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日本社会党衆議院
総発言数
432
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1978/04/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会61 件・61%
  • 科学技術振興対策特別委員会31 件・31%
  • 予算委員会第四分科会6 件・6%
  • 本会議1 件・1%
  • 予算委員会第二分科会1 件・1%

※ 全 432 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

432 20 を表示
日本社会党1978/04/27

84衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第11号

○安島委員 日本の将来のエネルギー問題というのが非常に多くの問題を抱えているというのに、これまでこの種の問題について政策的にどう位置づけて推進するかという点がどうも弱いように思われるわけですね。それぞれの所轄の官庁や研究しているところは非常にたくさんあるのだけれども、これを具体的に連動させるような政府の基本的な枠組みといいますか、そういうものが少なくともこれまでは不十分だったように思われるわけです。 いまもお話がありましたが、今後は学校…

日本社会党1978/04/27

84衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第11号

○安島委員 最後になりますが、私はきょう一通り長期的なエネルギーの需給関係や見通しと、現在どういう対策を進めているかという問題を質問したわけですが、これは私は、どうもいまの政府の施策というのは、高度成長時代の機構のままでそれぞれ予算を組み、あるいは民間は民間でそれぞれの企業で多くの研究機関を持っている、今日の日本の現状からすれば、これらを具体的に技術者や技術を総合的に見直して、そして一貫した指導体制のもとに積極的に進めるべき時期が来てい…

日本社会党1978/04/27

84衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第11号

○安島委員 以上で終わります。

日本社会党1978/04/12

84衆議院 社会労働委員会 第12号

○安島委員 先般労働省が五十三年度の雇用情勢の見通しについて発表をされました。これは基本的な問題なので、まず簡潔に御答弁いただきたいと思いますが、年間を通して完全失業者数が百十五万という見通しの上に立っておられるわけですが、まず第一点として失業者の推移、つまり、いつごろがピークだと考えられて、数はどのくらいと見通しされているのか。

日本社会党1978/04/12

84衆議院 社会労働委員会 第12号

○安島委員 時間がなくなるから簡潔に。いつごろがピークで、そして二月が百三十六万と発表したでしょう、後はどのくらいまで上るのかと言っているのだ。

日本社会党1978/04/12

84衆議院 社会労働委員会 第12号

○安島委員 どうも大まかなつかみ方のようだと思いますね。いま特定不況産業臨時措置法等の審議が参議院で行われている。この中で相当論議になっているわけですから、経済企画庁のような、全体を通して経済指標として、ある程度客観的な指標あるいは数字を見るというのは、それぞれの役所の役目ですが、労働省の場合は刻々と動く失業の動態というものを把握しながら適切な措置をとる。だから私は、見通しが間違っていたからどうこうというふうな考えはないのです。労働省と…

日本社会党1978/04/12

84衆議院 社会労働委員会 第12号

○安島委員 次に、中高年齢層の雇用促進について、いろいろな施策を講じられているわけですけれども、まず傾向を伺いたいのですが、定年制の延長というのは、五十一年度と比較して五十二年度はほとんど進展がない、こういうふうに思われますが、いかがですか。

日本社会党1978/04/12

84衆議院 社会労働委員会 第12号

○安島委員 高齢者の雇用率はどうですか、この一年間に六%達成されましたか。

日本社会党1978/04/12

84衆議院 社会労働委員会 第12号

○安島委員 定年制延長のこれまでの推移を見ますと大企業ほどよくない。中小企業の方が少なくとも数字の上では進んでいるという形が出ているわけです。高齢者雇用率の達成状況というのは、これと全く同じような傾向をたどっていると思いますが、いかがですか。つまり、大企業ほどよくないという状態だと思いますが、いかがですか。

日本社会党1978/04/12

84衆議院 社会労働委員会 第12号

○安島委員 後でまたお伺いしますけれども時間短縮の方は、高度成長時代の中では若年労働力を確保するために大企業ほど進んでいる。中小の方は労働時間短縮の方は進んでいない。ところが高齢者の雇用の方は全くその逆の傾向を示している。これは本来なら大企業が、力のあるところが、こういう時代的な要請に立って高齢者等の雇用を確保すべきであるのに、主として若年労働力を抱え込んで、中小の場合には老齢者を抱え込んでいるという傾向がきわめてはっきりしているわけで…

日本社会党1978/04/12

84衆議院 社会労働委員会 第12号

○安島委員 皆さんの方が真剣にやっていないという意味で聞いているのじゃないのです。皆さんは産業界の実態を御存じですかという点で私は問題を指摘しているわけですから、こういう現在あるような奨励金でもって高齢者雇用が促進されると思っているところに問題があるのではないかという観点から私は指摘しているわけです。いま時代が違うわけですから、その辺のところを、もっと現状の制度や運用その他を根本的に見直ししなければ、いろいろな奨励金等をつけてみたところ…

