安住淳
会議録に記録された「安住淳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,856 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金25 件
- 地方創生8 件
- こども・子育て7 件
- 防衛6 件
- 防災4 件
- 労働・賃金4 件
- 宇宙2 件
- デジタル行政2 件
- GX・脱炭素1 件
- 経済安保1 件
- 医療1 件
- 観光・インバウンド1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,856 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第14号
○安住国務大臣 地方によっては、例えば整備局なんかを、これはいいけれどもこれは残してくれとか、そういう意味では、地方にとっても余り御都合のいい話ばかりでない改革なんだということを私はわかっていただきたいと思います。そういう厳しさも踏まえて、今の国の形を変えるということで我々提案しておりますので、これは見解の差かもしれませんが、旗をおろすつもりはございません。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第14号
○安住国務大臣 消費税の持っている特性の中で、もう先生御存じのように、やはり所得が低い方に関しては、高い人よりはどうしても税負担が重くなる、そういうことはこの税のいわば弱点だと思います。そういう中にあって、一〇％に引き上げた場合に、いわゆる所得の低い方に対して、いわば逆進性に対してできるだけ緩和をしよう。 世界の流れでいうと、それには二つあります。 まずは、軽減税率というものを設けて、例えば、生活のさまざまな分野にわたって非課税にしたり…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第14号
○安住国務大臣 対象者の範囲については、実務上の対応可能性に配慮をしないといけないと思います。 そこで、ほかの社会保障制度における低所得者対策の範囲との整合性にやはり留意して決定をしようと思っております。ですから、今、例えば御指摘のありましたことも考慮事項にはなりますが、まだ決定したわけでは全くないし、それをベースに決めるということでもございません。それから、生活保護などの物価スライド等との関係や財政運営戦略との整合性も勘案して検討する…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第14号
○安住国務大臣 まず、例えば、前回、前々回は、これは単年度措置でございましたけれども、臨時福祉給付金ということで、約六百億、それから前回が九百億円台半ばぐらいのお金を、それぞれ一万円ずつお配りをしているというケースがございますが、これらも参考にはさせていただきたいと思います。 今度の簡素な給付措置については、財源をどうするのかということでいえば、あくまでこれは暫定的、臨時的な措置でございますので、いわゆる消費税収を充てるというものではご…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第14号
○安住国務大臣 制度設計までの間の暫定的な措置とはいえ、そこで例えば全く対象が断絶するというか、本格的な稼働に入って、そこで余りに対象が違うとなるとやはり混乱は起きるわけですから、ある程度そのことは想定をした上で慎重に制度設計をしたいというふうに思っているわけです。 確かに、具体的に幾らぐらいの範囲で幾らまくのかを提示せよという意見もあります。ただ、例えば、ちょっと言いわけになりますけれども、前回を見ても、法案が通った後にやはり臨時福祉…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第14号
○安住国務大臣 実は、控除のありようもさまざまなことが想定されると思います。例えば、税から控除をそのままやるという制度もあれば、あらかじめ控除対象者も含めて現金をお配りするというふうなやり方とか、さまざまなやり方がありますから、どういう方々をまずその対象にして簡素なものをやるかということと同時に、正式に、完全にそれがイコールになるかと言われれば、ちょっと私も今の段階では何とも答えられないんですけれども、簡素な措置ではなくて、番号制度導入…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第14号
○安住国務大臣 それは、なぜ今は答えられないかというと、簡素な給付措置も、ターゲットのとりようによっては、それは数千万人単位になる可能性だってあるわけです。 ですから、先ほど岡田副総理もおっしゃったように、では、そういうふうな広い範囲で、先ほど住民税の非課税世帯と言いましたけれども、そういう広い範囲でやった方がいいのか、それとも、もう少しターゲットを絞って、より低い所得、また所得税を納められないような方々に対して厚くやった方がいいのか、…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第14号
○安住国務大臣 これは公式には、関係五大臣の会議等で検討していく中で、生活保護など関連する社会保障制度等との関係の整理や、給付つき税額控除自体の制度のあり方とあわせて検討していくということになります。 ですから、財源について、今、消費税の税収の中ではなくて外にありますということは申し上げられますけれども、その財源を、例えば額もまだ決まっていないわけですから、どこから持ってくるんだということに対しても検討をしているということになるわけです…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第14号
