安島友義
会議録に記録された「安島友義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 432 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- エネルギー2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会61 件・61%
- 科学技術振興対策特別委員会31 件・31%
- 予算委員会第四分科会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
- 予算委員会第二分科会1 件・1%
※ 全 432 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○安島委員 四十八年十一月二日に三者構成の審議会の一致した見解として中間答申が出ているわけでございます。五十二年の九月二十七日に基本問題懇談会の検討の結果が報告書という形式で審議会の会長である今井会長に提出されているわけです。この報告書は、財形のあり方、今後の検討課題について、きわめて重要な問題を提起しているように思われます。 まず第一に、勤労者の長期的な生活設計を可能ならしめるための措置の必要性。第二に、人口老齢化の急速な進展にかんが…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○安島委員 また後で大臣の御見解を伺うことにしまして、具体的内容について御質問いたします。 まず財形貯蓄ですが、四十七年一月から始めて、労働省がまとめました五十二年十一月末現在で、契約勤労者数が約七百四十万人、実施事業所数が約六十万カ所、貯蓄残高約一兆六千億ということになっておると思いますが、この中で一般の財形貯蓄と住宅財形の割合について御説明いただきたいと思います。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○安島委員 いまのは住宅という意味ですか。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○安島委員 私は、財形貯蓄の中での住宅貯蓄について、まずお伺いしたいのですが、住宅金融公庫が申し込みを受け付けまして相当期間経過しているわけですけれども、三月三日付の新聞報道によりますと、財形による融資を保証されている戸数が一万五千戸、本年度分はあるにもかかわらず、申込者はたったの四百四十一人である。これは、この報道によりますとＰＲ不足というふうな面もあったろうと好意的な見方をしておりますが、果たして、それだけの理由であるかどうか。昨年…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○安島委員 私は、現行の規定の中で余りにも制約条項が多過ぎるということも大きな要因の一つになっているのではないかというように判断されるのです。たとえば、住宅取得額から頭金を差し引いた金額が積立金の二・五倍以上の場合は、その二・五倍以上の融資を貯蓄機関等から受けること、なおこの返済期間は十年以上とすること、これはそれなりに意味がわかりますが、たとえばの例ですね。それから追徴免除事由、つまり住宅貯蓄の場合は一定の税の控除の特典があるわけです…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○安島委員 現在五百万円までの利子は、元利に複利計算でふえていきますが、その利子は五百万円まではマル優とは別に非課税扱いになっているわけです。しかし、これは制定された当時の経緯にかんがみまして五百万円が妥当だという考えならば、今日物価はどんどん上昇し、建設費は高騰しているということから考えて、当然これは自動的に引き上げるべきではないか、こういうふうに考えるわけでございます。 私がいま申し上げましたのは、一般のいわゆる財形貯蓄と住宅建設を…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○安島委員 持ち家だけが財形ではないと思いますが、何といいましても自分の家を持つというのは、これは勤労者にとっては一生の大きな事業ですよね。あなたのいまの説明ですとどうも納得いかないのだが、まあ相当余裕があって積み立てが相当できる人は別ですが、勤労者の標準ベースで大体何年くらいを目途として家が建てられるという計算でお考えになっているのですか。五百万円で十分だという根拠を少し明確にしてください。少しでも早く元利が積み重なって、足りない部分…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○安島委員 説明を聞いて一層明らかになりましたが、これはごく特定の者しか、どうも家が建ちそうもないという御説明のように私は承りました。 大蔵省の方来ていますか。前の質問に関連しまして、利子の非課税は限度額が五百万となっていますが、これを引き上げるということについて大蔵当局としてはどう考えていますか。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○安島委員 いろいろな非課税の道というものがあるということを私も知っていますが、冒頭申し上げましたように、少なくとも今後は、勤労者の持ち家というものを、複雑な仕組みの一元化した形の中で、そういう取り扱いをすべきではないかという観点で申し上げましたので、いまのお答えの中で、やはりそういうものを総合しますと、言うなれば大蔵当局では目いっぱい認めているというふうな言い方ですが、これを裏返しますと、これ以上、勤労者の財形貯蓄の中で毎月毎月そんな…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○安島委員 私は、生涯計画としての持ち家促進を図るためには、まず無理のない形で、やはりそれぞれの能力に応じた貯蓄をし、それが一定の期間、自分で計算できまずから、一定の期間に達した場合に家を建てる。