安住淳
会議録に記録された「安住淳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,856 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金25 件
- 地方創生8 件
- こども・子育て7 件
- 防衛6 件
- 防災4 件
- 労働・賃金4 件
- 宇宙2 件
- デジタル行政2 件
- GX・脱炭素1 件
- 経済安保1 件
- 医療1 件
- 観光・インバウンド1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,856 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第5号
○安住国務大臣 一％の推計を正確にはじき出してはおりませんが、大体二・五兆、一％でそれぐらいの税収ではないかなということでございますので、そこからはじき出すと十三・五兆ぐらいではないかなと。ただ、これはあくまで正式な推計ではございません。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第5号
○安住国務大臣 先ほども私や総理からお答えをさせていただきましたが、私は、やはり経済への影響というものを少しでも緩和をしながら段階的に上げていった方がいいのではないかと思っておりました。 例えば、先生、一千万円のものを何か購入したとした場合、いきなり五十万の消費税が百万になるというのは、やはり非常に、購買意欲から見るとちょっとためらうような大きさであるということだと思います。しかし、これを階段を踏んでいけば、消費の変動というのはやはりへ…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第5号
○安住国務大臣 先ほど先生は山中先生の例をお出しになられましたけれども、私も、価格の転嫁をきちっとするためにカルテルを結んで、そして中小企業者の皆さんに対していわばそれが守りになるといいますか、今先生から御指摘の話というのは、何か特権的な地位にある、いわば上にいる企業が中間業者に対してその部分で消費税の転嫁をさせないような暗黙の圧力のようなものをかけさせないためにも、当時このカルテルをしいたことで、当時の日商なんかは反対が大変和らいだと…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第5号
○安住国務大臣 税収が国債発行額よりも少ない状況というものがいかに異常であるかということは、私、十分認識しております。ですから、何とか、来年度予算の編成においてはこれをひっくり返さないといけない。 ただ、一方で、竹下先生おっしゃるように、では、そもそも四十四兆、多分、交付国債を入れたらもっとじゃないかという御指摘かもしれませんが、リーマン・ショックの後の税収構造が、思った以上に、三十兆円台になってから回復していないということも事実だと思…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第5号
○安住国務大臣 岡田副総理からお答えさせていただく前に私から事実関係を申し上げますと、国債の部分は除いたとして、では、残りは何なのかということですが、社会保障の自然増を含めて四・一兆、それから、児童手当になりましたが、子ども手当の分を含めますと大体五・九兆でございます。 それに、基礎年金の国庫負担の引き上げによる増が一・六兆で、実は、景気が悪くて地方税収が落ちていますので、その税収の補填は折半ルールになっていますから、これは多分、私ども…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第5号
○安住国務大臣 一つだけ反論させていただきますと、先生の御指摘は、確かにこれは、もしかしたら、生活をしている方々から見て、一定の基準だとこうなる可能性がある、だから、大負担になるからけしからぬという御指摘ですが、一方で、マクロで見ますと、我が国の国民負担率はどうなのかということをＯＥＣＤ等の統計で見れば、例えば、先生、スウェーデンは六二％ですよね、国民負担率。フランスで六〇・一、ドイツで五三・二、イギリスで四五・八。我が国の国民負担率は…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第5号
○安住国務大臣 国際的にどう考えるかというのは、先生、やはりもう一つの視点としてないと。経済主体の中の企業というのは、やはり非常に大きなウエートを占めております。 何となく、先生のお話をいつも聞かせていただくと、何か大資本はけしからぬみたいなお話ですけれども、日本の株式会社は、ある種、社長から一般社員までみんなサラリーマンの集まりなんですね。そういう中で、やはり企業が国際競争で今大変苦しんでおります。そういう中で雇用を維持しながら、ある…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第5号
○安住国務大臣 まず最初の点ですけれども、やはり先生、今、日本の生産拠点は、企業から見ると、残念ながら人件費なんかは世界の生産拠点よりも高いんですよね。ですから、それは税金が直接的な原因ではないかもしれませんが、人件費等を含めて大変なコスト高になるので、その点を法人税等でディスカウントすれば国内で踏みとどまる企業がかなりいることは事実だと私は思います。 ですから、決してそれは無駄ではないというふうに私は思っております。違いますか。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第5号
