安住淳
会議録に記録された「安住淳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,856 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金25 件
- 地方創生8 件
- こども・子育て7 件
- 防衛6 件
- 防災4 件
- 労働・賃金4 件
- 宇宙2 件
- デジタル行政2 件
- GX・脱炭素1 件
- 経済安保1 件
- 医療1 件
- 観光・インバウンド1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,856 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第10号
○安住国務大臣 ですから、それをこれから検討していかないといけないということです。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第10号
○安住国務大臣 それは番号制度の法案の中で質疑をしていただくことになりますけれども、公平な仕組みとして、法定調書、今は五十七種類でございますが、これに、例えば、仮に源泉分離課税分をどうするか等については、これは現実的な議論の中で、本当にできるかどうかはやはりやっていかないといけないということです。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第10号
○安住国務大臣 制度上の限界もあるんです。 ですから、法定調書を、これまで五十七種類ありますけれども、それに新たにどういうふうなものをつけ加えることによって推知することが可能かどうかということは、今検討中でございます。 ただ、完璧に国民一人一人の所得を把握しなければできないとなれば、生活保護にしても、住民税の非課税にしても、それらを全てやっているわけではないわけですよ。そのことを今副総理が申し上げているんであって、我々としては、できるだ…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第10号
○安住国務大臣 基本的にはございません。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第10号
○安住国務大臣 失礼しました。先ほど申し上げましたが、税法上の問題だと思いました。 地方交付税も地方税法も、そういう点では、国税との構成要件が違うということがまずあると思います。 そういう中で、四経費を、先ほど申し上げましたが、私どもとしては、これはもうはっきりそこに書いてあるとおりでございますけれども、地方分については、それぞれの例示を挙げながら、それにのっとった方針で使っていただくというところが、地方税法上、ぎりぎりの書きぶりだった…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第10号
○安住国務大臣 事実関係として、十七兆円程度の、不足分が出て差し引きすれば、十七兆出てくることは事実でございます。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第10号
○安住国務大臣 昭和三十六年でございます。一人目の扶養親族として扶養控除が適用されておりましたけれども、一方的に扶養している親族とは異なる事情に鑑みて、配偶者の所得の稼得に対する貢献等を考慮してということで、この制度が創設をされております。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第10号
○安住国務大臣 お金の話でいうと大体六千億ぐらいでございますが、この話はお金というよりは価値観の問題だと思っております。 そういう意味では、財務省としてはこれは中立的な政策でやっていくということですが、家族や、専業主婦の方という言い方が今どうなのかわかりませんけれども、そういう方々をどういうふうに考えるのかということは極めてやはり政治的な重要なテーマでございますから、それに基づいて結論を出していただいて、控除なのか手当なのかということを…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第10号
○安住国務大臣 今、厚労大臣からもお話がありましたが、私の方からちょっとお金のことを少し申し上げますと、先生、先ほどお金のことをおっしゃっていただきましたけれども、二〇一〇年で三十七・五兆、国民医療費ですね。一五年で四十二・三兆、それで二五年に五十二・三兆。特に、この中でも公費負担分だけを見ますと、一五年に十三・三兆、二五年には十八・二兆になっていきますので、そういう点では、やはり財源をしっかり確保して、医療水準を維持しながら、効率化を…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第10号
○安住国務大臣 先生御指摘のとおり、この改革案の中では、医療、介護の充実分については一・六兆円でございます。それから、七兆円の、後代への負担のツケ回しの軽減の中で幾らになるかということは、率直に言うと、申しわけございませんが、積算しているわけではないので、その医療分が幾らというのは、実は現時点ではないわけでございます。ですから、私どもといたしましては、税と保険料と自己負担の組み合わせの中で賄っている持続性を維持するという観点に立ちまして…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第10号
