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国土交通大臣官房長参議院衆議院
総発言数
772 件
直近の所属会派
—
直近の役職
国土交通大臣官房長
直近の発言日
2000/02/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会76 件・76%
  • 予算委員会11 件・11%
  • 決算行政監視委員会第四分科会5 件・5%
  • 内閣委員会3 件・3%
  • 財政金融委員会2 件・2%
  • 予算委員会第八分科会2 件・2%

※ 全 772 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

772 件中 20 件を表示
運輸省鉄道局長2000/02/28

第147回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○安富政府参考人 川崎縦貫高速鉄道でございますが、この鉄道は、南武線の混雑緩和、解消といったような効果、それから川崎都市機能の強化といったような効果ということで、運政審の中でも高い政策効果があるということで位置づけられているものでございます。 今後、自治体、関係事業者一緒になって、具体的な整備について検討していくことになろうかと思いますが、御承知のようにこれも、具体的に申しまして、二十一・六キロの長きに及び、建設費としても約六千億円とい…

運輸省鉄道局長2000/02/28

第147回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○安富政府参考人 先生御指摘のように、今後鉄道を、都市鉄道も含めまして整備していくということになりますと、財政的な問題がいろいろございます。そういう問題につきまして、現在、運政審の鉄道部会において審議をいただいているところでございまして、平成十年の十二月に諮問をしまして、今後の鉄道整備の基本方針、鉄道整備を円滑に進めるための方策について議論しております。 昨年の六月に、鉄道整備のあり方あるいは鉄道整備の進め方について中間報告をいただいた…

運輸省鉄道局長2000/02/28

第147回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○安富政府参考人 現在の東北本線の在来線自体につきましては、JR東日本が経営しているわけでございます。そういう意味で、現在、JR東日本において適切に事業運営がなされているものと考えております。 お尋ねの点が並行在来線ということでございましたら、後でまた申し上げるかと思いますが、我々として、並行在来線については、税制上の優遇措置等についていろいろ支援していきたいというふうに考えております。

運輸省鉄道局長2000/02/28

第147回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○安富政府参考人 先生御指摘のとおり、今JR貨物については七十数億円の赤字という状況になっております。

運輸省鉄道局長2000/02/28

第147回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○安富政府参考人 JR東日本の東北本線盛岡—八戸間の現状でございますが、現在の東日本の当該区間における収支状況については明確に我々として把握しているわけではございません。ただ、想定されるところ、先生おっしゃるように赤字であるというように考えられます。

運輸省鉄道局長2000/02/28

第147回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○安富政府参考人 当該区間につきまして、第三セクターに移行した場合には、当然、収入減、優等列車が通らないことに伴う、優等旅客が抜けることに伴う収入減がございますが、一方、運行経費についても、第三セクターへの移行に伴って相当の削減が可能ではないかというふうに考えております。 いずれにしましても、具体的な収支については、現在、岩手県、青森県両県において詳細に検討をしているところでございますが、昨年十月に岩手県が公表しました収支見通しによりま…

運輸省鉄道局長2000/02/28

第147回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○安富政府参考人 先生御指摘のJR高崎線の通勤快速の上尾駅停車問題でございますが、具体的な運行計画といいますか、ダイヤ設定につきましては、利用者の利用状況とか利用動向を勘案して鉄道事業者が判断するという基本的なところがございます。 ただ、そうはいいながらも、鉄道事業者が利用者利便の向上を図ることは当然のことでございますが、通勤快速につきましては、いわば遠距離通勤者の速達性、遠距離のお客さんをいかに都心の方に早く持ってくるか、あるいは都心…

運輸省鉄道局長2000/02/28

第147回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○安富政府参考人 高崎線、東北線の東京駅乗り入れの問題につきましては、非常に効果のある路線ということを我々も十分認識しております。そういう観点から、さきの運政審でA1路線ということになったわけですが、これはあくまで二〇一五年までにということで、これまで待てという意味じゃございませんので、我々としてはできるだけ早期にやりたいと思います。 ただ、ここに、この路線を整備する場合におきましても、具体的な整備計画であるとか需要予測、さらには収支採…

運輸省鉄道局長2000/02/24

第147回 衆議院 運輸委員会 第2号

○安富政府参考人 ただいまの先生の御質問に対してお答えしたいと思います。 まず、補修費用の件でございますが、御承知のように、今回のコンクリートの剥落を防止するための剥落防止工につきましてJR西日本がかなりの補修を行っているということは事実でございます。これにつきましては、我々としては、もちろん最初につくりました、トンネルの工事をした国鉄の責任というものはございますが、実質的にその国鉄の資産であるトンネルを引き継ぎましたJR西日本、これが…

運輸省鉄道局長2000/02/24

第147回 衆議院 運輸委員会 第2号

○安富政府参考人 大変と言ってこいとか言ってこないという話ではなくて、JR西は、今のところは責任を持って自分たちの力でこの補修をやり遂げたいという意向を持っているというふうに聞いております。もし、それがJR西日本として、やはり国の何らかの支援というものが必要だということであれば、我々としてもまた検討したいということでございます。

