安富正文
会議録に記録された「安富正文」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 772 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通大臣官房長
- 直近の発言日
- 1997/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会76 件・76%
- 予算委員会11 件・11%
- 決算行政監視委員会第四分科会5 件・5%
- 内閣委員会3 件・3%
- 財政金融委員会2 件・2%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
※ 全 772 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 運輸委員会 第13号
○安富政府委員 お答えいたします。 全特殊法人の常勤役員に占める国家公務員出身者の割合でございますが、平成九年一月一日現在、八百二十人中三百五十七人ということになっておりまして、比率で申しますと四三・五％となっております。 また、特殊法人の常勤役員の例外人事といいますか、わたり等を含めましたものについてでございますが、これについては、真にやむを得ないものに限るよう厳しく運用しているところでございますけれども、同じく平成九年一月一日現在、…
第140回 衆議院 運輸委員会 第13号
○安富政府委員 五十四年の閣議了解につきましては、当時から比べますと、現在ある程度の進展が進んできておるというふうに我々は了解しておりますが、人事の関係で必ずしも守れない部分がございます。 我々としては、真にやむを得ないものに限るように各省庁に対して指導しているところでございますし、役員の選考に当たりましては、閣議了解の趣旨にのっとって、各省庁がこれを尊重してやっていくように、今後とも指導していきたいというふうに考えております。
第140回 参議院 予算委員会 第17号
○政府委員（安富正文君） 先生御指摘の十二名の人数でございますが、これは閣議決定、閣議了解で特殊法人相互間のたらい回し的異動をしないという趣旨にのっとったものでございまして、これが現在十二名おります。ただ、これはいずれも一回限りの転任でございます。さらに、在任期間につきましては、同じ閣議決定、閣議了解におきまして、理事等については六年限度、それから総裁、副総裁については八年限度という長期留任の制限がございますが、現在のところこれはいずれ…
第140回 参議院 予算委員会 第17号
○政府委員（安富正文君） 先ほど来、渡りの問題もございましたけれども、さらに高齢役員の問題あるいは長期留任の問題等、閣議決定及び閣議了解で幾つかの点が取り決められております。これにつきまして、我々は今後とも各省庁に十分その趣旨を徹底しまして、その厳正な対応に努めてまいりたいと思っております。
第140回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（安富正文君） お答えいたします。 国家公務員出身者の特殊法人常勤役員への就任状況につきましては、十年前の昭和六十三年一月一日現在で三百七十八人、全体の五一・二％を占めておりました。本年一月一日現在においては三百五十七人ということで、全体の常勤役員の四三・五％となっております。
第136回 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
○説明員（安富正文君） 先生御指摘のように、昨年、平成八年度の予算要求におきまして、内閣機能強化の一環といヶことで五室長の格上げについて要求してまいりました。その結果、内政室、外政室、安保室のいわゆる三室につきましては、従来指定の九号俸ということだったわけですが、これを指定の十という形に上げております。それから、広報官、内閣情報調査室長の二室長につきましては、従来指定の七ということでしたが、これを二段階上げまして指定の九という形に上げて…
第136回 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
○説明員（安富正文君） 先生御指摘のように、七月三十日付でＩ種職員の採用数の縮減ということで、平成九年度は一割、その後五年間で三割ということで決めさせていただきました。 これにつきましては、行政改革の推進との関係で申しますと、いわゆる行政の中核を担っているＩ種職員の採用を三割というような形で大幅に減らすことによりまして、従来の行政運営のあり方自体を見直す契機にしていただこうということに大きな意味があるかと思っております。行政運営の効率化…
第136回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府委員（安富正文君） 補佐官の任命につきましては、規定の中にございますように、内閣総理大臣の申し出に基づいて内閣が任命するということになりますので、いわゆる閣議にかけて任命するということになってくるかと思います。
第136回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府委員（安富正文君） 法律的な整備としては総理大臣が直接任命するという方法論もあるかと思いますが、先ほど来より議論がございますように、この内閣総理大臣補佐官は高い識見、専門的な知識を要求されるかなり格の高い組織であると考えております。横並びのもので考えますと、例えば政務次官等も内閣任命になっておりまして、そういう意味では格の高い組織にふさわしい任命形式をとった方がよろしいのではないかということで現在の形にしておるわけでございます。