○安住国務大臣 直接お伺いしたことはございませんが、地方の負担分がこの先ふえていき続ける可能性があると思っていらっしゃるんではないかなと思っております。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第10号
○安住国務大臣 給付の平等性とか国の責任ということは十分我々としても、やはり憲法上保障されているところから発生する法的義務はあると思います。この健保制度の市町村での今までの経緯、経過と先ほど総務大臣はおっしゃいましたけれども、やはりそれを都道府県が担うというのは相当重荷に感じておられることは事実なものですから、この先の持続性を考えて、国としての一定の役割は必要だと思いますけれども、任せておいてくださいとまでは、なかなか今の現時点で私の言…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第10号
○安住国務大臣 坂口先生の御指摘は、ありていに言えば、三段階をもう少し刻みをしっかりつくって、約二百十から大体七百九十万ぐらいのところにもう一段例えばつくれないか、その場合、三百ぐらいとか四百だと八万円は重いよという御指摘だと思います。低所得者の方については、三万五千四百円ですか。 私どもとしても、考え方は実は共有しております。ですから、受診時の御負担もお願いをして、それによって、先ほど先生御指摘いただいたような財源の確保というようなこ…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第10号
○安住国務大臣 先生、それは給付つき税額控除などをやらないで、概念としてですか……（阿部委員「今、概念じゃない」と呼ぶ）いや、つまり、ストックじゃなくてフローの部分だけで、先生の御指摘であって、例えば金融資産が幾らあるかということも加味するのかということに関して言えば、手続上はそれは加味はできない。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第9号
○安住国務大臣 ＯＥＣＤの統計を見ますと、確かに、先生御指摘のように、保育サービスや幼稚園への公費支出の対ＧＤＰ比等については、日本は加盟国中低位にあります。家族関係社会支出も低位にあります。 日本の場合、ちょっと子供の数全体が比率としては少ないということもあるので一概には言えないかもしれませんが、しかし、全体として確かに就学前を含めて予算措置等について不十分な点を指摘する方は多うございますので、今度のこの一体改革の中では、今までは高齢…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第9号
○安住国務大臣 今厚労大臣から経緯はお話ありましたが、先生一番御存じのことだと思います。 これから、今まで補正予算で対処してきたものを、恒久化をして、十四回確実に安心してできるようにしたらどうだという御指摘かと思いますけれども、地方自治に関係する部分で今まで予算措置を講じてきたこともございますので、趣旨は十分理解をいたしますし、二十五年度については、実は、年少扶養控除の廃止に伴う地方増収分でこれに充当するというふうなことにされております…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第9号
○安住国務大臣 総務省ともよく協議をしながら、自治体の皆さんにとって、補正でずっとやってきたんだから恒久化しろという先生の御意見もよくわかりますので、総務省や厚労省、関係省庁とよく協議をさせていただきたいと思います。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第9号
○安住国務大臣 ここでも再三議論がありますけれども、親の中には大金持ちもいらっしゃるでしょうから、直ちに無償化ということに対しては、ばらまきだという御批判もあるのではないかと逆に思います。 それで、低所得者の方々に対する補助はどうするか。少ないと言われますけれども、ことしも三千円ほど、例えば生活保護者の方々には補助を積み増しておりますから、そういう意味では、大体、幼稚園は三十万ちょっとかかるところを、二十二万六千円ぐらいまでは補助を、例…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第8号
○安住国務大臣 国民が、社会保障、それを税負担と給付で賄っている比率でございます。 日本の場合は約四〇％弱でございます、三九％をちょっと下回るぐらいでございますが、これが、諸外国に行きますと、高いところでは、北欧地域なんかはやはり六〇％近くいきますし、ヨーロッパの先進諸国でも五〇％台。アメリカの場合は、今副総理からもお話がありましたけれども、先生御存じのように、民間の会社が入っていますから、そうした国民負担率は比較的低いわけでございます…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第8号
○安住国務大臣 まず、現状について御説明申し上げます。 先生は薬剤師会の会長でもございますから、そういう意味では、内税によって、大変、薬剤の、実は川端総務大臣も実家の方はそういうことで、私も今教えていただきました。 現状では、保険医療サービスや介護サービスにつきましては、可能な限り国民の負担を抑えながらこれらのサービスを提供するという、いわば政策的配慮ということから、消費税が導入されたときから非課税とされているところでありまして、諸外国…