安倍晋三
会議録に記録された「安倍晋三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 22,630 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 2018/11/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金465 件
- 労働・賃金431 件
- 地方創生306 件
- こども・子育て149 件
- 防衛134 件
- 医療117 件
- 防災115 件
- 教育95 件
- 通商・貿易88 件
- AI39 件
- 観光・インバウンド36 件
- GX・脱炭素26 件
- デジタル行政20 件
- 農業13 件
- エネルギー9 件
- 住宅・不動産9 件
- 経済安保7 件
- 半導体3 件
- 宇宙2 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 議院運営委員会62 件・62%
- 決算委員会25 件・25%
- 予算委員会12 件・12%
- 本会議1 件・1%
※ 全 22,630 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第197回 参議院 予算委員会 第3号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 事業をやめた際の補助金の返還義務については、もし必要であれば詳しく更に経産大臣から答弁させますが、残存簿価ではなく、事業をやめる時点での譲渡価格に補助率を掛けた額を返還することも認めるなど、被災事業者の実情を踏まえた負担軽減を行っているところでございます。 グループ補助金の運用については、引き続き、被災者の皆さんに寄り添いながら不断に見直しを行っていく考えでございます。
第197回 参議院 予算委員会 第3号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今回の受入れ制度は、生産性の向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお、今委員がおっしゃったようにＡＩ化、ロボット化を行ってもなお、国内人材確保のための取組を行い、そして生産性向上の今申し上げたような努力を行ってもなお当該分野の存続、発展のために外国人材が必要な分野に限って受入れを行うものであり、また、受け入れる外国人材が同一業務に従事する日本人と同等以上の報酬であることを雇用契約の基準としております。 …
第197回 参議院 予算委員会 第3号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 仮想通貨取引による所得についての税制上の論点については財務大臣から答弁させたいと思います。 なお、ブロックチェーン技術については、御指摘の仮想通貨のほか、金融に限らず様々な分野において利活用の可能性があると指摘をされておりまして、企業の生産性向上や様々なサービスの利便性、安全性向上につながるよう、様々な主体がその活用にチャレンジしていくことが期待されるものと考えております。
第197回 参議院 予算委員会 第3号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 安倍内閣においては、財政再生なくして財政健全化なしとの基本方針の下、財政健全化に大きな道筋を付けてまいりました。国、地方を合わせた税収は約二十四兆円増加し、新規国債発行額は約十一兆円減っています。引き続き、財政、経済再生を図りながら、歳出と歳入それぞれの面からの改革を続け、二〇二五年度、プライマリーバランス黒字化、同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指してまいります。
第197回 参議院 予算委員会 第3号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今回の水道法改正法案においては、ＰＦＩの一類型であるコンセッション方式について、地方自治体が引き続き水道事業の最終責任を維持する等、公の関与を強化した、強化した仕組みとするものであり、これは民営化ではないということはまずはっきりと申し上げておきたい。民営化民営化とおっしゃいますが、これは民営化ではありません。 また、あくまで官民連携の選択肢の一つであり、住民サービスの向上や業務効率化等のメリットが大きいと判…
第197回 参議院 予算委員会 第3号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 先ほどの、コンセッション方式で議会が反対しているというふうにおっしゃったんですが、議会が反対していれば、これコンセッション方式にはならないということでございます。ですから、それを反対しているところには導入されないということは明確であろうと、こう考えております。 そこで、ただいまの御質問でございますが、沖縄防衛局が行った審査請求及び執行停止の申立てについては、公有水面埋立法の所管大臣である国土交通大臣により、…
第197回 参議院 予算委員会 第3号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 障害のある方も含めて、誰もがその能力を思う存分発揮できる社会が一億総活躍社会であり、一億総活躍社会をつくり上げることが重要であると考えておりますが、障害者雇用を促進するための方策については、御指摘のこの障害者の範囲や、あるいは雇用率のカウントを含め、昨年九月から、障害者代表や労働者代表、使用者代表が参画する今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会において様々な意見をいただき、本年七月に報告書を取りまと…
第197回 参議院 予算委員会 第3号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今般、多くの府省における対象障害者の不適切な計上により法定雇用率を達成していないことが明らかとなり、国民や民間事業主の不信を招く事態となっていることから、できるだけ速やかに法定雇用率の達成に向けて取り組む必要があると考えています。 このような中で、各府省の採用計画が着実に進捗するよう、公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議で決定した基本方針に基づき、御指摘のような働きがいのある職場環境づくりのため、…
第197回 参議院 予算委員会 第3号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 言わば公的部門におきまして、今まで民間企業に対してこの雇用率、採用率を達成するよう厳しく指導してきた立場として、まさに自らの足下で問題が起こったわけでございますので、我々はなるべく早くこの現在の法定雇用率を達成すべく努力をしなければいけないと、こう考えているところでございますが、ただいま、しかし、薬師寺委員のお話を聞いておりますと、確かに、受入れ体制が十分でなければ、採用された障害者の方々等にとっても必ずし…
