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日本社会党衆議院
総発言数
432
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1977/03/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会61 件・61%
  • 科学技術振興対策特別委員会31 件・31%
  • 予算委員会第四分科会6 件・6%
  • 本会議1 件・1%
  • 予算委員会第二分科会1 件・1%

※ 全 432 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

432 12 を表示
日本社会党1977/03/15

80衆議院 予算委員会第四分科会 第4号

○安島分科員 時間が来ましたので、一言だけ。 私の実態認識と答弁との間に必ずしも一致しないものがございますが、時間が参りましたから、ひとつ総合的に強く助成策を講じられることを要望いたしまして質問を終わります。

日本社会党1977/03/11

80衆議院 本会議 第10号

○安島友義君 私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案に対し、福田総理、石田労働大臣に質問をいたします。 高度経済成長政策の破綻は、今日、長期的不況、物価高に加えて深刻な雇用不安を招来しています。勤労国民の生活と権利は重大な脅威にさらされております。一体、これからどうなるのだろう、毎日不安と焦燥の中に、一つとして明るい希望が持てないのが今日の偽らざる実態であります。 量的拡大に国民を駆り立て…

日本社会党1977/03/01

80衆議院 社会労働委員会 第2号

○安島委員 社会党の安島友義でございます。 先輩の枝村委員の方からいろいろ問題が指摘されまして、若干私の質問が関連する部分もございますが、よろしくお願いしたいと思います。 不況の克服、インフレの抑制、雇用の拡大等、深刻な問題を抱えている中で七七国民春闘がいま展開されておるわけであります。労働行政はまことに重大な局面を迎えております。私は、こうした経済環境を背景に、以下、大臣の所信をお伺いしたいと存じます。 労働需給の低下傾向の中において…

日本社会党1977/03/01

80衆議院 社会労働委員会 第2号

○安島委員 答弁の中には納得しがたい点もございますが、次に進みます。 私は、六十歳定年の法制化が今日の状況の中では必要ではないかという観点に立って、次に大臣の御見解をお伺いしたいと思います。 労働省の行政指導にもかかわらず、五十年一月現在、最新の資料が出ていないのもどうも問題だと思いますが、それは別としまして、六十歳定年制を実施している企業は、いまも触れられましたが、全体で三二%。この中で従業員五百名以上の大企業と言われるところは二〇%…

日本社会党1977/03/01

80衆議院 社会労働委員会 第2号

○安島委員 どうも大臣の御見解はかなり実態認識にずれがあるように考えられます。高度経済成長から低成長時代と言われるような今日の状況に突入しているわけですが、主として大企業の場合は高年齢者層の賃金体系その他いろいろな問題がありますが、賃金、一時金あるいは退職金等の負担を軽減しようとあらゆる手段を講じていることは御承知のとおりであります。水は低きに流れるというたとえがございますが、今日のような体制あるいは経済環境の中では、その結果、系列企業…

日本社会党1977/03/01

80衆議院 社会労働委員会 第2号

○安島委員 次に、マクロとしての雇用拡大について、五十二年度予算で労働省は一つの目標を立てているわけです。完全失業者を五十一年よりも五%減らして百万人にするという目標でございますね。この目標につきましては、私は、次の諸点からまたどうも問題があるように考えます。 まず、先ほどもちょっと触れましたが、定年延長の奨励による雇用の確保策が困難であるということ、二つには、景気浮揚策の実効化が余り期待できないこと、三つ目には、造船、繊維等構造的な不…

日本社会党1977/03/01

80衆議院 社会労働委員会 第2号

○安島委員 三菱銀行の調査によりますと、五十一年九月末決算の各業種売り上げの中で上位百十一社について調べてみますと、五十一年三月に比べまして二千五百四十四億、七〇%の増益となっております。この増益の中で人員減による利益は何と三百六十三億、約二万人の人減らしを行っているというのが数字的に出ているわけでございます。つまり、先ほどからも指摘されておりますように、企業競争の激化で、労働省が言われるようないわゆる雇用の安定は、行政指導等ではもはや…

日本社会党1977/03/01

80衆議院 社会労働委員会 第2号

○安島委員 この事業資金の原資は雇用保険でありますが、今回、企業負担を千分の〇・五ですか、引き上げてこれに充てるという構想でございます。つまり、これまでもそうですけれども、企業の負担というのは当然でございますが、企業の負担で企業を助成する、しかも、事業内容も実質的にはすべて当該企業が計画し、法に合致するように申請すればよいという性格ですね、見てみますと。どうもこれでは全くすべてが企業中心で、いわゆる労働行政としての主体性というものが一向…

日本社会党1977/03/01

80衆議院 社会労働委員会 第2号

○安島委員 私も、十年ほど前に地方最賃委員というものを経験しまして、いかにこの今日の最賃法というものが実際の目的、趣旨に沿っていないかということを痛切に感じました。時間の関係上、余り多くを申し上げられませんが、たとえば高度成長時代と言われたときのように労働力が逼迫している場合には、主として中小企業ですが、この決められた最低賃金では人が集まってこないので、ほとんど高く決めた。それは結構でございますが、そういう情勢にもかかわらず、最低賃金が…

日本社会党1977/03/01

80衆議院 社会労働委員会 第2号

○安島委員 いま大臣も触れられたのですけれども、労働省からいただいた資料によりますと、五十一年度、御指摘のように大阪が一番高く、一日の最低賃金額は二千二百六十四円でございます。地域別最低賃金の平均値をこの最高の大阪と比較しますと、平均値は二千百二十二円、百円ちょっとくらいにまでもう縮まってきているのでございます。それから今度は最低と言われる東北等の一部の県、これは千九百円で、こういう低い決め方をしているところはきわめて特殊な例でございま…

日本社会党1977/03/01

80衆議院 社会労働委員会 第2号

○安島委員 日本の賃金が諸外国と比べて遜色がないというのも、これまた実態を正確に見ていない。大企業等の平均水準ならば大臣の御指摘もある程度理解できますが、全体を含めて、特に産業の二重構造と言われる、先ほどから強調しております一日の最低賃金額、行政指導を積み重ねてもなお今日、一日の最低賃金額が大阪で二千二百六十四円、これを大体稼働日数二十五日として一体幾らになるのか。もちろん最低賃金だけで全体賃金をどうこう言っておるわけではございませんが…

日本社会党1977/03/01

80衆議院 社会労働委員会 第2号

○安島委員 まだいろいろございますが、時間が来たようでございますから以上で終わりますけれども、最後に申し上げたいと思います。 もっといわゆる労使関係の安定を図る、あるいは先ほどからの質疑応答の中で大臣が述べられたように、真の雇用の安定確保、最も労働行政の権威者と言われ、自他ともに認められておる石田労働大臣の、これらの問題に対する一層適切な指導あるいはその実効が上がるような施策を心から念願いたしまして質問を終わります。ありがとうございまし…