安住淳
会議録に記録された「安住淳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,856 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金25 件
- 地方創生8 件
- こども・子育て7 件
- 防衛6 件
- 防災4 件
- 労働・賃金4 件
- 宇宙2 件
- デジタル行政2 件
- GX・脱炭素1 件
- 経済安保1 件
- 医療1 件
- 観光・インバウンド1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,856 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第6号
○安住国務大臣 日銀の問題もありますけれども、逢沢先生御存じのとおり、やはり欧州での、特にギリシャの問題等々、それからアメリカの指標が思いのほか、期待に反してといいますか少しよくなかったという点もありまして、やはり日本の株式市場は、外資の話がありましたが、非常にそうしたものに、アメリカの市場に反射的に影響される傾向が強うございます。 ですから、日本の株式会社個々の上場企業の状況が非常に堅調であっても、残念ながら、それを反射するよりは、ニ…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第6号
○安住国務大臣 納めていただくのは事業者で、消費をしていただく方が、いわば税を負担していただく方であるということでございます。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第6号
○安住国務大臣 これは、どういう資料かよくわかりませんが、アンケート調査ですよね。どこがやられたかはちょっとわかりませんが。ただ、懸念が……（塩川委員「中小企業庁も関与しているよ」と呼ぶ）ああ、中小企業庁ですか。要するに、実態としてというよりは、そうした懸念があるということを塩川さんは御指摘になっておられるのではないかと思います。 そこで、私どもとしても、中小零細企業の転嫁対策に万全を期さなければならないというふうに思っております。 例…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第6号
○安住国務大臣 はい。課徴金制度を導入したり、つまり、弱い者が、またいわゆる小規模な皆さんが、こうした転嫁ができないで、いわば泣き寝入りをしないような仕組みというものをいろいろ考えながら対応していきたいというふうに思っております。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第6号
○安住国務大臣 価格競争やコストダウンによるいわばそれぞれの業界の熾烈な競争の中で、例えば、それは証明をしているわけじゃありませんけれども、優越的な地位を利用した立場の人が、その下に対して、今御指摘のようなことで、消費税の上乗せ分は、例えば、あなたのところで何とかなりませんかとか、そうしたことがよく言われるケースとしてあるのではないかというふうに思っております。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第6号
○安住国務大臣 それは、しかし、例えばヒット品目なんかは別に消費税がかかっていても売れるようになったりしたり、売れている本だってあるわけです。 ですから、全体に、そこだけを見て消費税が悪いという話にはならないのは、もう一方で、では社会保障の財源等はどうするのかということもあるわけでして、いわゆる所得の低い方に対する例えば年金、医療、介護のサービスのためのお金というのは、社会保障の保険料だけでは賄い切れないので、こうした消費税についてしっ…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第6号
○安住国務大臣 最初のその資料では、四九・七％、全体の滞納額の中で消費税がということですが、消費税収に占める割合でいうと、これは三・四％でございます。逆を言えば、九六・六％は滞納することなくきちんと納めていただいております。 ですから、そういう点では、また、この中からもうちょっと詳しく言うと、滞納者の中でも……（塩川委員「いやいや、聞いていませんから」と呼ぶ）聞いていないですか。滞納者の中でも、この二年間の中で、納税はしていただいている…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第6号
○安住国務大臣 ですから、滞納なさっている方に納めていただくということは、事業者に納めていただくということに理論上はなるんです。つまり、消費者からお預かりをしている、それで最終的に事業者がこれを納めるわけですから、そういう原理でやらせていただいています。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第6号
○安住国務大臣 ですから、私どもとしては、消費税というものをよく理解いただいて、そして、その上で、いわば親事業者が、今塩川さん御指摘のようなことで、下請事業者に不当にしわ寄せをしないかどうかというような監視等はしっかりやっていかなければならないと思っています。与党の中でも、転嫁Ｇメン等を設置して、体制の強化を図る。 これは、申し上げておきますけれども、自民党時代からずっとそういうことで、転嫁対策はしっかりやるという話ですから、私も引き続…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第6号