第197回 参議院 予算委員会 第3号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 障害者雇用を推進していくに当たっては、障害者一人一人について、御本人の希望に沿った職業選択がなされることが大切であると考えています。 今般の事態を受けた取組によって、公務部門における障害者雇用の需要が増えることは事実であります。ハローワークにおいて、障害者の特性や希望に応じたきめ細やかな職業紹介などを通じて、民間との競合が起きないように丁寧に対応していかなければならないと考えております。 その上で、障害者雇…
第197回 衆議院 本会議 第5号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 田所嘉徳議員にお答えをいたします。 新たな外国人材の受入れについて、単純労働者との相違及び受入れ見込み数についてのお尋ねがありました。 御指摘のとおり、アベノミクスの推進により、成長から分配への経済の好循環が着実に回りつつある中、有効求人倍率が四十四年ぶりの高さとなる一方で、少子高齢化の影響により、労働力となり得る生産年齢人口は毎年減少しており、現下の人手不足の状況は深刻な問題となっております。 これは早急…
第197回 衆議院 本会議 第5号
○内閣総理大臣（安倍晋三君）（続） 政策的な要素等、業界の特性、事情を踏まえ、さらに、当該分野において、一定の専門性、技能を有する外国人材を確保する実現可能性も勘案しながら受入れ見込み数を推計したものとなります。したがって、大きな事情変更がない限り、この数字を超えた受入れは行われないことから、その意味で、受入れ数の上限として運用することとなります。 政府としては、法律に基づいて政府が策定することとされている分野別運用方針において、更に精…
第197回 衆議院 本会議 第5号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 山尾議員にお答えいたします。 技能実習制度の問題及びその解決策についてお尋ねがありました。 技能実習制度は、技能等の移転による国際貢献を目的とする制度でありますが、一部の監理団体や受入れ企業において賃金不払いや長時間労働等といった労働関係法令違反等の問題が生じていると承知しています。 そこで、昨年十一月に施行した技能実習法により設立した外国人技能実習機構のもと、受入れ企業等に対する実地検査や技能実習生に対す…
第197回 衆議院 本会議 第5号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 階議員にお答えいたします。 入管法改正法案の立法プロセス等についてお尋ねがありました。 入国管理及び難民認定法は、入国、在留する外国人の動向や経済社会情勢の変化に即応するため、出入国管理、在留管理の仕組み、在留資格の種別などを法律事項として定め、在留資格に関する具体的な細部事項は臨機に対応が可能な法務省令等の下位法令に委ねております。 外国人材の受入れは、生産性向上や国内人材確保のための取組を行うことがその…
第197回 衆議院 本会議 第5号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 再質問にお答えをいたします。 外国人材の受入れは、生産性向上や国内人材確保のための取組を行うことがその前提となりますが、その具体的な内容については、業界ごとに異なる事情や時間の経過とともに変化する雇用情勢を踏まえ個別に検討していく必要があることから、法律で定めることは適当でないと考えております。 そして、技能実習制度は、技能、技術又は知識の開発途上国への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う人づくりに協力…
第197回 衆議院 本会議 第5号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 再々質問にお答えをいたします。 外国人材の受入れは、生産性向上や国内人材確保のための取組を行うことがその前提となります。その具体的な内容については、業界ごとに異なる事情や時間の経過とともに変化する雇用情勢を踏まえて個別に検討してまいります。 そしてもう一点、技能実習生からの意見を私が聞くべきではないかとの御質問でございますが、それにつきましては、まさにこの法案を所管している法務省において適切に対応していくこ…
第197回 衆議院 本会議 第5号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 浜地雅一議員にお答えをいたします。 外国人材の受入れ拡大についてお尋ねがありました。 アベノミクスの推進により、成長から分配への経済の好循環が着実に回りつつある中、有効求人倍率が四十四年ぶりの高さとなる一方で、少子高齢化の影響により、労働力となり得る生産年齢人口は毎年減少しており、現下の人手不足の状況は深刻な問題となっています。 これは早急に対応すべき喫緊の課題であり、今回、生産性向上や国内人材確保のための…
第197回 衆議院 本会議 第5号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 黒岩議員にお答えをいたします。 入管法改正法案の構造、審議のあり方についてお尋ねがありました。 出入国管理及び難民認定法は、入国、在留する外国人の動向や経済社会情勢の変化に即応するため、出入国管理、在留管理の仕組み、在留資格の種別などを法律事項として定め、在留資格に関する具体的な細部事項は臨機に対応が可能な法務省令等の下位法令に委ねております。 今回の法改正においても、新たに外国人材を受け入れる分野について…
第197回 衆議院 本会議 第5号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 藤野議員にお答えをいたします。 技能実習生、留学生、日系人の我が国での就労についてお尋ねがありました。 技能実習生及び留学生は、我が国で就労すること自体を禁じられているものではありませんが、本来の留学の目的から乖離した活動についての御指摘があることは承知しており、これは重く受けとめるべきと考えています。 技能実習制度については、一部の受入れ企業等において労働関係法令違反が生じていることから、昨年十一月に施行…
第197回 衆議院 本会議 第5号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 串田議員にお答えをする前に、先ほどの山尾議員の単純労働についてのお尋ねへの答弁について補足させていただきます。 政府としては、引き続き、例えば、法務省が例に挙げるような特段の技術、技能、知識又は経験を必要としない労働に従事する活動を行う外国人を受け入れる政策については、これをとることは考えておりません。 今回の新たな受入れは、あくまで、専門的、技術的分野を拡充し、一定の専門性、技能を有する外国人材を受け入れ…