安井謙
会議録に記録された「安井謙」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,383 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 議長
- 直近の発言日
- 1962/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金20 件
- 宇宙6 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議100 件・100%
※ 全 8,383 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○国務大臣（安井謙君） これは御承知のように政党が推薦するという形、全国選挙管理委員会でもそうでありますし、地方の管理委員会もそうであると思います。ですから政党自身ができるだけ御考慮になってやっていただくということが大事だろうと思います。ことに、それにしてもなかなかやらぬじゃないかというと、政党も悪いのかもしれませんが、しかし、今のところ政党政治の世の中でありますから、政党自身がそういう発議したものに従うという建前になろうかと思います。…
第40回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○国務大臣（安井謙君） 格別それだけのための手配はいまだしておらぬようでありますが、答申自体の精神は、それぞれこの地方の自治体なり議会へもよく伝達しておりますし、また今後機会あるごとにそれは進めていきたいと思っております。
第40回 参議院 予算委員会 第20号
○国務大臣（安井謙君） この前も申し上げましたように、府県別の調査というものは、今まだ減税あるいは交付税の配分等できておらぬわけでありますが、ただ、これを今全体の格差の問題にからんで考えますと、大体府県をＡＢＣＤと四つのクラスに分けて考えますと、いわゆる基準財政需要額というものは、やはりＤという一番低い階層のほうが需要額はふえている。だんだん上にいくに従って減っていく、大体平均しまして二〇％前後の基準財政需要額の増になりますが、その二〇…
第40回 参議院 予算委員会 第20号
○国務大臣（安井謙君） 差し引いてあります。
第40回 参議院 予算委員会 第20号
○国務大臣（安井謙君） どの県にしましても、たとえば茨城県を取り上げましても、交付税が、たとえば十四億三千五百万円ふえて、それから地方税におきましては十一億六千三百万円ふえて、それから譲与税におきましては、これは御承知の入場税が廃止になるものですから、三億一千五百万円減る、こういうような計算の結果、差引いたしまして一九％の増、こういうふうな格好に出ておるわけであります。（「九州はどうなっておる」と呼ぶ者あり）九州までは調べが届きません。…
第40回 衆議院 本会議 第27号
○国務大臣（安井謙君） 地方公務員共済組合法案につきまして、その趣旨及び概要の御説明を申し上げます。 御承知の通り、国家公務員の退職年金制度は、すでに三年前からいわゆる恩給制度を共済制度に切りかえ、その給付内容を改善し、官吏及び雇用人を通ずる統一された退職年金制度として実施されているのでありますが、地方公務員につきましては、依然として、恩給方式によるもの、共済方式によるもの等、地方公共団体により、また、公務員の職種、身分により、その適用…
第40回 衆議院 本会議 第27号
○国務大臣（安井謙君） お答えいたします。 今度の本制度を施行するにつきまして、国庫負担がないじゃないか、こういう御質問でございます。なるほど国庫負担はございませんが、やはり公的な負担として地方団体が全体の五五％を責任をもって持つという制度でございまするので、この点は、いわゆる公務員の社会保障制度ということがはっきり言えると思うのでございます。この財政措置につきましては、交付税が普通交付税におきまして〇・四％今度上がっております。そうい…
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号
○安井国務大臣 沖繩の日本国政に対する参加の問題につきましては、その御希望があるといったような点につきましてはかねがね承ってもおります。いろいろ検討もしておるわけでございます。今選挙局長からあるいは答弁いたしたかもしれませんが、この沖繩に住んでおられる方でも、日本の国籍法の適用を受けておられれば、これは日本での選挙は当然自由になるという建前になっております。それからオブザーバーその他の関係につきましては、これは単に機械的に公職選挙法だけ…
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号
○安井国務大臣 かねがね、この選挙法につきまして、どうも末端での解釈上多少疑問になったり解釈の相違があるということは私ども承知いたしておりまして、でき得る限りこれを明らかにしたいということで、選挙管理委員会等を通じて解明すべく努力はいたしております。ことに、今回の法律案によりましていろいろな制度も変わってくるわけでありますから、今後も二つできるだけ具体的に明確に、こういうケースは違反であるとか、ないとかいったようなものを列挙いたしまして…
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号
○安井国務大臣 お話の通りに、政治活動というものはでき得る限り自由に言論、文書によってできることが好ましいと思います。また、選挙運動自体も、できる限り窮屈な感じでなく明朗にやられるように、選挙法も考えられなければなりませんし、またそういうふうに運営さるべきものであると私どもも考えております。今度も、そういうような意味におきまして、政党の選挙活動というものにつきましては、相当制限のワクを広げまして、かなり自由にやり得るというふうにいろいろ…
