安住淳
会議録に記録された「安住淳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,856 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金25 件
- 地方創生8 件
- こども・子育て7 件
- 防衛6 件
- 防災4 件
- 労働・賃金4 件
- 宇宙2 件
- デジタル行政2 件
- GX・脱炭素1 件
- 経済安保1 件
- 医療1 件
- 観光・インバウンド1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,856 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第7号
○安住国務大臣 まず基本的なことから言うと、土地の取引にはもともと消費税はかかっていないので、用地を探してそれを買うのもひっくるめて二千万だとすれば、それは誤解です。 建物の中でも、今、住宅ローン減税というのをやっているんですね。最高で三百万ほどの控除もありますから、例えばそうしたものの延長とか、さまざまなことをこれから具体的に制度設計をしてやっていきたいと思っております。 あとは、防災に関係する住宅といいますか、アパートメントをこれか…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第7号
○安住国務大臣 共済年金の職域加算、三階部分ですね。民間においても種々の企業年金が相当程度普及していることも考慮するとともに、公務員の身分上の制約等が課せられている等を踏まえ、昭和六十一年に設けられました。 また、被用者年金制度全体の公平性、安定性の確保の観点から、被用者年金一元化法において、今回、公的年金としての職域部分は廃止し、このあり方というものは、今、岡田副総理のもとで今後どうしようかということで検討しておりますけれども、党内で…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第7号
○安住国務大臣 私の方から国分だけ申し上げますと、まず、二十四年度予算では、国家公務員共済組合の追加費用は三千三百六十ですね。このうち、日本郵政等の負担分を除いて二千三百億円が国の負担ですが、長尾さんの今の質問でいうと、制度発足から平成二十四年の累計でいうと、国共済の追加費用というのは十七兆円ということでございます。（発言する者あり）
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第7号
○安住国務大臣 昭和三十四年まで恩給制度でしたから、長尾さんの問題意識は私も共有しておるところがあるんです。 それで、年々、年齢が過ぎれば徐々に減ってはきているものの、先ほど申し上げましたように、まだまだ二千億近い金をここに投入している。国民世論から見たときに、この改革がスタートして、この部分をどうするかというのは大きな問題にはなっておりますが、一方で、やはり受給をしている人たちの権利等もありまして、今言ったような額になっております。 …
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第7号
○安住国務大臣 恩給期間の本人負担は二％なんですね。共済制度発足当初の本人負担は実は四・四なので、そういう点では、事業主負担を合わせた負担に見合って二七％減額ということなんです。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第7号
○安住国務大臣 一言で言えば、支給されることになるということです。 そこは違いがあるんですね。それで、年の件数でいいますと、大体これが二十件程度あるということでございます。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第7号
○安住国務大臣 低所得者の対策を社会保障全体の中でやっていくということを、今、いろいろな意味でお話を厚労大臣からもしました。 ただ一方で、消費税というのは、三村さんも御存じのとおり水平的な税ですね。ですから、一定の割合で全ての人に、物を買ったときにはやはり御負担が要る。そういうことを統計的に見ますと、所得の低い方に対して比較的税負担が高くなる傾向があるということで、この消費税ということに関する逆進性対策、これは、我々の党としては必要なこ…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第7号
○安住国務大臣 私には荷が重うございます。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第7号
○安住国務大臣 まず、統計的なことから申し上げますと、今一—三期のお話をいただきましたけれども、年率換算で四・一。今、菅原さんの方から、これは復興の一時的なものでないかという御指摘も受けました。 中身を少し見ますと、確かに公共投資が非常に高い傾向を示していますが、意外に思われるかもしれませんが、民間の消費部門も非常に堅調でございまして、そうした点では、震災地域以外のところでの消費も伸びております。 また、住宅着工件数や新車の販売台数も、…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第7号
○安住国務大臣 社会保険料と法人税を合わせた企業負担が高くないのか高いのかということについて、午前中から議論をさせていただいております。 この方がどういう方だか、私自身は認識はございませんけれども、私どもの持っている資料でいうと、社会保険料と法人税の国際比較、足したものの比率でいうと、アメリカやイギリスが六・一や八・四に対して、日本は一〇・五、ドイツは一〇・八。これ自身が大幅に日本が低いということには私は当たらないのではないかと思います…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第7号
