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法務省刑事局長衆議院参議院
総発言数
3,841
直近の所属会派
直近の役職
法務省刑事局長
直近の発言日
1976/03/03

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • ロッキード問題に関する調査特別委員会72 件・72%
  • 法務委員会13 件・13%
  • 予算委員会8 件・8%
  • 予算委員会第一分科会7 件・7%

※ 全 3,841 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,841 20 を表示
法務省刑事局長1976/03/03

77衆議院 法務委員会 第3号

○安原政府委員 御案内のとおり、この事件はいわば米国の国会における小委員会における証言からいわゆる端を発した事件でございますし、明らかにロッキードというアメリカの企業が関連をいたしておる疑いのある事件でもございますので、どうしても有力な証拠というものがアメリカに存在するということはそのとおりでございます。そういう意味におきまして、捜査の過程におきまして、どうしてもアメリカにおける関係者の取り調べあるいはアメリカにおける資料の入手というこ…

法務省刑事局長1976/03/03

77衆議院 法務委員会 第3号

○安原政府委員 検察、警察、国税当局は決して緩慢な調査、捜査をやっているわけではないと信じておりまするが、いま申し上げましたように、そういう捜査官を派遣するということは決定いたしておりません。 なお、仮定の問題でございますが、今後いつ派遣するか、いつごろ派遣してだれと会うかなどということは、まさにこれは真相の究明のためにする観点からいたしますと秘匿すべき事項でございますので、仮にそういうことが決定いたしましても、いつだれを派遣して、どこ…

法務省刑事局長1976/03/03

77衆議院 法務委員会 第3号

○安原政府委員 お尋ねの点は、特に今回の場合、先般警察当局が仮還付をして、丸紅の報告書が丸紅から提出されたようでありますが、そういう特殊の事情、すでに存在が明らかになっておって、当事者が提出することを同意しているものにつきましては、恐らくはそういうものは捜査の妨げになるということもないものというふうに考えるのが一般でございますから、そういうものにつきましては、警察当局がなさいましたような方法で提出するということも、一つのよい方法だと私ど…

法務省刑事局長1976/03/03

77衆議院 法務委員会 第3号

○安原政府委員 具体的なその御指摘のレポートにつきましては、何分にも警視庁当局が差し押さえたもの——差し押さえたと言うべきではなくて、丸紅の捜索、差し押さえは警視庁が行ったものでございますから、その差し押さえの対象物に、いま御指摘のようなレポートがあったかどうかは、私は承知はいたしておりませんので、何とも申しかねますが、あったとした場合に提出するかどうかにつきましては、仮にそういうものが検察当局にあるとすれば、そういうものを提出すること…

法務省刑事局長1976/03/03

77衆議院 法務委員会 第3号

○安原政府委員 青柳先生と同じ心配を、私も新聞報道を見て、したわけでございまして、検察当局から事情を聞きましたが、漏らしたなどということは絶対にないということでございますし、それを信じたいと思います。 私は、そこで推測するのは、やはり新聞の方々、報道陣の方々がまことに本件については取材に熱心でございまして、そしてまた、捜査に関する知識に精通をしておられまして、そこでその捜査を先に自分で計画立案なさいまして推測を書かれたところが、結果的に…

法務省刑事局長1976/03/03

77衆議院 法務委員会 第3号

○安原政府委員 いま御指摘のような法理論でございまして、要するに、贈賄のいわゆる実行行為が日本の国内で行われた場合に、仮定の問題でございますが、コーチャン氏は共犯であるということが認められれば、日本の刑法はコーチャン氏に対しても適用できるというか、適用があるということでございます。 問題は、コーチャン氏が日本に来なければ具体的な捜査権あるいは刑罰権の発動というわけにはいかぬと思いますけれども、刑法の適用があり得るかということになれば、あ…

法務省刑事局長1976/03/02

77衆議院 予算委員会 第21号

○安原政府委員 法務省におきましても、けさほど事件発生とともに札幌地検から報告がございましたが、大体犯人の推定といたしましては、いま三井警備局長のおっしゃられたようなことの報告がございました。

法務省刑事局長1976/03/02

77衆議院 予算委員会 第21号

○安原政府委員 御案内のとおり、今月の二十四日に東京地検は児玉譽士夫の約九億五千万円にわたる脱税、所得税法違反ということで捜索を開始いたしまして、現在関係人二十数名を取り調べ、証拠物件の点検を行っております。捜査が順調に進行しておるかということでございますが、問題は時効が迫っておることと同時に、御案内のとおり児玉譽士夫が病気で、取り調べに応ずる健康状態かどうかということが非常にむずかしい状態であるという意味において、決して容易な捜査であ…

