安原美穂
会議録に記録された「安原美穂」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,841 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 1975/11/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会72 件・72%
- 法務委員会13 件・13%
- 予算委員会8 件・8%
- 予算委員会第一分科会7 件・7%
※ 全 3,841 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第76回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（安原美穂君） ただいまのお尋ねでございますが、死刑になるような者は恐らくは未決の間におきまして拘置を受けており、確定後も刑の執行までは拘置を受けておりますので、その日数に応じまして補償金額を払いますとともに、誤って執行した場合におきましては、今度の改正が成立いたしますならば千五百万円の範囲内で、プラス実質上の損害がございましたら、死亡したことによっての損害がございましたら、それをプラスした額の範囲内で別途死刑の執行に伴う補償…
第76回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（安原美穂君） 死刑の確定したものが死刑の執行前に死亡いたしました場合におきましては、死刑の執行ということがなかったわけでございますから、死亡前の拘置の期間においては賠償金額が払われると、こういうことになるわけでございます。
第76回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（安原美穂君） 衆議院の法務委員会でも青柳委員からお尋ねがあったことと本質的には同じ問題に触れられたわけでございまして、要するに、未決の場合の拘置における一種の精神的苦痛というものと、刑が決まってから死刑の執行を受けている場合の精神的苦痛には度合いに差があるのが一般ではないか。それを区別なしに一律の拘置日数、拘置の割合で賠償することは苦痛の面において差があるのを同率に扱うという問題があるのじゃないかという御議論がございまして、…
第76回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（安原美穂君） 結局、改正法は、改正法施行後に無罪が確定したものについて高い金額の補償金額が支払われるわけでございますから、いままで改正が見られなかったものについて遡及するということはないという意味で、そういう意味でもできるだけ早く成案を得られますようにお願いしたいと、かように考えております。
第76回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（安原美穂君） これはなかなか理論的に説明し切れることの自信のないむつかしい問題でございまして、一応いつも――前回も申し上げたかと思いますけれども、現在の刑事補償法が制定されました第六回の国会におきますところの審議経過を見ますると、その最初はこれが一日二百円以上四百円以下と定められておったのでございますが、そのときにそのように定められた一つの何と申しますか理屈といたしまして、旧刑事補償法のもとではそれが一日五円以内という基準で…
第76回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（安原美穂君） 無罪の確定裁判を受けた被告人に対しまして、裁判費用を補償する制度を拡充するために刑事訴訟法を改正してはどうかということで、法制審議会に法務大臣から諮問がなされまして、去る三月三十一日の会議におきまして、法制審議会の総会はこれを専門的に審議するべく刑事法部会に、そういう制度を採用することの当否、並びに是とするならばその要綱いかんということで部会に討議を任せました結果、刑事法部会におきましては去る十月の二十日に、こ…
第76回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（安原美穂君） お尋ねの、新星企業に係りますところの宅建業法違反並びに山田取締役の特別背任罪に関します公判は、ことしの十月の二十九日に検察官の起訴状の朗読がございまして、続いてこの起訴状公訴事実に対する被告人の認否がございまして、それから検察官のいわゆる冒頭陳述、証拠調べ請求が行われたのでございます。そうして証拠調べの請求の手続はすべてを終わりまして、昭和五十年の十一月七日、去る七日に第二回の公判がございまして、竹沢、山田両被…
第76回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（安原美穂君） 確かにそのように申し上げて、検察庁の処理の結果を待っておったわけでありまするが、結果的にいま御指摘のような土地の売買等があったと見られるにかかわらず、宅建業法の起訴の対象になっていないものは、たとえば文京区の関口町の土地につきましては、これは捜査の結果実際の売買の年月日が、いわゆるこの新星企業の宅建業の免許期間中の売買であったということの報告を受けておりますし、松ケ枝の土地建物については、これは売買をしたものの…
第76回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（安原美穂君） 関口町の土地につきましては、新星企業から売買がなされたのは四十四年の四月十五日という報告を受けております。次に、静岡県の御殿場の原野、山林については、くしくも同じ日の四十四年四月十五日に売買があったというふうに聞いております。渋谷区千駄ケ谷の土地についても、これまた全く同じ四十四年四月十五日が実際の売買の日であるというふうに聞いております。
