部内におきましては、厚生省その他いろいろ意見がござまして、にわかにその意見の一致を見るという段階ではございません。したがいまして、この問題を政府提案という形で国会にお願いするということは、現段階では困難かと思います。
第71回 衆議院 文教委員会 第29号
○安嶋政府委員 私学共済という事業は、御承知のとおり私立学校職員の相互扶助事業を行ない、その福利厚生をはかるということが第一の目的でございまして、その結果、私立学校教育の振興に資するということでございます。したがいまして、当面の事業目的は、相互扶助事業、福利厚生をはかるということでございます。 相互扶助事業の内容といたしましては、いわゆる短期給付、長期給付の事業ということが一番おもな事業でございますが、御承知のとおり、この事業は非常に長…
第71回 衆議院 文教委員会 第29号
○安嶋政府委員 御指摘のとおりのことかと思いますが、そうした私立学校教育の振興に資するということが、具体的にどういう形であらわれているかということになりますと、これは、他の共済組合と私学共済がかなり違います点は、やはり財源の負担の問題であろうと思います。 一つは、私学振興財団から補助金を私学共済は受けております。また、都道府県からも補助金を受けております。こうした共済組合はほかにはないわけでございます。 なぜそういうことをやっておるかと…
第71回 衆議院 文教委員会 第29号
○安嶋政府委員 御指摘のとおりの問題があるわけでございますが、先ほど組合のほうからも申し上げましたように、四十八年度の事業計画といたしましては、たとえば返済の月数を従来の百八十カ月から二百四十カ月に延ばすとか、あるいは利率も現在年率六％でございますが、文部共済並みの五・八八％に引き下げるとか、そういった改善をはかっておりまして、住宅貸し付けの内容の充実をはかっていきたいということでございますが、全般的に申しますと住宅貸し付けに対する需要…
第71回 衆議院 文教委員会 第29号
○安嶋政府委員 ちょっとその前に私から御説明を申し上げたいと思いますが、現在の私学共済の事業といたしましては、まだそこまでいっていないわけでございまして、当面は貸し付け金の条件を改善し、その増額をはかるということに重点を置いているわけでございますが、公立学校共済組合におきましては、すでに組合員に対する土地及び住宅の分譲の事業に手をつけております。金額は、まだ公立学校共済組合におきましても、わずかでございます。これは、今後拡充してまいりた…
第71回 衆議院 文教委員会 第28号
○安嶋政府委員 社会保障制度といたしましては、医療保険につきましては、御指摘のように健康保険という一般的な制度がございますし、また年金につきましては厚生年金という制度があるわけでございますが、そのほかに共済組合という制度が御承知のとおりあるわけでございます。国家公務員につきましては国家公務員共済組合法、地方公務員につきましては地方公務員共済組合法という法律があるわけでございます。 〔委員長退席、森（喜）委員長代理着席〕 問題を学校教育の…
第71回 衆議院 文教委員会 第28号
○安嶋政府委員 この私立学校教職員の処遇、福利、福祉等の改善をはかるという見地からいたしますと、御指摘のとおり、全員が私学共済組合に加入をするというのがたてまえでございまして、この私立学校教職員共済組合法のたてまえも、そういうふうにでき上がっておるわけでございます。 ところが、二十九年の一月に発足をいたしました当時、すでに厚生年金あるいは健康保険に加盟をしておった教職員がかなりおったわけでございます。その当時の考え方といたしまして、そう…
第71回 衆議院 文教委員会 第28号
○安嶋政府委員 適用除外校の数でございますが、百十五校、学校数にいたしまして全体の一・二％・教職員の数にいたしまして約三万人、全体の一四・一％でございます。これは両方入っていない学校でございますが、短期、長期のいずれか一方に入っておる学校等を含めてあれいたしますと、未加入校は百七十一校、全体の一・八％、教職員の数にいたしまして三万六千人、全体の二八・四％というものが未加入校でございます。
第71回 衆議院 文教委員会 第28号
○安嶋政府委員 未加入校の数は、ただいま申し上げたようなことでございますが、こうした未加入校の中で、相当数が加入を希望しておるわけでございます。その総数は、私ども全体の約七〇％というふうに考えておりますけれども、はっきりと加入を希望するという学校数は全体の約四〇％でございます。それから大勢に順応するという学校が全体の一四％ございます。それから加入について態度を検討中という学校が一六％ございます。そうしたものを合わせますと、約七〇％になる…
第71回 衆議院 文教委員会 第28号
○安嶋政府委員 私学共済に対する長期給付の国庫補助率でございますが、現在は御承知のとおり給付費の百分の十八でございますが、昨年十六から今日の十八に引き上げられたわけでございます。沿革的に申しますと、発足当初の二十九年度におきましてはこれが一〇％でございました。それから三十年度に一五％に引き上げられ、四十一年度に一六％になり、昨年ただいま申し上げましたように一八％に引き上げられた、こうした経過でございます。 私学の教職員の給与が、一般的に…
第71回 衆議院 文教委員会 第28号
○安嶋政府委員 私学共済法は、御承知のとおり国共済法の主要規定を準用いたしておるわけでございますが、今回国会に提出されておりまする国共済法におきましては、御承知のとおり厚生年金保険における定額部分、それから障害年金及び遺族年金の最低保障額の引き上げに伴いまして、国共済法自体におきまして、共済組合の退職年金、廃疾年金、遺族年金の最低保障額を引き上げる、あるいは通算退職年金の額も引き上げる、また遺族の要件も緩和するというような措置が講じられ…
第71回 衆議院 文教委員会 第28号
○安嶋政府委員 今回の法改正によりまして増加する財源率は、千分の二・六五というふうに考えられるわけでございますが、全体として申しますと千分の三・二五でございまして、この中から、先ほど申し上げました国庫補助の百分の十八を差し引きますと、千分の二・六七になります。内容といたしましては、既裁定年金の引き上げ、最低保障額の引き上げ、それから遺族年金受給資格の短縮といったようなことがその内容になるわけでございますが、この不足分につきましては、年々…
第71回 衆議院 文教委員会 第28号
○安嶋政府委員 四十六年度末における長期経理の資産の総額でございますが、これが約六百七十二億でございます。この資産は経理規定によりまして三つに分類されておるわけでございます。 その第一は一号資産と私ども呼んでおりますが、預貯金、信託、有価証券の購入あるいは私学振興財団への貸し付け等が内容でございまして、総額で五百六十二億ということになっております。 第二は二号資産と呼んでおるものでございまして、不動産あるいは組合の行なう事業のうち不動産…