安倍晋三
会議録に記録された「安倍晋三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 22,630 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 2018/11/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金465 件
- 労働・賃金431 件
- 地方創生306 件
- こども・子育て149 件
- 防衛134 件
- 医療117 件
- 防災115 件
- 教育95 件
- 通商・貿易88 件
- AI39 件
- 観光・インバウンド36 件
- GX・脱炭素26 件
- デジタル行政20 件
- 農業13 件
- エネルギー9 件
- 住宅・不動産9 件
- 経済安保7 件
- 半導体3 件
- 宇宙2 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 議院運営委員会62 件・62%
- 決算委員会25 件・25%
- 予算委員会12 件・12%
- 本会議1 件・1%
※ 全 22,630 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第197回 参議院 予算委員会 第2号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） インボイス制度を導入すれば、免税事業者からの仕入れは、仕入れ税額控除ができないこととなるため、取引から排除されるのではないかなどと懸念する声があるのも事実でありまして、今御紹介いただいたところでありますが、そのため、政府としては、こうした事業者の皆様の御懸念に対応するため、免税事業者が課税事業者への転換の要否を見極めながら対応を決めていただけるように、インボイス制度の導入までに四年間の準備期間を設けるととも…
第197回 参議院 予算委員会 第2号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 格差が固定しない、あるいは許容し得ない格差が生じない社会を構築していくことは重要な課題だと我々も考えています。 これまで安倍内閣において、税制について、再分配機能の回復を図るため、所得税や相続税の最高税率引上げ、所得税の基礎控除の見直し、金融所得課税の見直し等の施策を講じてきたところでございまして、今後の税制の在り方については、これまでの改正の効果を見極めるとともに、経済社会の情勢の変化等も踏まえつつ検討す…
第197回 参議院 予算委員会 第2号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 金融所得課税については、平成二十六年から、上場企業の株譲渡益等については、先ほど財務大臣から答弁をさせていただいたように、税率を一〇％から二〇％、倍にしました。これによって、高所得者ほど所得税の負担率が上昇する傾向が見られ、所得再分配機能の回復に一定の効果があったのではないかと考えているわけであります。 金融所得に対する課税の在り方については、平成三十年度与党税制改正大綱において、家計の安定的な資産形成を支…
第197回 参議院 予算委員会 第2号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 御指摘の平成二十八年十二月の事故については、海上保安庁において、不時着水の情報を入手後、機体を含む現場の状況確認や写真撮影などの捜査を実施するとともに、我が国の捜査協力の申入れに対し昨年九月に米国側から提供された事故調査報告書の内容を精査するなど、米国側の協力を得ながら所要の捜査を継続しているものと承知をしているところでございまして、捜査できないとの御指摘は当たらないと考えているところでございます。
第197回 参議院 予算委員会 第2号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 地位協定については、大きな法的枠組みでありまして、政府として、事案に応じて、最も適切な取組を通じて具体的な問題の対応に当たってきているところでございまして、今までも、環境補足協定、あるいは軍属に関する補足協定等々、国際的な約束の形としては初めて日米との間でこうしたことを成し遂げて、成果として成し遂げてきたわけであります。これは地位協定を締結して初めてのことでございますが、こうした努力を積み重ねていきたいと、…
第197回 参議院 予算委員会 第2号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） その例について、果たしてどうなのかということを事前に通告していただければ、我々も調べてどうだったかということでお答えはできるということでございます。
第197回 参議院 予算委員会 第2号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） この言わば地位協定においては、大きなこの枠組みの中で決まっている、地位協定は大きな法的枠組みであって、これは細部の取決め、実際の運用や背景等も含めた全体像の中で検討する必要があるわけでありまして、その大きな全体像の一つの中として、今、河野外務大臣から答弁をさせていただいたように、ドイツやイタリアはＮＡＴＯ加盟国でありますが、ＮＡＴＯの設立根拠条約たる北大西洋条約は加盟国の間での相互防衛義務を定めております。…
第197回 参議院 予算委員会 第2号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 佐喜眞候補が選挙の際にそうした公約というか、御自身の考え方を披瀝したということは承知をしているところでございますが、その上で申し上げますと、先ほども御説明をさせていただいたとおり、このイタリア、ドイツと比べて異なる義務を負う防衛体制の下での接受国と派遣国との関係や米軍基地の在り方については、相互防衛義務を負うＮＡＴＯ諸国での在り方と一律に比較することはそもそも難しいわけでありますが、そこで、私たちはその中で…
第197回 参議院 予算委員会 第2号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） まさに、河野外務大臣が述べたことは、例えば、日本側に第一次裁判権がある犯罪の被疑者たる米軍人軍属の拘禁についても、日米合意に基づいて実際に起訴前に日本側への移転が行われてきているわけでございます。 そしてまた、先ほど、私どもの成果である環境や軍属に関する補足協定について非常に低い評価をされましたが、まさに、例えば環境においても、我々がしっかりと米国、また米軍と話合いをしていく基礎となるものでもあるわけであり…
