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各派に属しない議員議長参議院
総発言数
8,383
直近の所属会派
各派に属しない議員
直近の役職
議長
直近の発言日
1962/03/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議100 件・100%

※ 全 8,383 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,383 20 を表示
自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1962/03/27

40参議院 地方行政委員会 第18号

○国務大臣(安井謙君) この公共性のあるという点では、そういった船も鉄道も、私鉄、国鉄同じような性格のものであろうと思います。そういう意味からはでき得る限り今後も準じた扱いをやるべき面も相当あると思いますから、検討はいたします。何といっても、株式会社と公社とでは若干違おうと思いますし、私鉄の場合には、なかなか固定資産といいましても、土地を持っておりましたり、いろいろな点の状況がちょっと国鉄とは違いますので、一様にはいくまいと思いますが、…

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1962/03/27

40参議院 地方行政委員会 第18号

○国務大臣(安井謙君) 飲食等消費税を地元のこの市町村に分けたらどうかという御意見、これも私も御意見としては傾聴に値するものであろうとは思います。特にこの温泉地等の地元からは非常に強い要望のあることも承知をいたしております、ただ現在までに、全体的な税の体系として、御承知のような府県税ということにいたしておりますし、また財源も、考え方によりますと、固定資産税が施設によって相当入ってきておる、あるいはまた観光地というようなものは、そこの市町…

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1962/03/27

40参議院 地方行政委員会 第18号

○国務大臣(安井謙君) これは一つのお考え方として私も卓見だと思います。これは確かに府県では今言われますように七・八%という税収しか平均してないというわけでもあるまい、県によって非常な差があると思いますが、県のほうをある程度まで交付税というような格好で見ていく、そして固有の財源を市町村に移すというのは一つの考え方じゃなかろうかという感じがいたします。しかし、何分にも従来の慣習もあることでありますし、また合理的に配分するということになれば…

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1962/03/27

40参議院 地方行政委員会 第18号

○国務大臣(安井謙君) 今のいろいろな考え方もあろうし、これからまた改正を要する点も多々あろうと思います。そういった点にいては、十分私ども考えていきたいと思いますが、結局、都道府県民税を直接取るとか、あるいは逆になくしてしまうということは、事実上の問題として不可能であろう。そうしますと、まあ程度の問題であるけれども、ある程度徴収事務を市町村に委託することがいいか悪いかという問題になろうかと思いますが、これは税を取られるほうの側からも、二…

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1962/03/27

40参議院 地方行政委員会 第18号

○国務大臣(安井謙君) お話のように、国保の税金といいますか、財政というものは、非常にまだ問題をはらんでおることは、御指摘のとおりでございまして、いろいろ問題があろうと思いますが、二つの側から考えてみても、一つは、団体の赤字という問題、団体の赤字という問題は必ずしも貧弱団体に限りません。相当富裕団体でも、この国保の医療費の支給状況等からいきまして、相当な赤字を出しているというような面がたくさんございます。こういうものは今後ともさらに機会…

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1962/03/27

40参議院 地方行政委員会 第18号

○国務大臣(安井謙君) この一般会計からの繰り入れの分については、交付税等で計算上見るという建前にはいたしておらぬわけであります。今の御指摘のような実態上、非常に問題点がたくさんあるわけでして、私は、これはなるほど国民健康保険という、保険という名前がついておるので、完全な相互保険でいいというふうには必ずしも考えられないと思います。これは遠い将来、国民の生活度が非常に上がったという現実の上に立てば問題は別でありますが、現実は、これは一種の…

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1962/03/27

40参議院 地方行政委員会 第18号

○国務大臣(安井謙君) 基準財政需要額に入れるという考え方も一つの考え方でありましょうが、私ども、まあ第一義的には国の補助というものをもっと強めるべきものである、そして税率はさらに落とすべきものであると考えております。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1962/03/27

40参議院 地方行政委員会 第18号

○国務大臣(安井謙君) ただいま税務局長が申しましたのは、おそらく今まで御指摘があったように、かなり税率としても無理な税率を課している。市町村自体の会計上の問題から見ても非常に問題が多い。そういうような意味で、これはいわゆる保険というような立場で終始まとめるならば、終始そういうような方向でやってもらったほうが肩の荷がおりる、こういう意味だろうと思いますが、私は現在の国保、国民皆保険というあり方からいうと、やはりこれはどうも国保税という形…

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1962/03/27

40参議院 地方行政委員会 第18号

○国務大臣(安井謙君) 御所望がものになるかどうか知りませんが、三十五年度の決算の実態、総体的な内訳、ああいう程度はあるのです。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1962/03/27

40参議院 地方行政委員会 第18号

○国務大臣(安井謙君) できるだけひとつ、今のような事情で整ってない資料もありますが、御要望に沿うような資料があれば、さらに差し出すというふうにいたします。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1962/03/27

