安井謙
会議録に記録された「安井謙」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,383 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 議長
- 直近の発言日
- 1961/10/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金20 件
- 宇宙6 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議100 件・100%
※ 全 8,383 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第39回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○安井国務大臣 安保の問題につきましては、御承知の通りあのときのデモはあまりにも目に余るものがございました。その結果としていろいろな不祥事も生じたわけでございまして、これはお互いにはなはだ遺憾なことだと私ども心得ております。従いまして当然に処置すべきものについては十分調査をして、それぞれ当局において手続をとっておることと確信をいたしております。 またいろいろとデモの問題についてはお話がございました。要はデモの本体を認めないというようなこ…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○安井国務大臣 私どもは公安条例を裏口から作って、デモとか住民の当然の権利を徐々に規制していこうというような考えは毛頭ないのです。いわゆるデモなり、あるいは国民の請求権といいますか、発言権が不当にわたらない程度で十分に発揮されるように、おのずから社会的な常識のワク内でこれを整理していきたい、こう考えておるわけであります。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○安井国務大臣 公共の福祉と人権というものとのほど合いはなかなか議論が尽きないかと思いますが、公安条例の精神は、その両者の調和をはかっていくということにあろうかと思います。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○安井国務大臣 私は公共の福祉が従といいますか、それは基本的人権を主として尊重しなければならぬという門司さんの御説には賛成でございますが、それかといって公共の福祉をそれではどこまで限定していくかということになりますと、これはおのずから社会通念上の観念できまってくるものだと思うのであります。そういう意味で先ほど行政課長も答えましたように、地方の条例というものは必ずしも法律できめてない分野で出さなければならぬ、地方の行政事務を執行するという…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○安井国務大臣 たびたび申し上げますように、基本的人権というものは尊重しなければならないし、またその基本的人権といえども、公共福祉のために一定の制限が加えられることはやむを得ない、これはお認めをいただけるであろうと思います。従いまして公安条例で出しておる許可制度というものも、初めからこれはデモを許すべきか許すべからざるかというようなことで許可制度にしておるわけではないのでありまして、原則としてはデモは許すべきものである。しかし最低の公共…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○安井国務大臣 私は公共の福祉が基本的人権に優先するとは申しておらぬのでありまして、今言われる基本的人権はあくまでも尊重しなければならぬという憲法の条章は、十分承知いたしております。しかし同時に個人の権利というものも乱用されてはいかぬし、公共の福祉のために制限されるということも、同じように憲法の条章で書いてあるわけでございます。しかしその精神は、たとえば公安条例に現われましたような精神は、やはりできるだけ保障された国民の権利、たとえば具…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○安井国務大臣 門司さんの御質問は、おそらくこの公安条例といったような手続のものは、自治体がその権限を行使するために、ある場合にはやむを得ない場合もあるかもしらぬが、それには憲法の精神を尊重して、そうして基本的人権を認めるという建前から、たとえば公安条例というようなものに対しては届出制を基本にすべきものだという御質問であろうと思いますが、私もその考え方自体には決して反対じゃございません。今の自治体でそれぞれきめておりますのは、届出制にし…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○安井国務大臣 たとえば公園等においては管理権があるというお話でございますが、その際、門司さんも初めからお話しの通り、今財産権という立場からの管理権がある、あるいは道路につきましては道路交通法というものがあるから要らぬじゃないかというお話でありますが、やはり公共の福祉を守るという意味の条例といいますか、条件と、そういった財産権にもとを発した管理権とはいささか異なると思います。この道路交通法だけでは今日の状況では不十分だといわゆる地方の議…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○安井国務大臣 この議会の条例の発議者は、都道府県の知事あるいは市町村長あるいはその団体の議員等、直接の発案者はそうなっております。むろん条例の内容につきましては、いろいろと原案を作るとかその他につきましては、地方の公安委員会、警察が十分これに関与するものと思います。