運輸省鉄道局長2000/02/24

第147回 衆議院 運輸委員会 第2号

○安富政府参考人 先般のコンクリートの剥落事故のそれぞれの原因究明については、現在、トンネル問題検討会で検討していただいておりますし、二月二十八日、検討会の報告が出ることになっております。その中で原因については明らかになるかと思いますが、委員御指摘のように、ある意味で、必ずしも施工上問題がなかったということではないというふうに考えております。 ただ、我々としては、トンネルの問題について、やはりトンネルが何年もつかという議論がございますけ…

運輸省鉄道局長2000/02/24

第147回 衆議院 運輸委員会 第2号

○安富政府参考人 先生おっしゃるように、トンネルの実際の施工の状況によっていろいろな補修の方法が変わってくるかと思います。そういう意味で、今回JR西日本の方で総点検をした結果、その結果に応じてかなりの補修費を出しているかと思います。 また、これからさらには、トンネル以外にも高架橋の問題も含めまして、どういう形でこれを補修していくかということがございますので、そういう際に、それがJR西日本として耐えられないような相当な負担というようなこと…

運輸省鉄道局長1999/11/17

第146回 衆議院 運輸委員会 第3号

○安富政府参考人 お答えいたします。 山陽新幹線につきまして、先生御指摘のように、昭和五十年に新大阪—博多間が全線開業いたしましたが、これはもちろん国鉄が所有していたわけでございます。その後、国鉄改革時に新幹線保有機構に所有権が移転されまして、平成三年に同機構からJR西日本に売却されたわけでございます。そういう意味で、現在はJR西日本が所有しているという形になっております。所有権はこういうことでございます。 一方、山陽新幹線に係る権利義…

運輸省鉄道局長1999/11/17

第146回 衆議院 運輸委員会 第3号

○安富政府参考人 先生おっしゃるように、鉄道の安全技術、鉄道の抱えております技術関係の問題については幾つかあるかと思います。技術開発の問題であるとか、あるいは具体的な構造物、車両等をつくったりする場合の事前審査であるとか、あるいは先生おっしゃるように、後の安全監査、そういうものについて幾つかの側面があるかと思いますが、我々としては、現在本省、地方局で二百人余りの職員で実施しております。 ただ、残念なことに、直接現場で施設等を実際につくっ…

運輸省鉄道局長1999/11/17

第146回 衆議院 運輸委員会 第3号

○安富政府参考人 それぞれ、六月、それから十月の福岡、北九州トンネルにつきましては、当初の福岡トンネルの場合、翌日でございましたけれども、当方に連絡がございました。直ちに、大臣等も含めまして御指示を仰ぎまして、我々としても、JR西日本に対しまして原因究明と再発防止対策について指示したところでございます。さらに、北九州トンネルの場合には当日直ちに我々の方にも連絡がありまして、同様に指示をしたところでございます。 その後、そのJR西日本の対…

運輸省鉄道局長1999/11/17

第146回 衆議院 運輸委員会 第3号

○安富政府参考人 先生御指摘のように、鉄道等の大事故が発生した場合、我が方でも一つのマニュアルを持っております。基本的に、災害対策基本法に基づきまして定められました運輸省の防災業務計画というのがございまして、この中に、列車の衝突等により多数の死傷者が生じたような事故が発生した場合の応急対策ということで規定されております。 事故発生時の応急対策としては、今先生の方からも御指摘がありましたように、初期情報を官邸初め関係機関へ連絡、あるいは事…

運輸省鉄道局長1999/11/17

第146回 衆議院 運輸委員会 第3号

○安富政府参考人 実際に事故が起こりましたときには、それぞれ当該事故の地域における自治体、あるいは消防庁、警察、もちろん事業者も含めましてですが、それぞれの関係者と十分協議をしながら、具体的な救援あるいは救出、さらには事故の原因究明等についていろいろ協議をしてまいっておるところでございます。

運輸省鉄道局長1999/11/17

第146回 衆議院 運輸委員会 第3号

○安富政府参考人 今先生がおっしゃいましたような具体的な事象、今個別の具体的なお話をなさったわけですが、どういう事故が起こるかというのはなかなか想定しがたいところがございます。 幾つかの想定を置きながら我々としても考えなければいけないと思いますが、今おっしゃったような形での事態について、具体的な形でマニュアルがあるかといいますと、現在のところございません。トンネルのどっちから入るとか、どういう形で崩れたトンネルを掘り起こしして救出するか…

運輸省鉄道局長1999/11/17

第146回 衆議院 運輸委員会 第3号

○安富政府参考人 ただいまのJR西日本の方から、建設会社に対する当時の状況について、ヒアリングをするということで調査を進めているということでございました。 これにつきましては、JR西日本の方とも、またその調査内容について報告を求めてお互い認識を一つにしたいと思っておりますが、我が方としましても、建設会社の協力を得まして、トンネル及び高架橋の施工に係る当時の管理体制であるとか、さらに監督体制が具体的にどうであったかというようなこと、さらに…

運輸省鉄道局長1999/11/10

第146回 衆議院 運輸委員会 第2号

○安富政府参考人 警告書の法的位置づけについてお答えしたいと思います。 鉄道の事故あるいは輸送障害が発生した場合に、運輸省が鉄道事業者に対して通常出します警告書、原因究明と今後の安全対策について指示しておるわけでございますが、この警告書は、法的には、鉄道事業者に対して書面の交付の形で行います行政指導という形で位置づけられております。 したがいまして、あくまで行政指導ですから法的な強制力はございませんけれども、ただ、書面の形で行うというこ…