日本社会党1978/04/12

84衆議院 社会労働委員会 第12号

○安島委員 たとえば定年延長奨励金等の場合、奨励金の給付期間が切れた後の状態というようなことを調査したことがありますか。つまり利用されっ放しというようなことで、同じことを繰り返しているようなことに対しての調査をしたことがありますか。

日本社会党1978/04/12

84衆議院 社会労働委員会 第12号

○安島委員 結局、数年前までは、それなりのメリットがあったと思いますが、今日の深刻な雇用情勢の中では、やはり、ある一定期間めんどうを見るような形で奨励金というものが考えられなければ、それはいわゆる短い期間の中で、いかにも成果が上がったような数字が出てきたとしても、これは持続されないような状態で続いていくような傾向が、きわめてはっきりしてきているわけですから、この辺、現在の奨励金というものは、やはりもう少し実効が上がるような形を考えてもら…

日本社会党1978/04/12

84衆議院 社会労働委員会 第12号

○安島委員 これは通産省の一関係部局の問題ではないと思うのですね。先ほど藤井労働大臣は、政府としても、これらの問題に対しては総合的な雇用対策を講じていると言われていますが、これがなかなか、いまの情勢の中で総花的な手を打とうと思っても非常に問題はあると思いますよ。しかし、失業多発地域における、これらの深刻な問題に対しては、少なくとも打つべき手はもっとあるのではないか。いまのような問題に対しても、やはり労働大臣としても、通産大臣や関係大臣に…

日本社会党1978/04/12

84衆議院 社会労働委員会 第12号

○安島委員 具体的に要望しているので、もう一度お伺いしたいのですが、安川の場合は五十一年三月、七千名であった。第一次合理化によって約七百余名が整理されて、六千三百名だったのが、自然減も補充せずに今日に至っているので、現在時点では五千五百名である。さらに今回、五十三年の三月に第二次合理化案が提案されて、これはいわゆる関係会社への移籍が百五十名、希望退職募集が七百五十名、約九百名をさらに減員するという非常に深刻な事態を迎えて、組合の方は再建…

日本社会党1978/04/12

84衆議院 社会労働委員会 第12号

○安島委員 緊急の問題なので、できるだけ、しかるべくひとつ善処をお願いしたいと思う。 それから、いまのような概要を皆さん聞いてもおわかりのように、もともと特定不況産業とか構造不況産業というものの法案審議の中でも、この定義がきわめてあいまいだということが議論されたわけですが、今日のこの状態から見て雇用安定事業の業種指定というものが、現在のようないわゆる運用や解釈によっては、やはり失業という、きわめて冷厳な現実の前には本来同じなんですね。で…

日本社会党1978/04/12

84衆議院 社会労働委員会 第12号

○安島委員 好況と言われる電機産業の中にも、こういう深刻な事態を迎えている、この冷厳な現実というものを踏まえた関係法規の見直しや弾力的な運用、そういう点をやはりやらなければ、これは後から後から火がつくばかりで、これは対策が後手後手に回る。そういう点でいろいろ、やはり法の解釈としては当然そのたてまえを貫かなければなりませんが、運用面で、その点さらに御検討をいただきたいと思うのです。 私は、これまで時間的な制約があり、はしょって申し上げてま…

日本社会党1978/04/12

84衆議院 社会労働委員会 第12号

○安島委員 政府の中で、それぞれ労働省の立場もおありと思いますが、現在の雇用情勢というか雇用創出のために提言すべきものは思い切って提言しないと、日本の産業構造というか、その根源はいつまでたっても断てない、悪い状態が続くと私は思うのです。そういう点で、いまのような現状の中から理屈どおりになかなか進まないというのは私も承知しておりますが、できる部門からやっていく。私自身も労働組合の幹部のときに、週休二日制の問題を取り上げた場合、自分のところ…

日本社会党1978/04/12

84衆議院 社会労働委員会 第12号

○安島委員 いまや産業や企業個々の経営者にのみ任せておいたのでは、やめさせられる離職者のみがどんどんふえていって、その受けざらづくりはおくれるばかりだ、私はこういうふうな見通しの上に立っているわけです。ですから、公共事業等によって一定の雇用創出が図られるということは、私もそのとおりだと思います。しかし、第二次産業の現況や、ここからの離職者の受けざらをどうつくるか。それまでの、いわばつなぎ的なものとして、雇用環境をこれ以上悪化させないため…

日本社会党1978/04/12

84衆議院 社会労働委員会 第12号

○安島委員 たとえば構造不況産業と言われるような部門は、構造改善事業などと言っても、もうそれはでき得るような状態じゃないのです。それは午前中からの質疑でも、もうおわかりでしょう。ここで具体的に内部でもって配置転換をしたり、あるいは別な仕事をつくり出すというふうな状態は、今日の日本の産業、いわゆる経済体制の中では少なくとも出てこないのですよ。その点をいま現実に受けとめて、一定の雇用調整が行われる中で、やはり自由経済体制の中でふくれ上がった…