安原美穂
会議録に記録された「安原美穂」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,841 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 1975/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会72 件・72%
- 法務委員会13 件・13%
- 予算委員会8 件・8%
- 予算委員会第一分科会7 件・7%
※ 全 3,841 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 法務委員会 第17号
○安原政府委員 訴訟法上、その申し出をさせるような機会を与えるということをしなければならないということにはなっておりませんけれども、いま申しましたように、活用を図るという意味において、まず検察官が良識をもって判断する。その最後に「本人から補償の申出があったとき」という規定を置いておることは御指摘のとおりでありますので、申し出ができるような機会を与えるということについては運用上配慮すべきであろうとは思います。
第75回 衆議院 法務委員会 第17号
○安原政府委員 これは規定というよりも、「申出があったとき」という規定を置いておきまして、それをいかに運用していくかという問題でございますから、稲葉先生せっかくの御指摘でもございますので、そういう、逮捕して釈放したがその後に処分が決まったというような者につきましては申し出の機会を与えるように、あなたは嫌疑不十分あるいは不起訴になったということを知らせることは、運用上は考慮していきたいと考えます。
第75回 衆議院 法務委員会 第17号
○安原政府委員 先ほど来たびたび申し上げておりますように、「嫌疑なし」「罪とならず」のとき必ず立件するわけでございますから、そういうことを知らせる必要もないわけで、むしろそうでない場合の不起訴について知らせるということをして、そして被疑者の一つの主張というものをそこでさせる機会を与えるということは十分考慮していい。したがって、「罪とならず」「嫌疑なし」ではなくて、その他の不起訴処分のときに、不起訴になったことを適宜の機会をつかまえて知ら…
第75回 衆議院 法務委員会 第17号
○安原政府委員 不起訴記録については見せないというのが原則でございます。
第75回 衆議院 法務委員会 第17号
○安原政府委員 裁判公開の原則から、訴訟記録につきましては刑事訴訟法の第五十三条で、「何人も、被告事件の終結後、訴訟記録を閲覧することができる。」という規定がございます。そして四十七条で、「訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない。」公益上の理由がある場合は別だ、こういう規定もございまして、その反対解釈といたしまして、捜査記録については公開をする義務はない。本人の名誉、それはいま、本人は本人でございますから問題はな…
第75回 衆議院 法務委員会 第17号
○安原政府委員 交通事故の民事訴訟などで、結局実況見分というようなものは、そのとき、その直後でなければ再現不能なことであり、他に立証の方法がないという場合には、一種の公益上の必要性ということから、その裁判に協力するという意味で不起訴記録を出すというたてまえにしておりますが、本件の場合はあくまでも、いま御心配のように、検察官の運用よろしきを得なければ画餅に帰する制度であるということも間違いのないところでございますので、たびたび申し上げます…
第75回 衆議院 法務委員会 第17号
○安原政府委員 先ほど申しましたように、代替性のないものについて協力する。できるだけ捜査記録というものは公の法廷に出さないというたてまえを貫くとすれば、最小限再現不可能なものについては出すということで足りるのではないかという運用にしておるわけでございます。しかし問題は、あくまでも公益性の要求が捜査の秘密あるいは個人の名誉を守るということの利益とのバランスの問題として、その裁判に協力するということの公益性が大であるというような場合かどうか…
第75回 衆議院 法務委員会 第17号
○安原政府委員 具体的な事件の処分そのものではなく、それに付随する一種の行政処分でございますし、そもそも大臣が規程という訓令を出して励行を求めておる訓令の運用の問題でもございますので、法務大臣が訓令の運用がうまくいっているかどうかを監督するという意味においてその報告を徴したい、こういう考えでございます。
第75回 衆議院 法務委員会 第17号
○安原政府委員 およそ検察権の行使につきましては、法務大臣をトップといたしまして、内閣はその検察権の行使について連帯して国会に責任を負う行政権の行使の一部でございますから、その主管の大臣である法務大臣が、検察権の行使としての選挙違反の検察がどうなっておるかを承知しておくこと、そのことは決して悪いことではなく、むしろ知っておくべきである、かように考えております。
第75回 衆議院 法務委員会 第17号
