安原美穂
会議録に記録された「安原美穂」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,841 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 1975/10/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会72 件・72%
- 法務委員会13 件・13%
- 予算委員会8 件・8%
- 予算委員会第一分科会7 件・7%
※ 全 3,841 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第76回 衆議院 予算委員会 第3号
○安原政府委員 その点は、なお釈放いたしました五名のうち一名の松田というのは、強盗等の罪におきまして懲役八年等の刑の執行中でございましたので、この者につきましてはなお刑の執行が終了いたしておりませんので、わが国の主権の行使できる範囲に入りました場合は刑の執行ができるという状態でございますし、その他四名の者は、勾留を受けて、そして公判手続中でございましたが、これも、これら四名の者につきましては、勾留の裁判はなお効果を継続しておりますので、…
第75回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第8号
○政府委員（安原美穂君） 従来から法務省は、罰則に関係のある法案の改正につきましては当刑事局は所管各省から御相談を受けておりますので、この件につきましても御相談を受けて協議いたしました。
第75回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第8号
○政府委員（安原美穂君） 結論から申しますと、十分に理解できることであって、解釈の困難な規定の仕方ではないというふうに考えております。
第75回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第8号
○政府委員（安原美穂君） まず結論から申しますと、現行法の「その他の政治団体」ということに該当するものというふうに理解をいたしております。
第75回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第8号
○政府委員（安原美穂君） 御指摘のとおり、現行の政治資金規正法の第三条二項にいう「協会その他の団体」と同義であるというふうに理解をいたしております。
第75回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第8号
○政府委員（安原美穂君） いま申し上げましたように、「政治活動を行う団体」とは、現行の政治資金規正法第三条二項の「協会その他の団体」と同じであるというふうに理解すると申しますことは、要するに「政党以外の団体で政治上の主義若しくは施策を支持し、若しくはこれに反対し、又は公職の候補者を推薦し、支持し、若しくはこれに反対する目的を有するもの」というふうに理解できるということでございますが、それならば内藤委員御指摘のように、そのように書けばよい…
第75回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第8号
○政府委員（安原美穂君） 御指摘の一般論としてはそのとおりでございまして、自治省から持ち込まれましても、いわゆる法務省として、罰則の適用をあずかる者として、それがあいまいな概念では国民を規制するということは無理であるという一般論は確かにおっしゃるとおりでございますが、先ほど申しましたように、「政治活動」とは何かということは一応判例で確立しておるといたしますれば、「政治活動を行う団体」とは、団体の性格が「政治活動」を行うという性格を持って…
第75回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第8号
○政府委員（安原美穂君） 先ほど申しましたようなことで、特にそのような内藤委員御指摘のようなことを書かなくても理解できるという見解に立ちましたので、そのような勧告はしなかったというのが実情でございます。
第75回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第8号
○政府委員（安原美穂君） 同じ議論の繰り返しで恐縮でございますが、一般論としては内藤委員の御指摘のとおり、明確にすべきであるということはもう明らかにそのとおりでございますが、私は先ほど来るる申し上げますように「政治活動を行う団体」ということで、現行法の政治資金規正法の三条二項の「協会その他の団体」と内容が同じように読めることは十分に可能であるということでございますので、結論においては異なることになるわけでございますが、その心配はないとい…
第75回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第8号
○政府委員（安原美穂君） 遺憾ながら読んだことはございませんが、大体刑事局の解釈を明確に書いておるものと私は思います。
第75回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第8号
