安原美穂

第75回参議院法務委員会第13号

○政府委員（安原美穂君）高橋委員御指摘のように、日額を決めないでやっている諸外国の制度もあるようでございますが、刑事補償というものの本質が、先ほど申しましたように、故意過失の有無を問わない一種の定型化された平均的補償であるということになりますと、特に抑留、拘禁による損害ということでございますので、やはり日数を基準にし、かつ一日幾らというふうに基準額を決めることが迅速な補償という意味においても適当ではないかということが、日額で決めた理由…

第75回参議院法務委員会第13号

○政府委員（安原美穂君）幸いにしてこの条文を使うような不幸な事態は起こっていないわけでございますが、結論から申しますと、誤って死刑の執行をしてしまった場合の補償については、故意過失の有無を問わず、やはり手厚く補償すべきであるという思想のあらわれではないかと思って理解しておるのでございますが、御指摘のように、死刑の場合におきましては四条の三項によりまして、いまは五百万円以下でございますが、「裁判所の相当と認める額の補償金を交付する。」と…

第75回参議院法務委員会第13号

○政府委員（安原美穂君）もっともなお尋ねだと思うのでございますが、結論から申しますと、自動車損害賠償保障法におきます保険の金額と、死刑の執行の場合の補償金額とは、直接の関係はないというふうに理解しておるのでございます。したがいまして、自賠法の保険金額の引き上げがあっても、直ちに死刑の補償金額を引き上げることにはならないと思うのでございますが、と申しますのは、御承知のように、死刑の場合の今度引き上げようとする一千万円というのは、いまも御…

第75回参議院法務委員会第13号

○政府委員（安原美穂君）憲法の四十条は刑事補償の規定でございますが、「何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。」という規定でございまして、憲法の規定をそのまますんなり読みますと、「無罪の裁判」というものにはどういう理由で無罪になったかという区別はいたしておりませんで、したがいまして、いま高橋委員御指摘のように、刑法の心神喪失を責任能力がないということで無罪とさ…

第75回参議院法務委員会第13号

○政府委員（安原美穂君）私も大臣以上の知恵はございませんので、同じことでございまして、要するに旧法が一種の恩恵として補償金を交付したわけでございまして、いわば一方的に意思にかかわらず支給する方が、あるいは意思にかかわらずやる方がむしろ恩恵的色彩が出てくるというふうにとられる恐れもございますし、やはりこれは憲法上一つの権利として認めておるわけでありますから、しかも財産上の権利として憲法が認めておるわけでございますので、その権利の行使を権…

第75回参議院法務委員会第13号

○政府委員（安原美穂君）前回、白木委員御指摘の審議のときも実は私が政府委員でございまして、いまのようなお言葉のやりとりがあったことも知っておりますが、ただ田中大臣は、個人としてはお気持ちはよくわかるが、よく検討させるというのが法務大臣としてのお答えであったと思います。したがいまして、その後も検討を重ねてきたことも事実でございまして、その検討のあらわれの一つが、先ほど矢田部委員の御質問に対してお答えいたしましたように、広い意味での非拘禁…

第75回参議院法務委員会第13号

○政府委員（安原美穂君）いま御指摘のように、死刑の判決を受けて死刑の執行前に死亡をした、そうして死亡後に再審の結果無罪であることがわかったという場合の補償の問題でございますが、これはあくまでも死刑というものを執行はいたしておりませんので、第四条のような補償の対象にはならなくて、いま御指摘のように第二条第二項によって死亡の時に無罪の裁判があったものとみなす。これは無罪の裁判を受けた者に請求権を与えるという考えでございますので、死んだ者…

第75回衆議院法務委員会第27号

○安原政府委員お尋ねの被害者補償制度の立案作業の問題でございますが、現在事務当局におきましては、この前にも申し上げております諸外国の法律の運用状況の資料の収集のほかに、まだ関係機関との協議の段階に至っておりませんけれども、補償の要件あるいは範囲、それから何よりむずかしいのはどの程度の補償をするかという額の問題、あるいはどの機関に補償の裁定をさせるかという担当機関の問題、あるいは申請方式によるかどうかの、いわゆる補償の決定をする前の補償…