○安原政府委員 趣旨はいま稲葉委員御指摘のとおりのことで、バランスをとる、公平を期するということのほかに、しばしば当該検察庁の主任検事にこういうことをやらせるということは、けさほどの横山先生の言葉をあえて借用するならば、同じ穴のムジナが何とかおっしゃいましたが、要するにやりにくかろうということで、できるだけ違う上席の検察官をしてこの事件の補償の要否を判定させるということにしておりますが、なお、同じ検察庁でございますので、さらに上級検察庁…
第75回 衆議院 法務委員会 第17号
○安原政府委員 予算上は、検察活動に必要な経費としての検察費の中の刑事補償金として、従来の実績にかんがみまして二十万円という金額を計上しておりますけれども、これはいわゆる補充費系統と申しまして、検察費自体がそうでございますが、足らざるものは必ず補充するというたてまえの費用でございますので、今後大いに活用を図るとすれば二十万円ということがあるいは不足するかもしれないという事態は考えられますけれども、それは予算上十分に賄い得ることに大蔵財務…
第75回 衆議院 法務委員会 第17号
○安原政府委員 もちろん訓令の改正は官報によって公示いたしますので、法令の公示と一緒の手続をとるわけでございますし、なお、幸いなことに六法全書の大きいものには必ず載せていただいておりますので、そういう意味で公示が図れるものと考えております。
第75回 衆議院 法務委員会 第17号
○安原政府委員 法律というようなものでも官報で公示するわけですから、それ以下のもの、以上では絶対ないこの訓令でございますので、官報で十分とは申しませんけれども、必要最小限のことはしたということになるのではないか。なお、あくまでも、こういう規程の徹底を図るために、機会あるごとに検察官としては関係人にわかるような方法を講じていきたい、かように思います。
第75回 衆議院 法務委員会 第17号
○安原政府委員 現在、刑事訴訟法では、検察官のみが上訴した場合の上訴が棄却になった場合のいま御指摘のような費用につきましては補償するということになっておることは御承知のとおりでありまするが、これを上訴のみならず、無罪になった被告人のために、その裁判が確定いたしました場合には、その本人並びに弁護人が出頭に要した旅費、日当あるいは弁護士に対しての報酬というものにつきまして、一定額の範囲におきまして補償してはどうかという考えに法務事務当局では…
第75回 衆議院 法務委員会 第17号
○安原政府委員 無罪になった者の費用の補償につきましてはかねてから国会で論議がございまして、すでに社会党の方では前国会におきましてもそういう刑事訴訟法の改正をすべきだという議論がございましたが、かねがね事務当局といたしましては、要するに裁判において被告人となる者がある程度費用を負担するということは、刑事司法制度を遂行していく上において国民の受忍すべき範囲に属するのではないかという考えもあるので早急には賛成はいたしがたいけれども、要はどの…
第75回 衆議院 法務委員会 第17号
○安原政府委員 三月三十一日に法制審議会の委員のお集まりをいただきまして、そこで諮問事項を御説明申し上げて第一回の審議を終わりましたが、続きまして、これは専門的な問題でございますので、法制審議会にございます、諮問事項を専門的に審議するための刑事法部会というものがございまして、刑事法部会で四月二十五日に第一回の部会を開いて審議をするということになっております。どういう法案かは、ちょっと手元に法案要綱を持ってまいりませんでしたが、要するに先…
第75回 衆議院 法務委員会 第17号
○安原政府委員 われわれといたしましては、部会の審議を終わり、総会の御答申を得て立法作業に入るということに手続としてはなるわけでありまして、部会の審議がどれぐらいで終わるかは、部会のなさることでございますのでちょっと見通しはつきませんが、決してゆっくりしておってよい法案でもございませんので、間に合うものなら提出するつもりでございます。
第75回 衆議院 法務委員会 第17号
○安原政府委員 現在の被疑者補償規程の第八条によりまして、「補償金の交付を受けた者が、交付の日から三十日以内に補償公示の申立をしたときは、官報及び適当と認める新聞紙一紙又はそのいずれかに、補償裁定の要旨を掲載して公示しなければならない。」と、申し入れに基づきまして公示することとなっております。
第75回 衆議院 法務委員会 第17号
○安原政府委員 そういうことはないようであります。理由は、先走って恐縮でございますが、申し出がないからであります。
第75回 衆議院 法務委員会 第17号
○安原政府委員 幸い最高裁の千葉刑事局長もおいででございますので、詳しくは、あるいは足らざるところは千葉刑事局長から補充をしていただきたいと思いますけれども、私どもの手元にございます「通常第一審事件の無罪人員」という統計を見ますと、昭和四十八年度におきまして、判決人員七万四千五百三人のうち無罪人員は四百九人でございますが、その理由を大別いたしますと、われわれの承知しておるところでは、いま稲葉委員御指摘のように、憲法、法令の解釈上、公訴さ…