安倍基雄
会議録に記録された「安倍基雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,238 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体3 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会28 件・28%
- 憲法調査会24 件・24%
- 大蔵委員会17 件・17%
- 予算委員会第四分科会11 件・11%
- 法務委員会司法制度改革審議会に関する小委員会9 件・9%
- 予算委員会7 件・7%
※ 全 2,238 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会 第1号
○安倍（基）小委員 銀行協会の会長さんにばかり聞いておりますけれども、信託業務への外銀の参入という問題が大分持ち上がっておりますが、これは銀行協会全体としてはどういう考え方を持っておられますか。
第101回 衆議院 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会 第1号
○安倍（基）小委員 最初の基本条件、現在条件ということを言ったんでございますけれども、どうも私は、基本的には自由化問題は、内部からの動き、必要性もあるんでしょうけれども、余りアメリカからの強い要求でもってオープンしてしまうと、本来ならばアメリカは、高金利であるならば、ある程度は為替管理を——日本が随分おくれているといっても、日本の高い貯蓄率を考え、そしてこれだけ財政が機能を失ってきている状況においては避けられない道であるとしても、為替の…
第101回 衆議院 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会 第1号
○安倍（基）小委員 持ち時間が参りましたので、一応これで終わらせていただきます。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○安倍（基）委員 私も五十分のところ三十分でございますので、かいつまんで御質問したいと思います。 私自身もいろいろ貿易の自由化の必要性については十分認識しているわけでございますけれども、関税といいますものは一つの企業環境なわけでございます。一定の関税のもとにしばらくの間みんながそれぞれ要するに採算を考えて企業を運営してきたというわけでございますから、関税率が下がるということはそれだけ企業環境ががらっと変わるわけでございます。その意味合い…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○安倍（基）委員 どうも関税の場合に、ほかの国から強く言われるとその分を引っ込めるというような動きが非常に多いのではないか。基本的には、関税政策というのは実は産業政策でもあるわけでございます。 かつて私は昭和四十三年ぐらいに、関税ではございませんけれども、外資課におりました。そのころ自動車産業の自由化の問題が起こってきて、外務省は一日も早く自由化せいという話でございましたし、通産の方はあと五年ぐらい待ってくれ、そうすればどうにか力がつく…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○安倍（基）委員 これと関連いたしまして、現在の農産物交渉が非常にデッドロックになっておりますけれども、これについての打開策といいますか、農林省のお答えをお願いしたいと思います。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○安倍（基）委員 いわば自由化の問題は、ある意味からいうと強い産業がどんどん海外に出ていく、その結果黒字がふえることが、間接的に弱い産業に対して早く関税率を下げてこいという形になるわけでございまして、かつて石油にどんどんと日本が移行した、その際に石炭の閉山を考えている、それについては特別の措置を考えるというようなことをしたわけでございますけれども、この自由化の問題は、強い産業が間接的に弱い産業を倒していく。これは自由経済の原則かもしれま…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○安倍（基）委員 この関税の引き下げということ、これは繰り返すようでございますけれども、企業環境の変化でございますから、結局、個人個人あるいは企業企業の自主努力を超える話でございます。その意味合いにおいて私は言っておるのでございまして、エネルギーのような問題の構造改善と若干意味が違うと私は考えておりますけれども、これはひとつ今後の検討課題としていただきたいと思うのでございます。 時間がございませんから、その次に私は、実はいろいろ繊維産業…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○安倍（基）委員 さっき宮地委員からもお話がございましたけれども、私も個別案件として例の合板とかあるいは紙とか、非常に心配しております。こういったことにつきまして、特に産業政策を管掌する通産省は、今後とも、一体この産業は大丈夫なのかどうかということを本当によく見きわめていただきたい、そう考えております。これは既に質問がございましたから繰り返しませんが、こういった産業政策、私はこの特恵関税の見直しの問題につきましても、政府の方はどんどんと…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○安倍（基）委員 これは既に各要員からお話があったことでございますけれども、税関職員の問題でございます。 私自身も実は門司の税関で一年ばかり働いたことがございます。現実問題といたしまして、税関の職員は、いわば非常に危険度が高い仕事に従事する者が多い官職でございます。また、ほかの部におきましても、いろいろ時間的に迫られて、本当にやらなくちゃいけないものが随分ある。特に現在、社会におきまして非行が問題となり、いろいろ麻薬の問題が随分大きくな…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○安倍（基）委員 もっと聞きたいことが多いのでございますけれども、審議促進の見地から、ここで私の質問を終わります。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○安倍（基）委員 安倍でございます。 今回の三法につきましての、その前の問題といたしまして、どうも私自身も中曽根総理のやり方について非常に不満がある。と申しますのは、選挙の前には減税だけを言った。選挙の後に増税ということを持ち出した。もし本当に将来増税が必要であると考えているのであれば、選挙の前に正直に言うべきであったのではないか、公約違反ではないかと思うのでございます。 しかし、総理がおられないところでこういうことを言っても仕方がござ…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○安倍（基）委員 どの程度下回るかということは、ある程度わかりますか。恐らく税収も二年目、三年目になると大分上がってくると思いますけれども……。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○安倍（基）委員 実は企画庁長官は前回の本会議で、ＧＮＰ三百兆のうちの一兆円だから大したことはないのだという御答弁をされたわけでございます。それなら、企画庁長官に直接お聞きしなくちゃいけない問題かもしれませんけれども、何兆円減税ならば効果があると思っておられるか、この点について、御本人が答えられなければ事務当局がどう考えているか、ちょっとお聞きしたいと思います。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○安倍（基）委員 今回の減税論争で、もし企画庁長官あるいは総理が、減税してみても赤字がふえるばかりだ、余り経済成長しないんだというのであれば、私はそれを正直に言うべきであったじゃないかと思うのでございます。この点、私は、減税か増税かということについての正確な経済予測というものが非常に大切であると思います。企画庁はこの数字について自信ございますか。 と申しますのは、企画庁は従来何回もモデルをつくってこられた。例えば五十七年度あたりの予測が…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○安倍（基）委員 私も、モデルで推計することは非常に難しいということは十分存じておりますが、ただ、本当に減税をするのか増税をするのかという分かれ道に立ったときに、これはどうしてもやはり日本社会の英知を結集して、確信の持てる経済予測をしていただきたいということでございます。個々の減税項目、増税項目を決める前に、どうしても、全体の見通しなしにやることが一番困ると私は考えております。この点どうぞ、企画庁のみならず、政府全体としてこういったこと…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○安倍（基）委員 では問題を変えまして、今回テクノポリス関係のいわば特別償却の制度が導入されておりますが、いわゆるこの特別措置法第四十四条の二の一項で、「政令で定める規模」というのはどういうものでございますか。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○安倍（基）委員 その理由は何でございましょうか。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○安倍（基）委員 実はテクノポリスなんかの場合に、地元の企業は下請をやっていきたいという希望も非常にございますし、現在十億円以下のものにつきましてはどういう特別措置をとっておりますか。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○安倍（基）委員 大規模の企業を誘致するということはわかるのでございますけれども、現地の下請を希望する企業を考えまするならば、私、聞きますところによりますと、十億円以下の投資につきましては、一般の中小企業の投資促進税制によりまして、低い、もう少し割の悪い減価償却率を持っていると聞いておりますし、もしテクノポリスというものが非常に重要であるという観点に立ちまするならば、やはりもう少し小さな規模の投資についても考えていただけないか。これは将…