安井謙
会議録に記録された「安井謙」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 8,383 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 議長
- 直近の発言日
- 1962/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金20 件
- 宇宙6 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議100 件・100%
※ 全 8,383 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 参議院 予算委員会 第16号
○国務大臣(安井謙君) 見当はつきますが、府県別の収支の実績はまだ無理でございます。
第40回 参議院 予算委員会 第16号
○国務大臣(安井謙君) これは、大体八月ごろまでには交付税の配分をやりますから、それまでにはできるわけです。
第40回 参議院 予算委員会 第16号
○国務大臣(安井謙君) いや、御承知のように、都道府県を、たとえば電話で、今都道府県自身がこの税率の改正を見込んでどういうふうに見ておるかぐらいなら、電話ででも、あるいは手数をかければ何日間のうちに集められないとも言えませんが、しかし、市町村まで全部——都道府県だけやっても、これは結局全体の地方財政の規模にならぬわけですから、これは市町村と合わせて集計しなければできぬわけですから……。
第40回 参議院 予算委員会 第16号
○国務大臣(安井謙君) 府県分だけということなら、これは電話ででも聞いてやるということにしましても、四十何県のやつを電話で数字まで聞くということになりますと、これは相当な手数であることは間違いないので、今ちょっと一両日と言われましても無理だと思います。 それから、今の交付税のやつは、実際は、そう言って県がどう見込んでおるかという程度のことを聞き出すなら、これも今の話でできるかもしれません。しかし、これはあくまで実際に合ったものというわけ…
第40回 参議院 地方行政委員会 第16号
○国務大臣(安井謙君) まことにごもっともな仰せでございまして、ことしはモデル・ケースで、三十七年度は非常に限定された予算にもなっておりますが、この大都市中心につきましては、積極的に自分のほうの経費というものでもやっていこうという気がまえも相当できておりますので、これは今の予定の計画よりは相当促進はし得るものと思っておりますし、また促進をやらせたいと思います。 なお、オリンピックはともかくといたしましても、そういった今お話しのような、町…
第40回 参議院 地方行政委員会 第16号
○国務大臣(安井謙君) 先ほどから御指摘の、広告のあり方、あるいはこの表示の方式等につきましては、今のいろいろなお話を十分参酌いたしまして、さらに具体的にそれぞれの関係機関とも協議して進めていきたいと思います。
第40回 参議院 地方行政委員会 第16号
○国務大臣(安井謙君) 本法案につきまして、非常にごもっともな御意見を種々御指摘いただきましたことを、厚く御礼申し上げます。特に、この附帯決議につきまして、この四カ条は一々まことにごもっともなことだと存じまして、私ども十分この御趣旨を具現化するように今後もやっていきたいと思っております。
第40回 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣(安井謙君) 高校急増に対する財源措置のいきさつにつきましては、今の文部大臣のお話のとおりでございます。そこでこれは、この高校の急増というのが都道府県——地方が本来設置の責任を負うべきものになっておるという建前から、結論としては地方財政面でこれをやっていくというような計画を立てたわけであります。全体の計画から申しまするならば、ただいまのところ、こういった文部省の立てられました高校急増対策に対する財源措置は、これは十分に可能であ…
第40回 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣(安井謙君) ただいま各府県で予算を作っておるのはお話のとおりでございます。この予算と、今文部省が立てておられますこの計画とどういうふうにマッチしておるか、これは現在、文部省のほうで調査中でございまして、これは結論を待ってそれぞれ善処すべきものと思っております。 それから、土地の問題につきましては、まだいろいろ事情が確実になっておりません。したがいまして、この分については別個に起債で措置をとるという弾力を残しておるわけでありま…
第40回 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣(安井謙君) お話のように、今教育施設につきましては、一般の改造あるいは急増対策その他全般のものをそれぞれ各都道府県の教育委員会が出しておるわけであります。これをもう一回整理してまとめてみませんと、そうしてさらに区分けして、急増対策なり、一般改築なり、そういったものは区分けして、これから整理した上で、それぞれの交付税なり、起債の措置はやろう、こういうことでございます。
