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日本社会党衆議院
総発言数
432
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1977/10/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会61 件・61%
  • 科学技術振興対策特別委員会31 件・31%
  • 予算委員会第四分科会6 件・6%
  • 本会議1 件・1%
  • 予算委員会第二分科会1 件・1%

※ 全 432 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

432 20 を表示
日本社会党1977/10/25

82衆議院 社会労働委員会 第1号

○安島委員 当面、構造不況業種と言われる特定業種の対策というものが緊急の課題であると私は考えておりますが、先ほども言いましたように、いま労働省等が中心になって考えている雇用対策というのは、言葉は悪いですけれども、これは一時しのぎの対策にすぎない、これは言をまつまでもないのです。ですから中期的な雇用対策の基本というものは、新しくもっと積極的に雇用機会を創出するような、いわゆる事業面での金の使い方というものを、もっと考える必要があると同時に…

日本社会党1977/10/25

82衆議院 社会労働委員会 第1号

○安島委員 いまの企業の姿勢というのは、これはどの産業、業種に限らず、現在百人働いている者かいれば、なかなか競争か厳しくなってきているので、これを五人でも十人でも減らそうというところに懸命に努力をしているのが常態化しているわけですよ。それは大臣か知らぬはずはないのです。ですから私は週休二日制がすぐ雇用面に結びつかないという一面は理解できますが、現実にどんどん、どんどん人を減らしていくという中で、これからは産業優先という物の考え方から根本…

日本社会党1977/10/25

82衆議院 社会労働委員会 第1号

○安島委員 私は冒頭申し上げましたように、今日の厳しい国際経済社会のもとで特に輸出環境等はますます厳しくなるわけですから、確かに大臣が言われるように、週休二日制や時間短縮が雇用とすぐ結びつくかどうかということになりますと、これは計算どおりにはいかない側面があるということは私も承知しておりますが、少なくとも、そのことによって国際的には公正労働基準の確立、つまり決して不公正競争はしておりませんよということを内外に宣明するという意味合いにおい…

日本社会党1977/10/25

82衆議院 社会労働委員会 第1号

○安島委員 質問を第わります。ありがとうございました。

日本社会党1977/05/17

80衆議院 社会労働委員会 第19号

○安島委員 本日は、安宅、伊藤忠合併にかかわる雇用問題について御質問したいと思います。 〔委員長退席、中山(正)委員長代理着席〕 まず、質問に入る前に、四月十九日の本委員会で石田労働大臣は、枝村委員の質問に対しまして大要次のような答弁をされました。雇用問題の処理が、労働省に私が労働大臣として来ました最大の課題である。第二は、産業政策と雇用政策の関係については、産業政策の実施に当たっては特に労働者の雇用の安定に配慮するよう積極的に働きかけ…

日本社会党1977/05/17

80衆議院 社会労働委員会 第19号

○安島委員 後でまたお伺いしたいと思います。 次に、通常、商社の行政指導の立場にある通産省当局にお伺いしたいのです。 これまでもとかく社会的批判のある商社活動について、その批判に対応するような指導が一体どういうふうに行われてきたのか。また、今回の安宅問題が起きてからこれまでの間、どのように本問題に関与し、指導してきたのか、お伺いしたいと思います。

日本社会党1977/05/17

80衆議院 社会労働委員会 第19号

○安島委員 労働省は本問題に関して、これまで関係会社、関係省庁からどのような報告もしくは相談を受けてきたのか。また、その相談に対してこれまでどういうふうに対処してきたのか、お伺いしたいと思います。

日本社会党1977/05/17

80衆議院 社会労働委員会 第19号

○安島委員 この安宅と伊藤忠の合併問題が起きたころから今日のような状況はある程度予測され、つまり、いろいろな形、足したような形態はとっても、結局人員合理化に結びつくということは当初からわかっていた問題ではないかと思うのですが、いまの局長の御答弁によりますと、具体的に安宅問題に労働省が関与したのが賃金紛争の時点であるというのはちょっと納得しかねるのです。この種の問題は大きな社会問題として当然発展するおそれのあるものであり、そういう点から、…

日本社会党1977/05/17

80衆議院 社会労働委員会 第19号

○安島委員 冒頭指摘しましたように、いよいよもう火がついて、どちらかというと、労働省が関与するときにはかなり局面は進んでいるような場合が非常に多いわけです。後からこの問題に対してはさらにいろいろ質問をするつもりでございますが、労働大臣としてはこのような問題に対してはどういうふうに考えますか。