第76回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（安原美穂君） いまお尋ねの点で、どのような資料に基づいてさように認定したかということについては遺憾ながら聞いておりませんので、申し上げられないのを申しわけなく思いますが、いずれにいたしましても、わざわざこれだけを起訴の対象から外すということもあり得ないと思いますので、やはり検察官としては、これはいま申し上げた日に売買が行われたという心証を得たものと私は信じております。
第76回 衆議院 法務委員会 第5号
○安原政府委員 お尋ねの点につきましては、先般法務委員会でも申し上げたところでございまして、これからの作業の予定といたしましては、まだ本日もお尋ねがあるようでございますが、補償の要件を故意犯に限るか過失の場合も含むかというような問題あるいはその傷害の程度というようなものをどの程度に考えるかというような問題とか、あるいは補償の方式につきまして、いわゆる自賠法のような一時金方式でいくか、証人の被害の関係のような被害の程度によって、あるいは遺…
第76回 衆議院 法務委員会 第5号
○安原政府委員 当然、公明党初め各党からお出しをいただいておる案を参考にさしていただきながら、日本の国に最も適した案をつくりたいというふうに考えておりますし、現に公明党案の特徴と考えられますどの程度までこれをさかのぼって補償するかというような問題、あるいは過失を含めるかというような問題、あるいは裁定機関をどういう形でつくるかというような問題は、われわれとして非常に大きな関心事でございます。
第76回 衆議院 法務委員会 第5号
○安原政府委員 これも、前の委員会で横山委員、諫山委員から御指摘があってお答えいたしましたように、毎日新聞に登載されましたいわゆる法務省の試案というものは、あくまでも、その事務を担当しておる一担当者の試みの案であり、強いて言うならば私の案でもある程度のことでございまして、この内容が法務省としての方針を決めた要綱ではないということを前提として御理解いただきたいと思います。そういう意味におきまして、法務省はなお過失犯を含まないで故意に限ると…
第76回 衆議院 法務委員会 第5号
○安原政府委員 その点もまた重要な問題でございまして、諸外国の立法ではやはり自分の国の主権の及ぶ範囲におけるいわゆる属地主義的な補償制度というのが通例のようでございますが、国民を保護するという保護主義に徹底いたしますならば、その犯罪の被害がどこで起ころうとも補償すべきではないかという議論も起こり得るわけでございまして、いわゆる毎日新聞に報道されました試案では、その点は国内に限るようになっているようでございますが、これは法務省としては決め…
第76回 衆議院 法務委員会 第5号
○安原政府委員 要するに補償の対象とする犯罪を特に故意の暴力事犯に限るとしても、傷害の程度がどの範囲までの者を補償するかということは、これは理論的には十五日としてはいけないということもございませんので、やはりどの程度の傷害の者について補償する必要があるかどうかということを、実態の調査の結果を含めて慎重に検討すべき問題でございまして、最初は財政負担等のこともありますので、できるだけしぼってスタートするとすれば、後遺症の残るような傷害に限る…
第76回 衆議院 法務委員会 第5号
○安原政府委員 たびたび申して恐縮でございますが、まだ決めたわけではございませんが、たとえば一時金で考えますと、自賠法では、今度死亡の場合は千五百万円ということになっておりますが、自賠法の場合は、実は保険によってある程度負担をし合って、出し合ってというような形で補償ができるという意味において、原資になる資金の支出がすでになされておるということから、金額をそういうふうに積みやすいのではないかというふうに考えますが、今度の犯罪の被害者補償に…
第76回 衆議院 法務委員会 第5号
○安原政府委員 いまの点は、先ほども申しましたように、検討を要する重要な課題でございまして、制度の運用の結果の公平を得るというためには、極力さかのぼることが公平を期するゆえんであろうかと思いますけれども、これは端的に申しまして、どこまでさかのぼるかということについては、事実認定の方法の問題というような技術的な問題のほかに、何よりも国の財政負担との関係において、どういうスケールでさしあたりスタートするかという問題もございますが、御指摘のこ…
第76回 衆議院 法務委員会 第5号
○安原政府委員 先ほど来の警察御当局のお答えは、発生の件数を基準にして行われておりますが、警察と私どもとは統計のとり方が違いまして、私どもは、件数よりも、どれだけの人間を刑事訴訟法上内ゲバ死亡事件の被疑者として受理し、それをどのように処理したかということになりますので、勢い、結論は人員数によって申し上げることになりますが、その点を御理解いただきましてお答え申し上げますと……。
第76回 衆議院 法務委員会 第5号
○安原政府委員 昭和四十四年は内ゲバ死亡事件、したがって罪名は殺人、傷害致死等になりますが、昭和四十四年は受理人員が三名で、すべて起訴して起訴三名、それから四十五年は受理人員が八名で起訴八名、四十六年は受理一名で、所在不明ということで中止処分になっております。 〔田中（覚）委員長代理退席、委員長着席〕 四十七年は二十一名受理いたしまして、起訴十九名、不起訴二名、四十八年は受理六名、起訴五名、それでいまだ処分留保一名、それから四十九年は受…
第76回 衆議院 法務委員会 第5号
○安原政府委員 これは内ゲバ事件全体の数を申し上げればいいかと思いますが、昭和四十五年から以降について申し上げますと、四十五年は受理人員四百二十六名、起訴百五十二名、不起訴二百十名、家裁送致六十四名、四十六年は受理三百三十四名、起訴百十六名、不起訴百八十五名、家裁送致三十名……（「委員長、資料として提出させろよ」と呼ぶ者あり）これは差し上げてあるのです。――その他三名、これは中止処分等所在不明のためのものであります。それから四十七年は受…