○安住国務大臣 法人税につきましては、やはり、日本の経済の中に占める企業の立場というものは、先生、国際的な競争にさらされていることは事実だと思います。ですから、そういう点では、人件費が高くなったり、日本の企業全体の競争力を考えますと、法人税というのは、これまでずっと国際競争の中で引き下げを行ってきた。今回も、そういう点では五％下げさせていただきましたけれども、やはり雇用や国内投資の拡大を図るという点から、こうした措置はとらせていただきま…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第6号
○安住国務大臣 はい。 本社機能の移転までを含めてじゃなくて、企業の立地とか、例えば中国に対して工場を建てていきますよというそのインセンティブのアンケートだと思いますけれども、しかし、先生、国際競争力をつけるためには、法人税というものがほかよりも高ければ、やはり本拠地を移されたのではもう大変なことになりますので、そういう点では、法人税を引き下げることは、日本の国内の国際競争力を高めて、ひいては、国内というのは、やはり肝心かなめの企業の体…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第6号
○安住国務大臣 浅尾さんとはいつもそういう不動産の資産等について、資産デフレというものの解消が必要だという議論は先般もさせていただきましたので。 今まで統計は、やはり過去の歴史から見れば、同一なものを同一に測定するからこそ統計でございますので、そうしたものが入ったときにどういうふうになるか、ちょっと政府部内で検討させていただきたいと思います。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第5号
○安住国務大臣 町村先生は、竹下元総理の、消費税を上げたときに実務的な税調の事務方をなさっておられて大変取材でお世話になりましたけれども、実は、あのときから、五％を上げるというのは、大変な、経済に対する、やはり一回で上げることに対しては懸念というのがあったと私は思います。ですから、自民党政権下でも、まず三％、次に二％と参りました。 それは多分、経済に対する影響をできるだけ少なくしながら、消費の反動というのが傾向としてありますので、そうし…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第5号
○安住国務大臣 階段方式を一％ずつ毎年という意見は、税の論議の中にはあるかもしれません。やり方として私はそれもあると思いますが、ただ、来年の四月は、先生、マニフェストでいえば、やはり任期中には上げないということですから、来年の四月は任期にかかわるということになりますので、引き上げは任期以降ということになると思います。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第5号
○安住国務大臣 累積している債務の大きさと、それから毎年の国債の発行額、今は残念ながら、予算の中に占める税収と国債の比率を考えれば、経済成長を仮に何％かずつやっていったとしても、私は、それでは到底、日本の財政構造を抜本的に改革するには全く至らないというふうな考えでございます。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第5号
○安住国務大臣 この数字は、基本的にはそのとおりでございます。二〇一五年時点で、いわゆる足らず前は、社会保障の中で十七兆ほどまだあります。ですから、いわば社会保障の歳出の部分の見直し、さらに、税収全体の中に占めるバランスを考えながらさらなる歳入をどういうふうに確保していくか等々、やっていかなければならない。 それで、町村先生、二〇二〇年のプライマリーバランスを、国債の借金払いを除いたところでプラス・マイナス・ゼロにしていきながら、いわば…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第5号
○安住国務大臣 これは、野田毅先生おられますけれども、十一年に予算総則に盛り込んで、事実上高齢者三経費に充てるということで、これは毎年の、単年度予算ですから、予算書に上げてきました。 やはり、ここは意見の分かれるところだと思います。最も一般経費の中にかかる社会保障の主な部分を予算編成の事実上外に置くということについて、果たしていいのかという意見も当然あると思います。 ただ、一方で、これだけの社会保障にかかっているウエートに充てる税をわか…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第5号
○安住国務大臣 簡素な給付つき税額控除と、それから、それまでの間の簡素な措置、この基本的な考え方は、やはり所得の低い方をターゲットにして、それでこういう方々にできるだけ消費税での、いわば逆進性という言葉はと言いましたが、所得の低い人ほど消費税の影響は大きいということに配慮してということですが、先生の今御指摘のように、諸外国でも導入をしておりますこの制度には、ストックの所得では、フローはある程度把握はできますが、法定調書でいう五十七種類の…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第5号
○安住国務大臣 竹下登総理のときの御指摘でございますけれども、私は当時まだ政治家でございませんでしたので、記者として見ておりましたけれども、やはりあの当時は、財政再建と同時に直間比率を正していこうというのが竹下総理の先見の明だったと私は思います。 直間比率を直すということは、広く薄く国民の皆さんに、福祉社会、長寿社会が来た中で社会保障の財源を確保するためには、やはりそうした人口構造が変わっていく中で、こうした消費税を導入することが必要で…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第5号
○安住国務大臣 昭和六十年のときは、直接税で五・八兆円、既存の間接税の廃止等で三・四兆円の減収でございます。それに対して、消費税の創設で五・四兆、それから課税の適正化等で一・二兆で、差し引き二・六兆ということでございます。