第75回衆議院法務委員会第27号

○安原政府委員まさに最後の言葉をおつかまえいただいて御追及を受けたわけでございますが、念には念の慎重な態度ということになると、実態調査をした上で法務省として案をつくるかどうかを決めるというのが最も間違いのないところでございますが、これまでもたびたび私申し上げておりますように、私の少なくとも実態調査をする前の気持ちといたしましては、各国の刑事政策その他を見ましても、あるいは例の三菱重工業の爆破事件における被害者の悲惨な状況等を見ましても…

第75回衆議院法務委員会第27号

○安原政府委員考え方は別といたしましてと申しますか、その考え方をとるかどうかは別といたしまして、被害者補償制度が非常に活発に運用されておるのは、もう御案内と思いますが、イギリスでございます。それから、制度としていま事務当局で参考になる制度だという考えを持っておりますのはニュージーランドの制度であるというようなことで、やはりイギリスの運用の状況あるいはニュージーランドの運用の状況というものが、もっと具体的に申し上げれば参考になるというこ…

第75回衆議院法務委員会第27号

○安原政府委員個々のケース、顕著なケースだけですぐ制度をつくるというのならある意味では簡単かもしれませんが、やはり国の制度として取り入れますには、いわゆるわが国の財政とも密接な関連を有する問題でございますので、どの程度の規模のものが制度としてわが国に取り入れ得るかということを知るためには、どの程度の事案が全国的にあり、どの程度の被害者の状況にあるかということを知らないと、何と申しますか、よりよき制度というものの発足にはむずかしいのでは…

第75回衆議院法務委員会第27号

○安原政府委員年間二、三十億だということでございます。

第75回衆議院法務委員会第27号

○安原政府委員財政に関係があって、わが国の財政の根幹を揺るがすというほどのことを言っているわけではございませんが、制度として発足する以上は、お金の要ることでございますから、どの程度のお金が要るかということもまず見込むべきだという趣旨でございますので、ひとつ御理解いただきたいと思います。なお、関係機関として私ども考えておりますのは、何よりも犯罪の被害者ということになりますと警察とは密接な関係がございますし、それから、広い意味での社会保…

第75回衆議院法務委員会第27号

○安原政府委員正式の連絡会議ではございませんが、国会でこのように議論を願っておることでもございますので、財政当局とは、もしそういうものが導入されればどういうことになり、どういう制度が各国にあるかというような、いわゆる予備的な説明というようなことはある程度やっておりますが、正式の相談というところまでは至っておりません。どこまでもやはり正式に関係機関と協議をするという以上は法務省のたたき台のような素案ができないといけませんので、それはやは…

第75回衆議院法務委員会第27号

○安原政府委員先ほど申しました実態調査のうちで、昨年度の受理しました、あるいは発生しました事件についての調査はこの六月末までに報告が全部到達いたしますので、それで取りまとめができるだろうと思いますし、それから五十年、本年の事件につきましても、各地方検察庁に三カ月ごとに報告を求めておりますので、ことしの一月から三月の報告についてはいま整理中でございますし、近くまた六月末に二回目が来るというような状況でございまして、ことしの末まで何もそれ…

第75回衆議院法務委員会第27号

○安原政府委員そこがまさに検討を要する問題でございまして、遡及させるかどうかということもあわせて検討しなければならない問題だと考えております。

第75回参議院法務委員会第10号

○政府委員（安原美穂君）御指摘のとおりでございます。

第75回参議院法務委員会第10号

○政府委員（安原美穂君）本質的にはいま佐々木委員御指摘のとおりでございまして、大阪地方裁判所は、本件につきまして一応監禁罪の構成要件に該当するというふうに考えるということを言いながら、いま御指摘のように、本件の発端となった動機あるいは犯行の態様等にかんがみまして、諸般の事情に照らすと、監禁罪の構成要件に該当しているけれども刑罰を科する程度の違法性はない、いわゆる学名の言う可罰的違法性がないということで無罪にしたわけでございます。

第75回参議院法務委員会第10号

○政府委員（安原美穂君）御要望は御要望として承りましたが、御指摘のとおり、検察庁は中立公正の立場から慎重にさらにこの判決の内容を検討いたしまして、上訴の要否を決めるものと思いますし、現に大阪地方検察庁からも、判決内容をさらに検討した上で上級庁とも協議の上、控訴の要否を決定したいという報告を受けております。