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号
○安井国務大臣 この判決は、当然現行のもとにおける連座制の合憲性を認めたものであると思っておりますし、また、この判決自身は十分尊重しなければならぬと考えております。
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号
○安井国務大臣 悪質な違反ということにつきまして、私はいろいろな段階があると思います。違反そのものは本来悪質であるとも言えるでございましょうし、これにはいろいろな段階があるので、それを親族だけに、いわゆる質のよくないといわれる違反であれば、特別にほかの人より格別な扱いをしてそれを連座の対象にみな持っていくという考え方には、私ども、非常に無理がいく危険があるんじゃないか、そういう趣旨から、相当なしぼりをかけて、あまり行き過ぎのないようにと…
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号
○安井国務大臣 今度の場合、おとりによるという場合に免責になるということは、その条項からは削除されておるわけでもございまして、やはり失格という問題は、選挙された人にとってはほんとうに死命を制する問題でございます。また、法律上からも、何人も裁判を受けなくてそういった資格の剥奪等をやられることはできないという規定も一般に憲法にもあるわけでございまして、これは、取り扱いをやっておられる法律の専門家の大方の御意見は、当然この手続はとるべきもので…
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号
○安井国務大臣 御説の通りでございまして、おそらくこの審議会の答申は公明にしてフェアな選挙をやるということに本旨は貫かれておると思います。そういう意味におきましては、でき得るだけこの公明選挙の運動というものについて、従来不十分でございますので、さらに充実してやっていきたいということで、ことしも二億円ばかりすでに三十六年度よりふやしまして、新聞、テレビ、ラジオ等を動員して、また地方の民間団体にも働きかけをいたしておりますが、三十七年度は特…
第40回 参議院 本会議 第13号
○国務大臣（安井謙君） 地方公務員共済組合法案につきまして、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。 御承知のとおり国家公務員の退職年金制度は、すでに三年前から、いわゆる恩給制度を共済制度に切りかえ、その給付内容を改善し、官吏及び雇用人を通ずる統一された退職年金制度として実施されているのでありますが、地方公務員につきましては、依然として、恩給方式によるもの、共済方式によるもの等、地方公共団体により、また、公務員の職種、身分により、その適用…
第40回 参議院 本会議 第13号
○国務大臣（安井謙君） 国庫負担の問題、社会保障制度審議会の答申の問題につきましては、ただいま総理のお答えのとおりでございまして、国庫負担につきましても、現在でも、国の公共機関、いわゆる公共企業体等の共済組合につきましては、国庫負担をしていない例もあるのでございまして、公的負担がそのためになくなっていると言うことはできない、地方団体が持てばこれでよろしいと考えておる次第でございます。 なお、交付税につきましても、〇・四％の増額がこの予算…
第40回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（安井謙君） 地方行政の制度そのものにつきましては、御承知のとおり、今、地方制度調査会というものがございまして、またその本来のあり方と今後の事務配分その他についても目下諮問をいたして、この答申をお願いしている最中でございますから、おそらく今度できる行政委員会は、この全般に重複したような御審議ではなかろうという感じもいたします。しかし、国と地方との関係は非常に密接な面がありますから、おのずからこの地方制度の実態へ触れてこられる面…
第40回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（安井謙君） お話の通りだろうと思います。今度の委員会がそういった問題も含めて、国の行政事務をお考えになる際に、地方との関連は十分出てくるわけでございます。そういう上でそういった答申が出てくるということに相なりますれば、私どもも十分またそれに沿って考えたいと思います。
第40回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（安井謙君） 区長の選任につきまして、区議会がこれを選任するということは違憲であるという判決が下級裁判所で出たことは、私も承知いたしております。これは御承知のとおり、昭和二十七年にこの法律改正か行なわれました際、相当憲法上にも議論され、検討もされたわけであります。その当時大部分の、多数の人がこれは違憲でない、こういう見解をとっておるわけでありまして、政府といたしましても、現在のところ、それは違憲問題になる性質のものではないとい…
第40回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（安井謙君） この問題は、自治省としましても十分関心を持っておる次第でございまして、これは別個の見地から今いろいろ検討もいたしておりますが、とりあえず現在の段階におきましての措置としては、これは自治省と、都とも打ち合わせまして、この現行制度のもとにおいては従来どおりこの選任制を施行するようにという通牒が東京都からも出ておるようでございます。