法務省刑事局長1976/02/28

77衆議院 予算委員会 第19号

○安原政府委員 お答えいたします。 すでに確定をいたしました田中彰治に対する恐喝等被告事件の確定記録の中にあります証人尋問調書によりますと、いま稲葉委員のお尋ねのように、田中彰治と共謀した田中彰、菅谷恒進両被告が昭和四十年七月二十七日ごろ国際興業で小佐野賢治氏を脅迫した際に、たまたま児玉譽士夫氏が国際興業を訪ねていて隣室にいたということが、証言調書の記載にございます。

法務省刑事局長1976/02/28

77衆議院 予算委員会 第19号

○安原政府委員 お答えいたします。 確定した公判記録の調書にある、証人尋問調書にそう書いてあるということでございます。

法務省刑事局長1976/02/28

77衆議院 予算委員会 第19号

○安原政府委員 冒頭陳述等あるいは公判記録等を総合いたしますと、八王子の土地の売買ということは、大要次のようなことであったとうかがわれます。 昭和三十八年四月ごろ、町井久之氏は、八王子の長房所在の土地約三十三万平方メートル、約十万坪を地元民から約五億円で買い受け、翌三十九年十月ごろ、これを興亜建設株式会社に六億円で売ったことにして、同社から日本通運株式会社と日綿実業株式会社に各七億五千万円で売却したが、日綿実業は、このうち三億五千万円を…

法務省刑事局長1976/02/28

77衆議院 予算委員会 第19号

○安原政府委員 公判記録等を総合いたしますと、これは興亜建設から日本通運と日綿実業への土地の売却について児玉譽士夫が仲介をしたということにうかがわれます。

法務省刑事局長1976/02/28

77衆議院 予算委員会 第19号

○安原政府委員 お答えいたします。 いま稲葉委員御指摘のような契機、動機で知り合ったということはうかがわれますが、それ以上のことは、詳しいことは現在のところわかりません。

法務省刑事局長1976/02/28

77衆議院 予算委員会 第19号

○安原政府委員 何分細かい細部にわたるお尋ねで、即刻お答えができなくて恐縮でございますが、本件に関係の土地で朝日土地が持っておった土地を、丸紅飯田に朝日土地が担保に提供しているというような関係で、丸紅と関係があるようでございます。

法務省刑事局長1976/02/28

77衆議院 予算委員会 第19号

○安原政府委員 お答えいたします。 児玉譽士夫氏がいわゆるそういう関係で名前の出てきているのは、二件ほどは承知しておりますが、いまのお尋ねの点についてはわかりません。

法務省刑事局長1976/02/28

77衆議院 予算委員会 第19号

○安原政府委員 お答えいたします。 先ほど来お尋ねの田中彰治に対する恐喝被告事件が一つ。もう一つは、私の承知している限りでは吹原産業事件でございます。

法務省刑事局長1976/02/28

77衆議院 予算委員会 第19号

○安原政府委員 知っていることを、つまり知っていながら知らないと答えることは、明らかに偽証に当たると思います。

法務省刑事局長1976/02/28

77衆議院 予算委員会 第19号

○安原政府委員 御指名ではございませんが、脱税事件との関連もございますので、一応この際考え方を述べさしていただきたいと思いますが、もう稲葉委員も先刻御案内のとおり、逮捕状の請求につきましては、いま御指摘のように、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があることが逮捕状の請求の必要条件でございます。そしてそのためには、逮捕の理由と逮捕の必要があることを認めるべき資料の提供が刑事訴訟規則で必要になっております。これに対しまして、捜索…

法務省刑事局長1976/02/28

77衆議院 予算委員会 第19号

○安原政府委員 一般論といたしまして、本件の場合ということで考えれば、ロッキードの飛行機の売り込みに関して金銭の授受が行われ、その金銭の授受が、公務員が金銭を受け取り、それが職務に関しておれば贈収賄罪が成立するということでございます。

法務省刑事局長1976/02/28

77衆議院 予算委員会 第19号

○安原政府委員 捜査の過程で、現在のところ児玉譽士夫を取り調べる必要がある段階に来ておるか、今後の見通しということについては、検察当局から報告を受けておりませんが、一般論といたしまして、病気であるようでございますので、検察当局としては、捜査の必要性と人権ということの兼ね合いから、慎重、適確な処置をとるものと考えております。