40参議院 予算委員会第四分科会 第1号

○国務大臣(安井謙君) 自治省関係の昭和三十七年度歳入歳出予算につきまして、その概略を御説明申し上げます。 昭和三十七年度の自治省所管一般会計予算は、歳入三千四百余万円、歳出四千五百六十七億二千七百余万円であります。 歳出予算では、前年度の当初予算額三千六百十八億四千八百余万円に対し、九百四十八億七千九百余万円の増額となっております。前年度の第一次補正後の予算額三千八百三十一億六千百余万円に対し七百三十五億六千六百余万円の増額となってお…

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1962/03/27

40参議院 予算委員会第四分科会 第1号

○国務大臣(安井謙君) お話しの今度の地方税改正におきまして、ある程度の税源配分という操作をいたしたわけでありますが、これで地方と国との完全な意味の財源調整ができておるかというと、まだはなはだ、御指摘のとおり、不十分だと思います。また地方団体同士の財源帰属問題につきましても、相当の今度は改正はいたしておりますが、まだまだこれで十分であるかどうか、相当問題が残ると思います。そういった問題と、今お話しの国と地方の事務配分の問題、また地方の都…

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1962/03/27

40参議院 予算委員会第四分科会 第1号

○国務大臣(安井謙君) 行政事務の配分の問題につきましては、実は今直ちに全体的に国と地方との配分をどれとどれを分けなければならぬという問題が、総体的な問題としてはあまり課題になっていないと私は考えるのでありますが、むしろそれより国でやるべき仕事、地方でやるべき仕事の区分があるにかかわらず、国でやる仕事が地方に対しておぶさっておる。いわば十分な計算上あるいは法律上きめられた補助なり単価なりが実行されてない、こういう面はかなりあります。また…

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1962/03/27

40参議院 予算委員会第四分科会 第1号

○国務大臣(安井謙君) これは正直に申しまして、道州制につきましては、地方制度調査会から、かって、将来の方向としてそういうものがあるべきじゃないかという御答申もいただいておりますし、われわれもその線について考えなければいかぬと思っておりますが、今ここ一両年のうちに直ちに道州制というものを官制的に取り上げていくというのにはまだ客観的に機運が熟していないというふうにわれわれは判断しておりまして、それよりむしろ実質上必要な広域行政をそれぞれの…

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1962/03/27

40参議院 予算委員会第四分科会 第1号

○国務大臣(安井謙君) 道州制の場合の長を、これを任命にするか選挙によるかという問題は、これは非常に大きな問題であります。現在の日本の自治制度が都道府県という自治制度を置きながら、またその下に市町村という基礎的な自治体があるというような組織、さらにこの道州制の場合にどういうふうに持っていくかということはかなり大きな課題であろうかと思いますが、まだ私としてはそういうものを具体的に想定しておりませんので、どちらにすべきかということのまだ結論…

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1962/03/27

40参議院 予算委員会第四分科会 第1号

○国務大臣(安井謙君) 実質的にはそうなったということも言えようかと思います。ただ、まあそれの引きかえでこうだというはっきりした取りきめではございませんが、実質上はそれが縁になって〇・三をやめる。来年交付金をやめると同時に〇・四%の定率を交付税に織り込むということができ上がったと言ってもいいかと思います。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1962/03/27

40参議院 予算委員会第四分科会 第1号

○国務大臣(安井謙君) 不交付団体につきましては、これは影響がないわけであります。不交付団体といたしまても、地方公務員共済組合法を施行いたしますときに相当に支出があるわけでありまして、その支出によってさらに赤字が出るということになれば、これは交付税でその穴を埋めていくと、こういうふうにやるわけであります。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1962/03/27

40参議院 予算委員会第四分科会 第1号

○国務大臣(安井謙君) 不交付団体もそういったような余剰の支出ができましたために基準需要額収支に赤字が出た場合には、これはそれを交付税で埋めていく、全体としてまかなえればそれはまかなってもらう、こういうことであります。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1962/03/27

40参議院 予算委員会第四分科会 第1号

○国務大臣(安井謙君) 言葉が悪いのですが、そういう場合に赤字が出るということは、不交付団体が不交付団体でなくなるということです。不交付団体たる資格を失って交付団体たる資格を得るような場合があり得る。これは交付団体、不交付団体というのは、要するに財政上の計算上起こってくる問題でありまして、初めから動きのつかぬという問題ではないわけであります。その年の財政によって交付か不交付かということがきまるわけであります。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1962/03/27

40参議院 予算委員会第四分科会 第1号

○国務大臣(安井謙君) お話しのとおりであります。そこで今のこれは一割国庫負担という問題がこの二年間、一昨年の予算編成の際起こり、三十六年度の際も起こって、これは大蔵省と物別れになって、とうとう共済組合制度というものが実施延期になったわけであります。そこで三十七年度に同じような意味で一割の国庫負担、これは私は理屈は十分あると思うのでありますが、しかしこれに対して大蔵省側としては大蔵省側の理屈がある。こういった共済組合法を施行しておる団体…