安原美穂
会議録に記録された「安原美穂」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,841 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 1975/06/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会72 件・72%
- 法務委員会13 件・13%
- 予算委員会8 件・8%
- 予算委員会第一分科会7 件・7%
※ 全 3,841 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 参議院 法務委員会 第14号
○政府委員（安原美穂君） 具体的な事件の処理につきましては私の口から申すわけにはいきませんが、検察庁としては故意に除くということはないわけでありまするから、仮にも、万一にも宅建業法違反であるにもかかわらず抜けておるものがあるとすれば、適切な処理をするものと思います。
第75回 参議院 法務委員会 第14号
○政府委員（安原美穂君） 御指摘のことが、この無免許営業の取引の対象として訴追の対象になっていないことは事実のようでありますが、その点については、検察庁としてもし知っておって起訴していないとすればそれなりの事情があるわけでありましょうし、知らなかったとすれば、知らなかったという前提で適切な処理をするものと思いますが、いずれにいたしましても、当委員会での御指摘の点を検察庁に連絡をいたすことといたしたいと思います。
第75回 参議院 法務委員会 第14号
○政府委員（安原美穂君） 犯罪なるものを検察庁が見過ごすわけはないので、私の推測でございまするけれども、鳥屋野潟の土地は、いわゆる宅地建物取引業法に言う宅地ではなくて、池沼であるというふうに聞いておりますので、本件の違反の対象にはならなかったのではないかと法律的には思います。なお、新星企業の事業活動については、冒頭御指摘のとおり綿密な企業活動の全貌にわたって調査、捜査をしたと思いますので、検察庁としても当然調査、捜査の対象にしたと思いま…
第75回 参議院 法務委員会 第14号
○政府委員（安原美穂君） 冒頭申し上げましたように推測でございまするから、その推測のとおりの、結論は推測でございますから、その過程として、沼地だから捜査をしなかったか、沼地ではあるが全体として一応の捜査はした結果の結論であるか、その点は報告を受けておりませんので、私何とも申し上げかねます。
第75回 参議院 法務委員会 第14号
○政府委員（安原美穂君） そのようにいたします。
第75回 参議院 法務委員会 第14号
○政府委員（安原美穂君） 約束いたします。
第75回 参議院 法務委員会 第14号
○政府委員（安原美穂君） 新星企業がその取引によって得た利益は四億二千万円ぐらいであるということは、これは公訴事実から推定をできることであるので申し上げましたが、いまお尋ねの、こういう利益をどこへ使ったのかということは本件起訴事実と直接の関係のないことでございまして、そういう意味で公判廷においても明らかにする事実ではございません。しかしながら、捜査の過程において知り得た他人の秘密に属することでございますので、この公の席で申し上げることは…
第75回 参議院 法務委員会 第14号
○政府委員（安原美穂君） その点は、東京地検の記者会見において同じような質問を新聞報道陣からされた次席検事の回答といたしまして、関係がないから申し上げないということを言っておるわけでございます。そういうことでございますので申し上げたわけでありまするが、確かに情状立証という問題になりますれば、その使途ということとも情状立証の過程では問題になるということになれば、当然に捜査の結果知り得た利益の使途につきまして、こちらから立証するということも…
第75回 参議院 法務委員会 第14号
○政府委員（安原美穂君） いろいろ前提条件はあろうかと思いますが、理論的にはそういうことの可能性はあります。
第75回 参議院 法務委員会 第14号
○政府委員（安原美穂君） 前々回も私の考え方として申し上げ、現に検察庁もそのつもりでやった宅地建物取引業法を、単なる形式的な無免許営業ということでなくて、その背景等、実体等につきまして綿密な捜査をしておるから二カ月の時間の経過があるんだということを申し上げたわけでございまして、いま御指摘のような点、つまり、もうけた金をどう処分したかということは、ほかに特別背任罪で起訴しておることからもうかがわれますように、当然捜査、調査の対象として犯罪…