○安住国務大臣 ですから、お金を持っている人から多く取って、お金のない方からは取らないようにするというのは、累進性があるということからいえば、日本の所得税はそうなっています。 ですから、それは垂直的な税で、今はちょっとフラット化していますから……（発言する者あり）ちょっと、外のやじがうるさい。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第5号
○安住国務大臣 だから、私が申し上げたいのは、消費税は、先生が御指摘のようなことはあるんです。なぜかというと、水平的税だからです。ある意味で、広く薄く全世代から同じ率で、消費をした分について負担をお願いするというのが消費税です。つまり、全世代型にこれをお願いして、税のバランスを、そういう意味では、所得税や法人税といわば水平的な消費税というもののバランスの中で国の税収というものを考えていくということではないかと思います。 ちなみに、先生、…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第5号
○安住国務大臣 所得税額控除は、利子等に課された源泉所得税を法人税額から控除するもの、それから、外国税額控除も今先生おっしゃっているようなことでございますが、これは二重課税対策で、そういう意味での調整措置でございますから、ある意味で大企業優遇ではないと私は思いますし、研究開発というのはやはり日本の将来の発展の種を企業につくってもらうということが趣旨でありますので、そういう点では私はいずれも必要な措置だと思っています。 なお、所得の低い人…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第5号
○安住国務大臣 いずれも、税負担を軽くするためにやっているのではございません……（佐々木（憲）委員「軽くなっている」と呼ぶ）結果的には軽くなるかもしれませんが、実は、二重課税を防ぐという点から今まで損金の不算入制度も行っているし、それから、特別償却の方なんかもそうなんですね。それはまあ、小さくする効果はあるかもしれません。 それから、連結納税も、これは中立的税制ということでやらせていただいていますから、私は、それをもって大企業優先だとい…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第5号
○安住国務大臣 これは、比率は低くなっているかもしれませんけれども、納税の額が違いますから、そこだけはちょっとぜひ付言しておきますから。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第5号
○安住国務大臣 いや、ですから、この数字自体はそうですが、ただ、利益を生んでいる企業の課税であるということと……（佐々木（憲）委員「みんなそうだよ」と呼ぶ）ええ。ですから、そういう点では、さまざまなインセンティブをつけているのは、世界的にやはり同じような傾向を示しているんですよ。ですから、日本の企業が、決して税金が軽いというふうなことは当たらないと私は思います。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第5号
○安住国務大臣 内部留保は、御指摘のとおり、増加傾向にあるんです。ただ、これは不良債権の処理をした後、日本の企業というのは、そういう意味では、バランスシートの調整に大変努めてきた結果だというふうに私は思っています。 ただ、私、先生に賛同できるのは、やはり、さらに雇用を拡大したり設備投資をしたりという方にこれを回すべきだというふうに先生も思っていらっしゃるんだろうなということはわかります。 統計を見ますと、資本金十億以上の企業は今大体九・…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第5号
○安住国務大臣 私が以前この場で田村委員の質問に答える形で答弁をしたときに、私、そういう話をいたしました。その後、党の中での議論で、新しく引き上げに当たっての条件がついたわけであります。名目三％、そして実質二％の経済成長を目指していくんだという目標の中で、そういうことを努力しながら、結果的に、総合的に時の政権がその経済状況を勘案して、そして引き上げを判断する、引き上げをまた、やめることも含めてですね、そういう条項になっておりますから、そ…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第5号
○安住国務大臣 附則の十八条の第一項においては、二十三年度から三十二年度までの十年間の平均において、名目成長率三％程度、実質成長率二％程度の経済成長を目指すという政策努力の目標を示しております。ですから、政府としては、デフレ脱却や経済活性化に向けて、こうした望ましい経済成長のあり方に早期に近づけるために総合的な施策を実施する、つまり、これは目標としてしっかりやっていくんだと。 こういうことを受けて、第二項によって、さまざまな経済指標を勘…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第5号
○安住国務大臣 人件費の見直しにつきましては、国家公務員はさきに七・八％引き下げをさせていただきました。大変厳しい環境の中で、そうした御理解をいただきまして今行っておりますが、やはり公的部門全体で人件費の問題というのは取り組まないといけない部分はあると思います。ですから、独立行政法人等の役職員の給与につきましても、国家公務員の給与の動向を見つつ、必要な措置を講ずるよう要請する旨の閣議決定等がされております。 先生今御指摘のように、自律的…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第5号
○安住国務大臣 一％大体二・七前後だというふうに推計しております。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第5号
○安住国務大臣 確定値ではございませんけれども、成長等を見込んでおります。経済成長等を見込んでおりますので、そういうふうな計算をしております。