それに対するいわばいろいろな援助措置というものを講じて、少しでも早くその目標に到達するように政府や事業主は側面から援助すべきではないか。その中のケースによっては、いろいろな事情から多少無理をしても早く家を建てたいというような人もいるわけですから…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○安島委員 いま短期財形住宅貯蓄というのは積立期間が三年以上七年未満の場合、それで長期財形住宅貯蓄というのが七年以上ということになっておりまして、そして年間積立額、これは五十万円が限度としまして、短期の場合は税額控除の率、一応五十万円としますと八％が免税点になるわけですから、四万円が限度額ということになっておりますね。それから長期の場合は、これは一〇％で五万円ということになっておりますが、いろいろそれぞれ勤労者によっても、私は先ほどから…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○安島委員 後から、まとめて見解を述べることにして先に進みます。 これは審議会の中でも論議になったことでございますが、海外転勤者というのは継続できないということになっているわけです。向こうに行きっきりという場合はやむを得ないとしましても、社命や官庁のそれぞれのいわゆる命令で海外に移住する、勤務する方々が帰ってきて、それの一定の計画を立てて、いろいろ御予定もあるはずですから、何かこの辺の考え方というのが余りしゃくし定規の解釈のような感じが…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○安島委員 それぞれの立場立場で、やはり法のたてまえに沿って検討するということは当然ですから、そのことは私もわかるわけですけれども、継続積み立てができましても何かメリットがないのでは話にならないので、それは日本人が日本人のめんどうを見るわけですから、何も外国で、そのためによけいに負担がかかるようなことは避ける、ここでの話ですが、そういうのはもっと検討の余地があるのではないか。それから税金を納めているかいないかということだけで、この問題を…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○安島委員 次に、財形給付金についてですが、いま財形給付金は一時所得課税の特別控除額というものがございまして、それは現行では五十万ということになっているわけです。現在、事業主が一人の勤労者に対して財形給付金として積み立てておける金額が十万円以内となっていますね。そういう兼ね合いで五十万円が限度額というか、そういうことで決められているのだろうと思うのですけれども、この対象者が中小零細企業に働く勤労者であるというような点を考えますと、これは…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○安島委員 大蔵関係の方、ありがとうございました。ただ、納得したわけでございませんで、後でまとめて当局の方に要望を申し上げておきますので十分御検討を願いたい。私も、ただ負担を軽減すればいいというふうな単純な考えではなくて、やはり今日勤労者の置かれている立場、そして生涯の中での、いわゆる財産形成のあり方、その中で必要なものは政府としてもどんどん積極的に援助措置を講じていくべきではないかということで申し上げましたので、その点、特に前向きな御…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○安島委員 受益勤労者数というのは、事業主が負担しているから、こういう表現になっているのだろうと思うのですが、自分がお金を出しているという場合には、これは加入者数と考えていいわけですか。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○安島委員 いや、質問はそういう意味じゃない。十八万人というのが少な過ぎるものだから、これはいわゆる一定の期間積み立てをして、そしていままで給付された人たちが十八万人なのか、いわゆる対象勤労者数が十八万人なのかを聞いたのです。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○安島委員 もっと普及をさせるべき対象の勤労者に必ずしもこれが進んでいないということだと思うのです。たとえば資産高も四十五億円にすぎない。全国の中小企業に働く勤労者というのは非常に多いわけですから、そういう点を考えますと、どうも勤労者数も少ないし、それから実施している企業の数も全国で五千四百社というのはどうも少な過ぎる。だから、この趣旨に沿った運用が余り進んでいない。先ほども聞きましたように、財形貯蓄の面では契約勤労者数が七百四十万人で…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○安島委員 次に、総括的に私の意見も含めて御見解を伺いたいと思うんですが、この財形住宅貯蓄制度、この点について特に述べますが、この充実を図るためには少なくとも私は次のような措置が必要であると考えるわけです。 まず第一は預金金利の優遇措置。現在、一般の貯蓄も住宅貯蓄も同じような扱いなので、税制の若干違う点はありますけれども、少なくとも金利の面での優遇措置を国や事業主負担において行うべきではないかという点です。 第二は住宅融資の金利の一元化…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○安島委員 勤労者を主体としてというのは、これは考え方の基本をここに置くべきだ。さっきの財形給付金なんかの場合でも、これは理屈を言えばいろいろな理屈があるわけですよ。だから下手に運用されると本来、賃金として支払われるべきものを恩恵的な給与というような形に置きかえられて、何かいかにも事業主は特別の計らいをしているんだというようなことになりかねない。 そういう点もあるし、それから勤労者がある目的を持って積み立て預金をしているものは、やはり正…