第75回 参議院 法務委員会 第14号
○政府委員（安原美穂君） この東京地検が今回起訴した以外に、新星企業の金の使途について犯罪の嫌疑を抱くことはなかったということは、捜査の結論でございまして、私の推測ではございません。
第75回 参議院 法務委員会 第14号
○政府委員（安原美穂君） そういう重大な事柄でございますので、その点についての犯罪の成否については検察庁当局から十分の報告を受けておりまして、犯罪は成立しないということでございます。
第75回 参議院 法務委員会 第14号
○政府委員（安原美穂君） それが先ほど冒頭申し上げましたように、利益の使途については捜査をしたが、いま橋本委員御指摘のとおり、場合によっては情状立証として公判廷で明らかにすることにつながる。したがって、その使途を明らかにすることについては、時期を見れば検察庁としてはその点について明らかにすることににやぶさかではないが、いまの段階で、この段階で当委員会のお尋ねに対して答えるのは勘弁を願いたいと言っておるわけであります。そういうことでござい…
第75回 衆議院 決算委員会 第13号
○安原政府委員 いま御指摘の点でございますが、アリバイの主張は、強盗殺人についてのアリバイの主張ではなくて、数多くある強盗事件八件のうちの二件につきましてアリバイを主張しているのでございます。その点はそういうことでございまして、再審の請求は、昨年の一月の二十八日に弁護人から東京地裁に出されておりまして、二つのアリバイの主張があるわけでございます。 事実関係といたしまして、一つの強盗の件、すなわち昭和二十五年の三月十一日に千葉市で強盗をや…
第75回 衆議院 決算委員会 第13号
○安原政府委員 先ほどお答え申しましたように、再審の請求は四十九年の一月に出ておりますが、具体的に裁判所から検察官の意見を求められたのは昨年の十一月でございますから、約五カ月半経過いたしております。
第75回 衆議院 決算委員会 第13号
○安原政府委員 昨年の十一月に裁判所から意見の提出を求められておりまして、四月の十八日に検察官から東京地裁に検察官の意見を提出いたしましたから、その間の計算をいたしますと五カ月半になるのではないかと思います。
第75回 衆議院 決算委員会 第13号
○安原政府委員 実は先ほど原委員から御内報いただきましたので、早速、東京地検にその点を調べさせておりますが、何分にも二十数年前の事件でございまして、関係記録を見ましても、いまのところは被疑者の段階で——もちろん、被疑者の段階ですから国選弁護はつきませんが、これは事件の性質上、被告段階からは国選弁護人がついたことは間違いないと思いますが、被疑者、捜査の段階において弁護人がついたかどうかは、いまのところわかりかねておる次第でございます。
第75回 衆議院 決算委員会 第13号
○安原政府委員 原先生はすでに御承知で、申し上げるまでもないことかと思いますが、憲法上の保障といたしましては憲法第三十七条に、「刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する難護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、國でこれを附する。」ということで、憲法上の保障があるわけでございますが、捜査段階については、国選弁護の規定をつけるべしということは憲法上の要請にはなっていないわけです。 そこで、なぜ今日まで…
第75回 衆議院 決算委員会 第13号
○安原政府委員 庄司委員がいみじくも御推察いただきましたように、いままさに捜査中でございますので、まことに申し上げにくいことを十分に御理解いただきたいと思います。 まず、現在、東京地検では何をやっているかということでございますが、御案内のとおり、本年の三月二十六日に警視庁から新星企業株式会社の宅地建物取引業法違反事件の送致を受けまして、自来、東京地検の特別捜査部におきまして同宅建業法違反事件の捜査をしており、先般参議院で申し上げましたが…
第75回 衆議院 決算委員会 第13号
○安原政府委員 実は先般参議院でも、送致を受けてからもう二カ月以上になるが、ただ宅建業法だけをやっておるのじゃなかろうという御推察に基づく御質問がございましたときにもお答えいたしたいのでございますが、何分にも、庄司先生御指摘のとおり、この種事件は実に社会の耳目を集めた事件でございますので、宅建業法を調べるといたしましても、その動機とか、あるいはその被疑者とされておる会社の事業内容とか規模等につきまして綿密な捜査を行っておるために捜査に日…