第136回 衆議院 内閣委員会 第8号
○安富政府委員 お答えいたします。 現在、内閣官房六室のスタッフ、先生がおっしゃいましたように定員は百七十九になっておりますけれども、これに合わせまして他省庁からの併任者を含めますと約三百人近くの陣容になります。そのほかになお、管理部門としまして総理府職員の併任者等を含めますと約六百名という人員になりまして、我々としましては他の先進国と比較しても遜色ない規模であるというふうに理解しております。 なお、八年度におきましても、内閣機能の強化…
第136回 衆議院 内閣委員会 第8号
○安富政府委員 先生御指摘のとおり、内閣のスタッフについては、各省庁からの出向者がかなりの数いることは間違いございません。ただ、これにつきましては、内閣官房の所掌事務である各省庁の総合調整あるいは情報収集機能というものを円滑、迅速に遂行していくために各省庁から出向していただいて、各所管行政に関して有している知識、経験を活用していただくということで、ある意味では、内閣官房のスタッフが各省庁からの出向者によって構成されている点につきましては…
第136回 衆議院 内閣委員会 第8号
○安富政府委員 総理大臣補佐官を支えるスタッフについてでございますが、内閣総理大臣補佐官は、高度かつ専門的な知識を持つ者から任命される、言ってみれば、そのみずからの識見によって内閣総理大臣の思考、判断を助けるという、内面的な補佐を行うということを職務とするわけでございますので、その職務内容からしますと、補佐官を補佐するための、いわゆる組織的な体制というような形での事務スタッフというようなことは、必ずしも必要ではないのではないかと考えてお…
第136回 衆議院 内閣委員会 第8号
○安富政府委員 平成八年度につきましては、この補佐官という組織のほかに、内閣スタッフの充実ということで先ほども申しましたが、情報集約センター関係で三名、それから内閣広報官関係で総理府からの内閣への本務ということで二名の増員をしております。
第136回 衆議院 内閣委員会 第8号
○安富政府委員 御指摘のように、この五室長につきましては内閣法の法律で規定されているわけではなくて政令で規定されているわけでございますが、内閣官房の仕事は他の行政機関とは異なりまして、固有のルーチンワークといいますか、行政事務を所掌しているわけではございません。いわゆる全省庁にまたがる重要施策に関する総合調整、情報収集を所掌するという組織でございまして、その考え方のもとに国家行政組織法の適用外とされております。 内閣官房の事務につきまし…
第136回 衆議院 内閣委員会 第8号
○安富政府委員 このたび、副長官の職務として、官房長官の命を受けて官房長官を代行するという規定を設けております。これにつきましては、現在、慣習的に事務あるいは政務というふうに分かれておりますが、法律上は事務、政務という区別はございません。そういう意味で、これも官房長官の判断でございますが、官房長官の指示に従ってそれぞれ事前にどちらが先に代行するという第一順位、第二順位というふうに決めていただくことになるかと思います。
第136回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○安富政府委員 お答えいたします。 内閣法の改正についてでございますが、憲法においては「行政権は、内閣に属する。」ということで、内閣総理大臣個人ではなくて、合議体である内閣がその統括下にある行政各部を指揮監督する、そういう基本的な仕組みで憲法はできております。 したがいまして、一般論として、合議体である内閣の意思にかかわりなく内閣総理大臣単独の意思決定により指揮監督権が行使できるようにするということについては、憲法の趣旨に照らして問題が…
第134回 参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第2号
○説明員（安富正文君） お答えいたします。 特殊法人の役員の国家公務員出身者の任用につきましては、平成七年二月二十四日の特殊法人の整理合理化に関する閣議決定を踏まえて鋭意努力をしているところでございます。 ただ、先ほどお話がありましたように、現在のところ、国が役員大事に関与している法人につきましては、その常勤役員に対し国家公務員出身者の占める割合は、本年一月一日現在五六・五％でございました。ただ、本年十月一日現在では五五・一％ということ…
第129回 衆議院 法務委員会 第6号
○安富説明員 お答えいたします。 先般、決算委員会で先生の方から御指摘がございました件、若干我々の方で事務的にそごがあったかと思いますが、先生御指摘のとおり、あれは見積もり合わせということで実施した内容でございます。
第129回 衆議院 法務委員会 第6号
○安富説明員 ちょっと今私も記憶が定かでございません。決算委員会でお話ししましたのが後の方じゃないかと思いますが、ちょっとそれは記憶が定かでございません。
第129回 衆議院 法務委員会 第6号
○安富説明員 船舶振興会からの補助金を受けます団体は一応公益法人ということになっておりまして、公益法人の一般的な契約関係ということについては、内部要員体制とかいろいろ問題があって、現実に一般競争入札というような形になるのはなかなか難しい点があろうかと思います。ただ、大規模な工事ということになりますと、しかるべく契約の透明性ということを確保する必要はあるかと思っております。