安原美穂
会議録に記録された「安原美穂」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,841 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 1976/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会72 件・72%
- 法務委員会13 件・13%
- 予算委員会8 件・8%
- 予算委員会第一分科会7 件・7%
※ 全 3,841 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 衆議院 予算委員会 第19号
○安原政府委員 そういう報告は受けておりません。
第77回 衆議院 予算委員会 第19号
○安原政府委員 先ほども申し上げましたように、そういう段階に来ているかどうかは別といたしまして、検察庁としては、先般予算委員会で正森委員の御質問にもお答えいたしましたように、公正、客観的な判断のできる医師を帯同して、病院に入院中の被疑者を逮捕したこともございますので、そういう基本的人権のうちで最も大事な生命の安全ということを考慮しながらも、最大限の努力をして、適確な処置をとるはずであると信じております。
第77回 衆議院 予算委員会 第19号
○安原政府委員 まだ捜査中でございますので、さような嫌疑の段階に達したかどうかはわかりませんが、理論的には被疑者本人を調べなくても立証できれば起訴ができることは当然でございます。
第77回 衆議院 予算委員会 第19号
○安原政府委員 これにつきましては犯罪の既遂がいつか、脱税犯の犯罪の既遂がいつかということにつきまして二説あるようでございまして、現在の通説は、当該税金の納期を過ぎたときに既遂に達するということでございますので、三月十五日になりますと時効が完成するということになると思います。（稲葉（誠）委員「十五日が終わってからでないの」と呼ぶ）十四日を終わればいいわけです。十五日から始まるということになります。
第77回 衆議院 予算委員会 第19号
○安原政府委員 前回にもお答えいたしましたが、疎明をしたことは事実でありますし、犯罪があると思料されるに足りる疎明をしたことは事実でございますが、どういう手のうちであったかということは、いわば、裁判所には御説明申し上げましたが、いまだ公開をする段階ではないというふうに存じておりまするが、ただすでに公開をされておりますアメリカから参りました領収証が有力な疎明の資料であったことは事実でございます。
第77回 衆議院 予算委員会 第19号
○安原政府委員 お答えいたします。 われわれ捜査に一応の経験を持っておる者の常識から申しまして、外為法違反の捜査よりも脱税事犯の捜査の方がむずかしいというのが定説でございます。なぜならば脱税犯は、たとえば所得税ならば、その一年間の当該人間の財産の得喪、変更、すべて把握しなければ脱税があるかどうかもわからないという意味において、いわば一年間全部のその人間の行動を把握しなければならないという意味において、基本的には脱税事犯の方がむずかしい。…
第77回 衆議院 予算委員会 第19号
○安原政府委員 お答えいたします。 かかって検察当局の考え方でございますが、少なくとも犯罪の嫌疑があり、それが起訴できるに値するだけの客観的な証拠がそろえ得るにかかわらず、時効にかけるなどということは検察としては最も恥ずべきことでございますので、そういうことのないように目下鋭意努力中でございます。
第77回 衆議院 予算委員会 第19号
○安原政府委員 御案内のとおり、当然にはアメリカ国内におきまして日本の捜査官、検事等が捜査権を行使するというわけにはいかないわけでございますので、国際法から見ましても、先方の国の承諾を得ますれば刑事訴訟法に基づく職権の行使ができるというのが一般論でございます。そして、ラストボロフ事件はその先例でございまして、検察官がアメリカに行きまして調書を取った。その調書は刑事訴訟法上の検察官の調書としての証拠能力があるということも判決で認められてお…
第77回 衆議院 予算委員会 第19号
○安原政府委員 議事録に記載されております供述した内容を証拠とするといたしますれば、供述した人の署名、押印がなければわが国の刑事訴訟法上は三百二十一条一項三号の書面にはならないと思います。それがどういう形式か、私はよく存じませんので、そこは明言いたしかねますが、そういうことだと思います。 ただ、そういう供述があったということ自体、そういう供述がなされたということ自体を証明するものとしては——内容の真否は別として、そういう供述をしたという…
