安倍基雄
会議録に記録された「安倍基雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,238 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1989/11/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体3 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会28 件・28%
- 憲法調査会24 件・24%
- 大蔵委員会17 件・17%
- 予算委員会第四分科会11 件・11%
- 法務委員会司法制度改革審議会に関する小委員会9 件・9%
- 予算委員会7 件・7%
※ 全 2,238 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第5号
○安倍（基）委員 従来、見直しはどの程度頻繁に行われてきたのですか。
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第5号
○安倍（基）委員 例えばニューヨークとかその辺と比較してどのくらいのレベルになるのでしょうか。
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第5号
○安倍（基）委員 こういった率の決定ですけれども、日本の場合には、地方自治体から上がってきたのを最終的に建設省が認可をする形でございましたかな。これは、例えばニューヨークなどアメリカあたりは決定権者はだれになっているのですか。
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第5号
○安倍（基）委員 私は過日、トランプというニューヨークの建設業者の自叙伝を読んだのです。なかなかえらい日の出の勢いで、ニューヨーク地区に非常に高層建築をつくっている業者ですけれども、彼に言わすと、結局そこでどういう容積率を得るかということが事業の大きなポイントだということは、さっきお答えがあったように、非常に容積率についての弾力性があるわけですね。もっとも余り許認可が弾力的になり過ぎると、ある業者に特定の利益を与えるというような要素も出…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第5号
○安倍（基）委員 それぞれの御意見承りましたけれども、また、あしたあたり公述人からの意見もいろいろあると思いますけれども、さっきの都市開発についてそこにいる住民が日照権を主張するとか、用途地域を変えては困るとか、その辺は一体だれを主として考えるかという問題だと私は思うのです。つまり、都会のど真ん中で日に当たりながら一階か二階に住んでいる連中と、毎日毎日一時間、二時間通勤してくる連中と、どっちに重点を置くか。冷暖房の発達してきたこの時点で…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第5号
○安倍（基）委員 よく駅前の商店街などというのは、結局、保険会社とか銀行が来て、ぼんと金でたたいてぱっと買ってしまう、それで出ていかざるを得ない。むしろそういったのは、さっきのパリではありませんけれども、オフィスとそういった商店街とが共存できるような、要するに個々の商店主が幾ら借りるではなくて、まとめて共同してやるときにもう少しまとまった資金が出るというような制度も必要ではないかと私は思います。 こういったことで、これから都市開発問題、…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第5号
○安倍（基）委員 それから、最近市街化区域内の農地の宅地並み課税の話が大分出てきております。私どもは基本的にはそうすべきではないかということを従来言っておりますけれども、自治省にお伺いしたいのですが、これで増収は大体どのくらいになるのでしょうか。
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第5号
○安倍（基）委員 私が今ここでちょっと言い出したのは、結局、そういう土地上昇によって大都市の地方自治体の税収がどんどんと上がるわけですよ。私は論文でも指摘したので御存じかと思いますけれども、公共投資が国のお金を使っていろいろなことをやる、それは大都市圏に結構集中しておる、その結果地価が上昇した分は全部メガロポリスの収入になってしまう、だからメガロポリスはまた法人が非常に集まり、法人住民税あるいは個人住民税でとても左うちわになる、だから固…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第5号
○安倍（基）委員 私の質問がちょっと誤解を招くような感じを皆さん受けたかもしれません。要するに、土地の固定資産税を全部国税にしろというほどの言い方ではもちろんないのです。私の言っていますのは、結局そういう国と地方の税源配分というのをもう一遍見直す必要がある。特にメガロポリスにおける、私は論文の中で指摘したのですけれども、例えば法人住民税的なものは二五％は東京に来てしまっている。こういったものはむしろどっちかといえば交付税財源にぶっ込むと…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第5号
○安倍（基）委員 国土庁長官、やはりこの土地問題は、今までの既存概念に相当メスを入れないと解決はしないのですよ。さっきの建ぺい率、容積率にしても、要するに公共投資をした反面、ではだれが公共投資の負担をしてその受益をだれが受けるのか。どっちかといえば、私の今の見方は、いろいろなことを国がつぎ込んだ結果がメガロポリスは成長する、高速道路にしても地下鉄にしても、いろいろなそういったものの果実が十分吸収されないで、むしろローカルのメガロポリスが…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第5号