○安住国務大臣 確かに、似たような制度を導入しているカナダのＧＳＴクレジットの場合は、カナダの国自体の全住民に占める税務申告率が七二・七％なんですね。それに対して、今先生御指摘のように、我が国はどうかというと、全人口に占める申告者数というのは一八・五％でありますから、そういう意味では、いわば源泉徴収社会ですから、税務署での申告なれをしている人は少ないのではないか。 だから、執行上どうするんだということは確かに御指摘としてありますが、私ど…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第14号
○安住国務大臣 御指摘のとおりでございまして、考え方としては、今大きな流れとしては、先生御指摘のように、ヨーロッパのように課税を行うという流れが一つにあります。 それで、問題は世界的な規模で起きていまして、結論からいうと、やはり日本としては、ＯＥＣＤ等の国際機関における議論に積極的に参加をして、今後、ＥＵ諸国における例も参考としつつ検討していきたいというふうに思っております。問題意識は十分持っております。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第14号
○安住国務大臣 二組合がカード化しましたけれども、現時点では、十八共済組合については順次これからカード化を図るということになっております。 これは昨年来、先生から御指導いただいておりますので、後でお許しいただければ、少しこの先のことはお話ししたいと思います。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第14号
○安住国務大臣 きょうも、実は朝、私、自分の、大臣の共済の保険証を持ってきまして、若い職員の皆さんと、考えてみれば大変不便だ、みんなはどうしているのと聞いたら、やはりコピーを持ってお子さんが例えば病院に行かれたり、自分がぐあいが悪いときはこれを持ってきて、ですから家には保険証がない、こういう状況なので、確かに先生御指摘のとおりでございます。 そこで、二十四年度、今年度中に十四、二十五年度中に、一番最後は防衛省で平成二十五年九月予定でござ…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第14号
○安住国務大臣 さまざまな措置を行っております。ございます。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第14号
○安住国務大臣 これは、例えば所得税でいうと、雑損控除や災害減免法に基づく所得税の減免措置の前年分適用特例とか、それから、被災事業用資産の損失の特例、住宅ローン減税の適用の特例等々、やはり急の災害で、本来所得としてカウントされるべき、こういう災害がなければ入ってくるであろうことを前提に納税をしてもらうということが現実にはできない状況になったわけですから、そういうことに対する減免の措置であります。 ちなみに、私も被災者として減免措置を実は…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第14号
○安住国務大臣 一時的にはそういうことなんですね。ですから、そのダメージが例えば一日も早く復旧していただければ、また仕事をしていただいて、普通に所得が戻ってくるまでの間、やはりそうした措置というのが必要になるということだと思います。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第14号
○安住国務大臣 現時点で、消費課税じゃなくて消費税ですよね。（塩川委員「消費税です」と呼ぶ） 今提案させていただいている消費税については、ございません。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第14号
○安住国務大臣 大震災による、消費税の課税事業者選択届出等の書類がおくれた場合に、例えば、それに対していいですよというような消費税の課税事業者選択届出書等の届け出に係る特例、特例措置は何点かございます。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第14号
○安住国務大臣 消費税の税の性質上、何度も申し上げていますけれども、やはり水平的課税でありますから、そういう意味では、所得税のようないわば累進率がある垂直型の税であればさまざまな控除や減免措置はありますけれども、制度設計上、大震災や大災害に遭われて、例えば、物を消費する、買っていただくときの消費者として何か減免措置を考えている制度ではないわけです、それは。ですから、そういう点では、御負担をお願いしているということです。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第14号
○安住国務大臣 消費税の影響、建物を建てるときにやはり御負担になるということは困るじゃないかということなんですけれども、私も、消費税として単一税率を維持しておりますから、そのことで何か変更ということにはできませんけれども、率直に申し上げて、被災地の皆さんのそういう住宅建設については特段の配慮が必要な部分を感じておりますので、検討させていただきます。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第14号
○安住国務大臣 だけれども、多分、塩川さんは、仮にそれをやったとしても消費税反対なんですよね。 私どもは、消費税は入れさせていただきたいんです。そのかわり、被災者の方に対しては、私どもの責任で何らかの対応はやはりとらないかぬかなと今思っているということです。