第77回 衆議院 予算委員会 第17号
○安原政府委員 お答えいたします。 児玉譽士夫に対する所得税法違反の被疑事実の要旨を申し上げます。 被疑者児玉譽士夫は、収入を除外して所得を秘匿して、昭和四十八年三月一日の税務署長に対する申告に虚偽の所得税の確定申告を提出して所得税約八億円を免れたという一つの事実と、それから昭和四十九年三月十三日に同じく税務署長に虚偽の昭和四十八年度分所得税の確定申告書を提出して同年分の所得税約一億円を免れたという事実、それから昭和四十九年分の所得税に…
第77回 衆議院 予算委員会 第17号
○安原政府委員 お答えいたします。 検察庁がこの件につきまして嫌疑を抱きました通脱額の根拠といたしましては、横路委員御指摘のことと承知いたしております。
第77回 衆議院 予算委員会 第17号
○安原政府委員 横路委員御承知のとおり、贈収賄罪というものは、いわゆる公務員の職務に関して賄賂を提供したということによって成立する犯罪でございます。したがいまして、本件の場合は、だれが受け取ったのかということがわからない以上それの職務もわからないわけでございますので、そういう意味におきましても、先ほどの所得税法違反の容疑とは段階が違うというふうに考えております。
第77回 衆議院 予算委員会 第17号
○安原政府委員 やはり収賄があって贈賄が成立するわけでありますが、収賄についていかなる者か特定しない以上、その職務に関して贈られたものかどうかについても容疑を抱くというわけにはいかないわけでございます。そういう意味におきまして、先ほど申しましたように、容疑の程度が違うということでございます。
第77回 衆議院 予算委員会 第17号
○安原政府委員 米国側の提供される資料等によりまして、その金銭を受領した者の氏名がわかり、それが公務員であるという場合におきましては、その職務に関するかどうかということにつきまして当然調査、捜査をすべき段階に入るものと思います。
第77回 衆議院 予算委員会 第17号
○安原政府委員 お答えいたします。 刑事訴訟法は、横路委員御承知のとおりでございまして、逮捕、勾留というような裁判官の令状なき限り身柄を拘束するわけにはいきませんし、出入国管理の関係からいきましても、犯罪の疑いがあるというだけで出国を差しとめるということにはなっておりませんので、そういうことは法制上はできないと言うべきであると思います。
第77回 衆議院 予算委員会 第17号
○安原政府委員 検察庁は、いわゆる児玉譽士夫の所得税法違反事件について捜索、差し押さえ令状をもらったわけでございまして、この関係でございますが、どういう資料に基づいて嫌疑を抱いたかということは、いわゆる捜査の秘密でございますので、ここで申し上げるわけにはいきませんが、少なくとも被疑事実となりました脱税の額につきましては、先ほど横路委員の御質問にもお答えいたしましたように、いわゆる、いま正森委員御指摘の領収証によって受け取った金額が申告か…
第77回 衆議院 予算委員会 第17号
○安原政府委員 お答えいたします。 さような例はそう少なくなくあると思いますが、著名な事件につきまして、その氏名は差し控えたいと思いまするが、たとえば昭和四十一年の八月に東京地検が、多額に上る金員等を喝取あるいは詐欺した疑いを持たれておる入院中の被疑者を逮捕したことがございます。この場合には、逮捕のときに検事の同行した医者が被疑者を診察いたしまして、逮捕、勾留に耐え得るとの診断を得て逮捕したのであります。 そのような例は、もう一つ著名な…
第77回 衆議院 予算委員会 第17号
○安原政府委員 御指摘のとおりでございます。
第77回 衆議院 予算委員会 第17号
○安原政府委員 お答えいたします。 児玉譽士夫の所得税法違反につきまして、児玉宅ほか十一カ所につきまして東京地検が捜索をやったわけでございますが、何分多数の押収の証拠書類等がございまして、いまそういうものが入っているかどうかについて報告を受けておりません。
第77回 衆議院 予算委員会 第17号
○安原政府委員 御指摘のように、捜査の結果、昭和四十七年分について犯罪の容疑が、確証が、証拠が収集できました場合には、三月の十五日までに公訴を提起いたしませんと時効が完成するということに相なるわけでございまして、目下鋭意捜査中でございます。そして公訴を提起いたしますれば時効の進行は停止するわけでございます。