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○安井国務大臣 これはまた事務的な答弁になってしかられるかもしれませんが、私は今の法律を越えてという意味じゃなくて、先ほど行政課長から御答弁申し上げましたような意味の、法律そのものに規定してない地方の行政権を行使する上に必要な部門、その面については条例として出ざるを得ないのであろう、こう思っておるわけであります。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○安井国務大臣 私は昨日の御答弁で、憲法の精神はむろん当然のことでございますが、法律の精神を逸脱してよいというように考えておるわけじゃないのでありまして、憲法の十二条でいう公共の福祉を守るためには人権も一定の制限を受けなければならないというような条章、あるいはそれぞれ国の治安なり公安を維持していくという必要からいろいろ行なわれておる法律、それが地方の行政権を行使する場合にぴたりと当てはまらない部門があるので、その部門について、これは地方…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○安井国務大臣 警察の根本的なあり方とか警察権の問題に対する広範な御議論になりますと、またこれは対象からはずれるといいますか、時間の関係もあると存じますが、私は今の警察権の行使というものは、今日地方団体の都道府県にまかされておるものである、そういう制度になっておると思うのであります。しかし法律がいろいろあるのだから、そういう目的を達するために公安条例なんかかえって逆作用するので、要らぬじゃないかという門司さんの御議論も、私はこれは御議論…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○安井国務大臣 二つあると思います。一つは、市町村条例で警察権を制限するというか、命令するようなことはおかしいじゃないか、この御議論はまことにごもっともだと思うのであります。これは御承知のように警察制度が変わります前の市町村警察がありました当時にできた条例で、現在ではこれは県条例ができればそれに統一をするということで、今御指摘の通りに新たに市町村条例を作って、県の警察権を制限するとか命令するとかいうことは、自後ないことに相なっております…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○安井国務大臣 県条例ができます際には全部吸収をしていく、経過措置として今残っているということであります。
第39回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（安井謙君） 単価の値上がりにつきましては、今の公共事業費関係については、建設省でそれぞれ規定の単価値上がりの作業をされたわけであります。これ及び災害対策費と合わせまして、これは地方財政の起債面で百十一億を今度の予算で計上いたしておるわけでございます。なお、人件費あるいは生活保護費の関係につきましては、これも同様に計算をいたしまして、今の地方交付税の二百十三億で十分まかない得る予定でございます。
第39回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（安井謙君） 起債のワクを広げることによりまして、災害対策費とそれから公共事業の住宅と学校関係の地方の負担を補強すると申しまして内訳を申しませんでしたが、災害対策が九十億、それからその他の値上がりに伴うものが二十一億の起債のワクを上げているわけでございます。なお、御承知のように、地方財政は国の財政と違いまして、一つ一つを積み上げて計算するというわけに参りません。現在、交付税の配分につきましても、いわゆる分割法人の割当の再検討、…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○安井国務大臣 公安条例の適用の実態につきまして、警備局長から一つ御報告させていただきます。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○安井国務大臣 公安条例は全国の市町村三千五百有余の中で六十一しかないじゃないか、こういうわずかの団体しかやってないのに対してどう思うかという御質問だと存じますが、御承知のように条例は、これは憲法の規定によりまして、地方団体、知事、市町村長あるいは地方の議会が、その地方の自治体の現状に応じて独自にこれを出し得る建前になっております。そうしまして、今の地方のいろいろな公共の安全、福祉を守るという意味から地方団体がこれを判断して、条例を出し…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○安井国務大臣 全体の数から申しますと六十一の団体でございますが、そのうち占めております比率は、御承知の通り都道府県が二十五、市が三十五といったように、大都市あるいは大集団的な自治体が主として条例を作っておると思うわけであります。そこで、その根拠は何かと申されますと、これは終局的には、その地方自治体の意思判断を警察あるいは公安委員会としては尊重いたしておるということに尽きるかと思いますが、全体で社会の公安あるいは秩序を維持する上に今の制…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○安井国務大臣 必ずしもそう考えるわけじゃありませんので、ただいま申し上げましたように、れの地域々々の自治体の状況によって、補足的にこの条例を作った方がより公共の秩序を保ち安全を保つ上に便利だ、あるいは好ましいと思うというように自治体が判断いたしましたところは、それでやっております。また、それ以外にそれぞれ法律、制度によりまして、公共の秩序を維持するという目的の制度、法律もございますから、それでもって今日のところまだ間に合うと考えておる…