○安倍（基）委員 持ち時間は終わったけれども、ちょっと誤解があってはいけませんから。 私は、固定資産税は上がるといっても、今の地価上昇はちょっと水膨れな地価上昇であることは事実なんですよ。だから、それにつれてどんどん上げろということまで言っているのじゃなくて、保有税を比較的上げて譲渡税を下げれば土地価格そのものも相当下がってくる可能性がある、そういう意味を含めてですから、誤解があるといけませんので、さっきの固定資産税を国税にするというこ…
第116回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○安倍（基）委員 橋本さんが大臣になられて初めての質問でございますが、時間が非常に短いものでございますので、かいつまんでお聞きしたいと思います。 日本の場合にパート労働というのが最近非常に多くなっている、ほかの国と比べて恐らくは非常に多くなっているんじゃないかという気もするのですが、いろいろ税制を考えるときに諸外国との比較ということが考えられる、そのときには、その基礎になっている社会現象はどうかということも問題となっておると思いますね。…
第116回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○安倍（基）委員 いわゆる最低課税額というか、もちろん我々としてはパートがどんどん優遇されることは非常にありがたいことでございますし、それも我々年来の主張なんですけれども、いわゆる課税最低限というものに対するフィロソフィーと申しますか、簡単に言えば、日本の場合には独身貴族の時代がある、そのうちに、要するに年をとってくるとだんだんと負担が重たいというようなことがあるわけでございまして、そこで我々は できるだけ中堅所得者が苦しまないようにと…
第116回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○安倍（基）委員 大臣、この消費税論争と関連して、いわば低所得者あるいは高所得者、そういう——消費税論争というのは非常に低所得者に厳しいという面があるわけですけれども、もちろん我々は課税最低限引き上げ、引き上げとずっと主張してきたし、それは必要なんですけれども、若干、ライフサイクルに応じて、今の状況では、例えば独身貴族が非常にいい、だんだんと苦しくなる。我々はしきりと中堅所得者が苦しいんだからどうにかしてくれということで、いろいろの控除…
第116回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○安倍（基）委員 消費税の話が出ましたから……。大臣、現在、消費税の大議論が始まります。私は実はこの前、「朝まで生テレビ」というのに出まして五時間ばかりやったことがございます。太田君がさっき来ていましたけれども、そのときに、なかなか見直しといっても難しいよ。最後の結論は存続か撤廃かどっちかじゃないかという雰囲気に「朝まで生テレビ」はなったのでございますけれども。 それに関連して、最近ちょっと自民党の中で何か消費段階を全部免税にしようとい…
第116回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○安倍（基）委員 財政当局として、要するにそういう消費段階を最後の接点でもっていわば非課税にするということは検討に値するのかどうか。事務方で結構ですが……。
第116回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○安倍（基）委員 消費税論議でいろいろ議論になったんですけれども、結局免税品目を多くすると帳簿方式そのものがもたぬのではないか。そこのところで非常に私が心配していますのは、心配しているというか、結局消費税で一番基本的な問題としてあるのは、免税品目をふやす、あるいは税率を変更する、段階を設けるというのは、インボイス方式でなくてはできない。だから免税品目の増加はすなわち帳簿方式そのものの否定につながるのではないか。となると、免税品目をふやし…
第116回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○安倍（基）委員 ということは、大幅な見直しは難しいということでございますね。
第116回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○安倍（基）委員 それから、現在、内税、外税と言われていますけれども、今までは主として消費者の側からの不満が出てきているんですね。これからは、徴収というか、徴収義務者、納める方の、実際税務当局に調べられて納める方のいわば不満が出てくる。 私はちょっとここで懸念していますのは、結局税務当局が広範に非常に手を緩めて、それでもって結局何でもかんでもいいやというぐあいに済ましちゃっていると、結局、私は厳しく取れというのじゃなくて、いわゆる本当の…
第116回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○安倍（基）委員 私は何も厳しく取れ取れと言ったわけじゃないけれども、本当に矛盾点が、いろいろな弊害があるのかどうかということは、結局今度納税の段階が、これからの話ですけれども、その辺があいまいにされたまま、先ほどの内税がいいとか、それは内税というのは必ず消費者の段階の不満ですから、外税の問題、必ず途中の納税者の段階になると外税がいい、転嫁の問題が出てきますから、この辺が本当に欠点が浮かび上がる、廃止するにしても見直しをするにしても、そ…