○安住国務大臣 受取配当等の損金不算入制度というのは、やはり二重課税の回避のための調整措置だという位置づけでずっと来たんですね。ですから、企業間のそうした配当に対する二重課税回避でやってきました。 それから、例えば外国税額控除も所得税額控除もそうですが、同一の所得に対する二重課税を回避しようということでこうした措置をとっておりますから、そういう点では見方が違うのかもしれませんが、ちょっと、そういう提案に対して、はい、わかりましたとはなか…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第7号
○安住国務大臣 ちょっと訂正がございます。大変おわび申し上げますけれども、益金というところをさっき損金と言ったようでございまして、不算入のところですね、それはおわび申し上げます。 基本的には、社会的な責任を企業にも応分に負担していただいてやっていくというふうな考え方を私どももずっと持ち続けていきますので、その点では、先生と考え方はそんなに変わらないと思います。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第7号
○安住国務大臣 午前中もどなたかの御質問に私は答弁させていただきましたけれども、五千万のところで四五％にした根拠は何ぞやということに関して言えば、実は、所得分布を見ますと、やはり一千五百万以上の方々というのがふえているんですね。その分、一方で低所得者の方もふえていて、いわゆる中間層の部分が減って上と下がふえていますが、その一千五百万以上の分の中でも、実は、五千万を超える方々が平成九年には一・一万人だったのが、平成二十一年には二・七万人と…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第7号
○安住国務大臣 これは、二十六年の一月から本則税率二〇％の措置を実施するということは決めております。ですから、一〇％を二〇％にもう一回戻す。 ただ、それをまたさらに三〇という話には現時点ではなっておりませんが、いわゆる高額者の皆さんに対してどういうふうな税の負担をお願いするのかということは、当然これからいろいろな議論にはなっていくと思いますが、とりあえず、二十六年の一月に、これは総理も本会議で申し上げていると思いますけれども、一〇％の軽…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第6号
○安住国務大臣 二つのことをちょっと簡単に申し上げたいと思います。 日本の社会保障制度というのは、保険料と税負担で賄われているわけですよね。ですから、そのトータルでいうと、高齢化社会の中で百兆円を超えるやりくりをしないといけない。そういう中で、税負担がなかなかやはり大変になってきたので、これは、これから高齢化社会を迎えて、ここの部分をやはり何とか補填していかなきゃいけない。そのためには、やはり広く薄く皆さんに、お預かりした税金はそのまま…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第6号
○安住国務大臣 半年後ろにずれたことで、二〇一五年の基礎的財政収支の赤字、対ＧＤＰ半減目標の達成は、現時点では厳しいものになっていることは現実でございます。 そうした中でありますが、さまざまな努力を我々としてはいたしまして、何とかこの数値にやはり近づけていかなければならないというふうに思っております。 現時点でそれでは具体化があるのかということでございますが、これとこれをやりますということはまだ明確にあるわけではございませんが、歳出の削…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第6号
○安住国務大臣 まず、附則十八条の第一項では、二十三年度から三十二年度までの十年で……（茂木委員「わかっている、それは。わかっています」と呼ぶ）はい。名目成長率三パーで実質二ということで、これは、政府全体として、こうしたさまざまな施策を講じてこういう方向に向けて軌道に乗せていって実現をしていきましょうと。 ということですから、まず申し上げたいのは、消費税率を引き上げる前提条件としての数値目標を規定しているものではないけれども、努力目標で…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第6号
○安住国務大臣 数字的に申し上げますと、名目で、ことしが二、それから二〇一三年が、先ほど御指摘があったように一・七、二・六、これが実質でいうと、もうちょっと下がってきます。 この中にどれぐらい非ケインズ効果、将来への不安を経済的に計算をしながらそこに入れ込んで置いているのかということでいうと、率直に申し上げて、それを統計的に出した数字はございません。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第6号
○安住国務大臣 はい。実質的な設定をちゃんとしていただいて、というのは、一％という数字を挙げて、そこに近づくまでの金融緩和をやっていくというふうに捉えておりますので、その後の株式市況等の傾向を見ても、私と認識は同じだと私は思いますし、日銀も、そうした点では、それに向かって果断な対応をしてくれているというふうに思っております。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第6号
○安住国務大臣 私としても、この一％の目標達成に向けて金融緩和はしっかりやっていただかないといけないと思っています。 二％というもう少し高い目標を持てという御指摘でございます。そうした意見も強いことは承知しておりますが、政調会長御存じのように、この十数年間、日本の実質的な、名目、実質を含めた成長を見ても、デフレの状況の中で一％を達成するのも、小泉さんの構造改革の中で、不良債権を処理した後に比較的経済の好景気は生まれましたけれども、そうい…