第197回 参議院 予算委員会 第2号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 国のために戦い、そして尊い命を犠牲にされた方々に対して、手を合わせ、御冥福をお祈りし、そして尊崇の念を表することは、当然のことであると考えております。
第197回 参議院 予算委員会 第2号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 憲法第九条二項の交戦権とは、戦いを交える権利という意味ではなくて、交戦国が国際法上有する種々の権利のこれは御承知のように総称でございます。 また、個別的、集団的自衛権及び集団安全保障措置に基づく武力の行使は、国連憲章上許容されています。我が国は、独立国家として国際法上国家に許容されている様々な権利を保有していることは当然であります。他方、これらの権利はあくまでも権利であって、この行使は義務ではないということ…
第197回 参議院 予算委員会 第2号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 浅田委員御指摘のように、自衛隊の名称を英訳するとセルフディフェンスフォースとなることから、国民を守る組織ではなく、あたかも自分を守る組織であるかのような誤解を与えるとの指摘があることは承知をしておりますし、我が党においても議員が、そう主張された方もおられるわけでございますが、一方で、本年三月の内閣府による世論調査では、九割の回答者が自衛隊に良い印象を持っているとの結論が出て、結果が出ており、今や多くの国民は…
第197回 参議院 予算委員会 第2号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 安倍内閣では、これまで幼児教育の無償化を段階的に進めてまいりましたが、今般、消費税率引上げの使い道を変更し、子供たち、子育て世代に大胆に投資することでこれを一気に進めることとしました。 その財源については、高等教育の無償化などと併せた政策パッケージを全体として、消費税増収分のうち一・七兆円程度を充てることとしております。 そのうち幼児教育の無償化の所要額については、今後、制度の具体的な検討と併せて、平成三十…
第197回 参議院 予算委員会 第2号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 地方の財源負担の在り方については、国と地方で適切な役割分担を行っていくことが基本と考えておりますが、引き続き、地方自治体の皆様の御意見を丁寧に伺いながら、国と地方がよく連携して無償化を進めてまいりたいと考えております。
第197回 参議院 予算委員会 第2号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今既に御紹介いただいたんですが、三歳から五歳までの子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園等の費用を無償化するとともに、ゼロ歳から二歳児については、待機児童の問題もあることから、その解消に最優先で取り組むことといたしまして、住民税非課税世帯を対象として無償化を進めることといたしました。 ゼロ歳から二歳児までの更なる支援については、新しい経済政策パッケージにおいて、少子化対策及び乳幼児期の育成の観点から、安定財…
第197回 参議院 予算委員会 第2号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） それはそのとおりでございます。ただ、今、与党においては、また自民党においては、今申し上げましたように、少子化対策と同時に乳幼児期の育成の観点ということも議論になっているわけでございまして、それと併せて、安定財源の確保と併せて検討をしている、していかなければならないと、こう考えております。
第197回 参議院 予算委員会 第2号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） その点は、言わば今回この制度を導入したからといって、そこで働いている方々の職場環境等を向上させていくことを、これからもそういう努力をやめてしまうということがあってはならないと、こう考えているわけでございまして、この十四業種の中においては、例えばそこで働いている日本人の方々がより良い条件のところに移っていくことによって、今、就職状況が良くなっております、雇用環境がタイトになっておりますから、より移りやすくなっ…
第197回 参議院 予算委員会 第2号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） まだ今それを関係閣僚会議の中で議論を重ねている中でありますから、まだその中身が固まっていないところで、実際、その予算請求状況を私まだ見ておりませんが、そういう中で、それをまだ策定していない中においてはまだこの特定の額を請求するということには至っていないのではないかと、こう思っております。 他方、やはりこの法案を、これしっかりと成立をさせていただくことによって、その中において、我々もしっかりとそうした対応策を…
第197回 参議院 予算委員会 第2号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今回の水道法改正法案において創設するコンセッション方式は、地方自治体が引き続き水道事業の最終責任を維持する等、公の関与を強化した仕組みでありまして、民営化ではないということはまず申し上げておきたいと思います。 また、あくまでも官民連携の選択肢の一つでありまして、住民サービスの向上や業務効率化等のメリットが大きいと判断した自治体のみが導入するものでありまして、言わば自治体が自主的にこうやって、今までの方式より…
第197回 参議院 予算委員会 第2号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 議員御指摘のとおり、緊急通報について、電話に代わる、聴覚障害や言語障害を持った人が利用できる通報手段の整備は極めて重要であると認識をしております。いかなる障害のある方でも対応できるよう、近年の情報通信環境の向上やテクノロジーの進歩も活用し、最大限の努力を重ねていきたいと思います。 一一九番通報については、聴覚・言語機能障害者の方が、スマートフォンの画面上のボタン操作や文字入力により通報を行うことができるＮＥ…