第40回 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣(安井謙君) 急増対策の三十七年度分につきましては、土地を別にすれば百五十四億である、こういう文部省と各団体との間の話し合いができておるわけであります。この計画が立っておりますがゆえに、これに対する手当を完全に今のところやっておるわけであります。一般の改築費というようなものにつきましては、毎年これは百億前後のものが別個に交付税等でまた措置されておるわけであります。そこのところはもう少しよく検討してみまして、個々の団体については…
第40回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣(安井謙君) 車種別規制といわれているものにつきましての、この直接の責任は御承知のとおり地方の公安委員会でございます。東京都で申し上げますれば、東京都の公安委員会が実施の、あるいは決定の責任機関でございます。しかしながら、国家公安委員会、あるいは警察庁といたしましても、それが及ぼす全体の影響というようなものから一様に深い関心を持って、いろいろ相談を受け、また指導もいたしているというような格好でございます。 それで、かねて一試案…
第40回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣(安井謙君) お話の点は、全体の政策的な面、社会的な影響。そういうような観点からは、十分国家公安委員会も相談にあずかり、また指導もいたしておるわけでございますが、個々のそういった事態をきめるのは、今日の制度のもとでは、御承知のとおりに各地方の公安委員会、こういうふうにきまっておりますし、これはまた、条例は必要のないものであろうと心得ております。 それからもう一つ、さっきの大和さんの、一体東京がやればほかもそれぞれ見ならってやる…
第40回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣(安井謙君) その点につきましては、最初にそういった方向でものを検討していきたい。それから全般的には、今、加瀬委員の言われますように、影響力につきましては、閣僚懇談会でも十分の御懇談をいただきまして、現在のところ、はなはだしい意見の食い違いというようなものはほとんど今はなくて、大体方向は皆さん御一致を願っておると、こういうことで、早晩これは結論が出るだろうと、こういうことであります。
第40回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣(安井謙君) 各地方の公安委員会によって交通事故、違反に対する処分に差等があるんじゃなかろうか、こういうお話でございますが、これは警察庁といたしましては一定の基準を示しておりまして、大体全体的にあまり差のないように指導はいたしております。しかしそれぞれが自治体としての警察機能を発揮しておるという建前でありますので、若干今御指摘のようなそういう差があるかもしれません。しかし、これは事情によってやむを得ない場合もあるかもしれません…
第40回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣(安井謙君) 運転免許の取り上げその他の行政処分につきましては、もっぱらこれは公安委員会の責任になっておりますから、今御指摘のような点につきましては十分今後気をつけてやりたいと思います。
第40回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣(安井謙君) 今の示談を目的とする協会か組合のようなものが、事実問題としてあることは私ども承知しております。これが単に任意の依頼によって任意の問題を片づけておるということであれば、今のところ直接これを取り締まる法規というものはないかもしれませんが、それが非常に行き過ぎて脅迫になったり、強要になるといったようなことがあれば、これは当然警察側の取り締まり対象になると思っております。しかし、この組織自体についてはいま少し検討を要する…
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○安井国務大臣 まず第一に、政府といたしましては、審議会の答申を尊重しなければならぬという建前のもとに、この答申案を検討いたしたわけでございます。その結果として、私どもとしては、立法常識上どうも工合が、悪いという点については、これは若干の修正をいたしまして、あとは、これならとにかく今の公明選挙という目標には現段階からいって相当前進できるものであるという確信を持って、この提案をいたしておるわけでございます。
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○安井国務大臣 御指摘のように、労務費というものと実費弁償あるいは事務の費用の弁償といったようなものの境界が今まで明確でなかった。ことに末端の解釈によってこれが左右されておったという事態は確かにある。従いまして、今度はその点につきましてはかなり合理的な計算をいたしまして、法定費用の基準を示します場合には内容的なものもできるだけ具体化いたしまして、取り締まり当局にも基準として示し得るようなものにいたしたいというふうに考えております。
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○安井国務大臣 労務者あるいは単に肉体労働というものでなくても、純事務的に労務を提供しておる者、こういう者につきましては、今後ははっきりとした報酬制度を立てたい、こう考えております。