○政府委員（安原美穂君） いま堀田君の書いた著述でございますが、従来から「政治活動」ということ自体が、先ほど申しましたように「公職の候補者を推せんし、支持し、もしくはこれに反対することを目的として行なう直接間接の一切の行為」でございますし、「選挙運動」も特定の候補者の当選を得しめるために行う運動であるというふうに理解されておりますから、「政治活動」の中には一つのオーバーラップするところがあるわけでございまして、本来「政治活動」と「選挙運…
第75回 衆議院 決算委員会 第17号
○安原政府委員 お答えいたします。 東京地方検察庁は、ことしの三月の末に警視庁から新星企業の宅地建物取引業法違反の送致を受けまして、単なる形式犯としてではなく、その取引の実態、会社の実態等綿密な調査を遂げました結果、今回公判請求いたしましたように、宅地建物取引業法違反、それから取締役の特別背任について公判請求をしたわけでございまして、私どもにきております報告によりますと、目下のところ、その他の犯罪の嫌疑は生じていないということでございま…
第75回 参議院 法務委員会 第15号
○政府委員（安原美穂君） 矢田部委員御案内のとおり、被疑者補償規程という大臣訓令がございまして、その対象となるものは、被疑者として抑留または拘禁を受けた者でありまして、公訴を提起しない処分、いわゆる不起訴処分があった場合におきまして、その抑留または拘禁を受けた者が「罪を犯さなかったと認めるに足りる十分な事由があるとき」に、抑留または拘禁による補償をすることができるということで、拘禁の日数に応じまして、常にこの刑事補償法の最高金額、一日の…
第75回 参議院 法務委員会 第15号
○政府委員（安原美穂君） まず前段のお尋ねでございますが、これまた専門家でいらっしゃる矢田部委員は御案内と思いまするけれども、検察官の不起訴処分の主文となりますものは、これは別に法律の規定ではございませんが、内部の事務規程によりまして、不起訴裁定の主文は全部で十八あるわけです。代表的なものは、起訴猶予というようなもの、あるいは罪とならず、嫌疑なし、嫌疑不十分というものが多いと思いますけれども、したがって、いま御指摘の被疑者補償規定の「罪…
第75回 参議院 法務委員会 第15号
○政府委員（安原美穂君） 告訴事件じゃなくて、身柄を拘束した上で不起訴になったもので、罪とならず、嫌疑なしという裁定をしたものは、大体年間百件ぐらいはあるということでございます。
第75回 参議院 法務委員会 第15号
○政府委員（安原美穂君） たてまえはまさにそのとおりでございますが、先ほどの辞退をする者があるということのほかに、当該人間のその当該事件については罪とならず、嫌疑なしでも、そのほかに罪を犯しておるというような案件があるわけでございまして、だから、拘束をしたが不起訴というのは当該人間全体について不起訴じゃなくて、当該事件で罪とならず、不起訴としたもので、抑留、拘禁を受けた者であるが、そのほかにいわゆる公判あるいは起訴すべき事案としての罪を…
第75回 参議院 法務委員会 第15号
○政府委員（安原美穂君） たてまえとして罪とならず、嫌疑なしということのゆえに一応補償規程の対象になるやに見える事案のうちで、補償をしていないものの理由の大半は、実は数字的に把握をしていないのでございますが、巨視的な観察で恐縮でございますが、大半は、数個の窃盗事件などがあって、そのうちの一件について嫌疑なしというような案件が非常に多くございまして、補償を辞退するというのはそう多くはないということでございます。遺憾ながらその内訳を明確に統…
第75回 参議院 法務委員会 第15号
○政府委員（安原美穂君） 確かに御指摘のところは問題でございまして、といって、いろいろ議論はございますが、これを請求権の対象にするということには刑訴の基本構造に触れる重大な問題がありますので、要はやはり検察官が訓令である規程の趣旨に従ってこれを活用を図っていくということが、最も現段階における訴訟法の構造等からいって望ましいわけであると私ども思いますので、御指摘のように何とかこれの活用を図るという方策を考えるべきだということで、実は常に活…
第75回 衆議院 法務委員会 第28号
○安原政府委員 御指摘の、無免許で宅地建物取引業を営んだというのが公訴事実の一つとして宅建業法違反ということでございまして、これは一部の見解では単なる形式犯ではないかということでございますが、御案内のとおり、これは懲役三年以下、三十万円以下の罰金ということでございまして、無免許で業を営むということはそう軽く評価すべきものではないということが基本にございますとともに、統計を引用いたしまして御説明申し上げますと、昭和四十八年のこの業法違反が…
第75回 衆議院 法務委員会 第28号
○安原政府委員 処罰する場合に、直接の被害があるかどうかということは非常に重要なメルクマールでございますけれども、およそ何々業法ということでその業態を規制しておりますいわゆる行政取り締まり法規におきましては、直接の被害者というのは常にあるようでないわけでございまして、この場合も、宅地建物の取引というものを規制していこうということが現下国民生活に重要な問題であるので、それを無免許でやるということは、やはり広い意味においては国民に被害を及ぼ…