日本社会党1977/05/17

80衆議院 社会労働委員会 第19号

○安島委員 安宅産業の伊藤忠との継承に関する関係会社、関係銀行間の話し合いは現在時点でどの程度進んでいるのか。これは安宅関連企業を含めての話でございますが、特に雇用にかかわる問題について重視しておりますので、商権や人員の継承についてその概要を御説明願いたい。これは通産ですか。

日本社会党1977/05/17

80衆議院 社会労働委員会 第19号

○安島委員 五月末に合併に関する正式な調印が行われると聞いておりますが、いまの御説明でいきますと、五月末というその見通しは非常に変わるというか、おくれるということになるのですか、現在時点で進んでいないということは。

日本社会党1977/05/17

80衆議院 社会労働委員会 第19号

○安島委員 いろいろとむずかしい問題があるのは私も承知しておりますが、どうもそのことに少し気をとられ過ぎてお答えのようでございますが、常識的に考えまして、少なくとも安宅本体の伊藤忠への継承にかかわる問題が進まなければ、これは五月末に調印はできないわけです。関連企業の問題になりますとなお日時を要するというのは承知しておりますが、少なくとも五月末のこの合併に関する協定調印にはそのことが明確になるはずだと考えますが、その点についてはどうなんで…

日本社会党1977/05/17

80衆議院 社会労働委員会 第19号

○安島委員 ここで時間をとりますと私の持ち時間がなくなってしまいますので、いろいろといま詰めの段階だと思いますから、これは確認しますが、関連企業も含めて私が質問したような内容については後で文書で御報告いただけますか。

日本社会党1977/05/17

80衆議院 社会労働委員会 第19号

○安島委員 私どもの考えではこれだけの大きな問題に対して、通産当局としてはその程度の立場にしかないのですか。

日本社会党1977/05/17

80衆議院 社会労働委員会 第19号

○安島委員 私が申し上げましたようなことを当該関係会社に連絡をとって、現在時点でどうなっているかということを通産省に報告させる。その内容について私の方に御報告いただけますか。くどいようですが……。

日本社会党1977/05/17

80衆議院 社会労働委員会 第19号

○安島委員 現在、安宅の本体の方の従業員は何名おりますか。

日本社会党1977/05/17

80衆議院 社会労働委員会 第19号

○安島委員 本問題が発生した当初は三千八百人と言われております。さらに、伝えられるところによりますと、合併に関する協定調印が五月の末、そして発足が十月一日と予定しているわけですが、少なくともこの十月一日発足まで、厳密に言うと九月三十日ごろまでの間に、伊藤忠の方としてはいわゆる継承する人員は千名程度の意向だというように伝えられております。これではもはや合併と言うよりも、私どもの考え方ではこれは安宅の解体ではないか、こういうふうに思います。…

日本社会党1977/05/17

80衆議院 社会労働委員会 第19号

○安島委員 昨年十二月二十九日の本問題に関する合併覚書調印時に、組合に対して小松安宅社長は、第二次希望退職は考えていない——それまでに第一次希望退職の問題がすでに起きているわけですが、考えていないと言明しているわけですが、去る四月の二十八日、第二次希望退職者を募る旨を明らかにした。これは状況が変わったのかどうか、この点について労働省はどの程度承知しているのか、お伺いしたいのですが。

日本社会党1977/05/17

80衆議院 社会労働委員会 第19号

○安島委員 私はずっとこの問題の発生した経過をたどってみるならば、伊藤忠が安宅のある部門を中心にしてこの合併の話し合いが進んでいるときから、すでにその種の問題、人員の継承の問題、これは商権の問題が先になるわけですが、少なくとも伊藤忠として継承を強く望んでいる部門とそれにかかわる人員ということと、必ずしも継承したくないと考えているものは、その当時からもうすでに仕分け、そういう考え方があったと思うのです。したがって、この第二次希望退職の募集…

日本社会党1977/05/17

80衆議院 社会労働委員会 第19号

○安島委員 組合は、第一次の募集で、いろいろなことを含めていやになったという人もいるし、この際やめて自分の能力を生かす道を探そうというふうなこと、いろいろでございましょうが、つまり出るべき人はもうすでに第一次希望退職によって出ている。したがって、今回の第二次希望退職というのは、名目は希望退職で、実質的に判断してほしいと言ってもそれは退職の強要につながるということを非常に懸念している。またそういう立場でこれまで会社側と交渉を進めてきたわけ…