安井謙
会議録に記録された「安井謙」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,383 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 議長
- 直近の発言日
- 1966/03/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金20 件
- 宇宙6 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議100 件・100%
※ 全 8,383 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 商工委員会 第14号
○安井国務大臣 ただいま御決定をいただきました附帯決議につきましては、非常に御趣旨ごもっともと存じます。特に御指摘の三点につきましては、その実現を期しまして今後も鋭意努力をいたしたいと存じます。
第51回 衆議院 内閣委員会 第14号
○安井国務大臣 公務員の政治活動を中心にしまして非常に広範な御質問でございますが、大体私のいまの受け取りました点で御答弁申し上げますと、公務員が全体の奉仕者としての職務を持っておるという憲法の規定からいきまして、政治活動には一定のおのずから制限が置かれている。その制限は、御指摘の国家公務員法百二条でこれを規定されておる。さらにその具体的な内容につきましては、人事院規則にまかせてあるといいますか、ゆだねてありまして、人事院規則が今日列記し…
第51回 衆議院 内閣委員会 第14号
○安井国務大臣 青少年問題に対しまして臨調の勧告は、いまお話しのとおり、調整官を設けろ、それに必要な機構を整備しろ、こういうことでございます。同時にしかし、それは総務庁といったようないまの内閣関係機構を全部統合したような大改革を前提のもとにいわれておる勧告でございまして、これはいまの場合、直ちに全面的採用というわけにまいっておらないわけであります。そこで、臨調で申しておられます精神の一つには、青少年問題は非常に複雑多岐にわたるから、これ…
第51回 衆議院 内閣委員会 第14号
○安井国務大臣 臨調での御答申の趣意も、青少年問題については調整機構を持て、こういう御精神には変わりはないと思います。ただ、その形を置く場合には、もっと全体の機構を整備して、調整官のような仕事を仕組みにして内閣総務庁に置け、こういうようなお話しになっておると思うのでございますが、その全体の機構改正というものはいま直ちに実現というわけにまいりませんので、かねてから全体の調整機能を発揮する必要上、青少年局というものを今度置くということにいた…
第51回 衆議院 内閣委員会 第14号
○安井国務大臣 ちょっと補足してお答えいたしますが、いま言われますような調整官と同じようなものが青少年局長に当たると思いますが、その中に、いまの審議官とか課長とか部長とかいうような仕組みは考えておりませんので、その中には参事官をもってそれぞれ有機的な担当をさせるというように今度の機構は考えておりまして、そういう意味でも臨調の精神についてはできるだけくんでおるというつもりでおります。
第51回 衆議院 内閣委員会 第13号
○安井国務大臣 沖繩の立法院の代表が当委員会へお見えになりまして、いま中村委員のおあげになりました三点を中心に、いろいろと御陳述があったのを拝聴いたしたわけでございます。いずれもその申されるお気持ちにおきましては、私ども非常に理解をすべきものであると心得ております。そしてできるだけ前向きに政府としましてもこの解決をはかっていかなければならぬと考えております。ただ、問題によりましては右から左へ直ちに片がつかないという問題もかなりあろうかと…
第51回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（安井謙君） 人事院勧告の時期につきましては、御承知のとおり、これが年度半ばになりますために、いろいろ予算編成上の難点がございまして、これをもっとスムーズにやる方法はないか。これは各国会でもいろいろ御議論ございます。また、政府部内でもいろいろと検討いたし、人事院とも相談をして各種の案を検討中でございます。いずれもまだ、これならすっきりいけるという案がございませんので、鋭意これを、なるべく早く結論を得るべく、目下検討を進めておる…
第51回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（安井謙君） 自由民主党で一試案として出されておりますいわゆる吉武試案たるものは、これは調査の時点を八月に置いて勧告の時期を十一月にする、そうして現実の支給は年度をまたがって翌年度に、その翌年度の予算を組む際その財源を盛り込んではいかがであろうか、こういう一つの試案でございますが、まあこれは、お聞きのとおりのいろいろ問題を含んでおります。まあこれがよろしかろうという結論にはなかなかなりかねておるような状況でございます。
第51回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（安井謙君） 給与に関係がある関係閣僚会議もたびたび開催いたしまして、三月中には何とか目鼻をつけたいと思っております。
第51回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（安井謙君） お話しのとおりに、公務員の給与べースが、その一定の時点における民間の各給与べースと平仄を合わせていく、これが目標になっていることはお話しのとおりでございます。
第51回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（安井謙君） 政府としましては、勧告はできるだけ尊重するというたてまえをとっております。また今後、時期その他につきましても検討の上、これができるだけ十分に勧告できるような方法が講じられることが好ましい。そういう方向で考えております。
第51回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（安井謙君） できるだけ勧告が合理的なものであり、またそれを完全に実施できる方向をつとめて考えていく。また、それに今後もつとめていくというのが、われわれの考え方であります。
第51回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（安井謙君） 処理する財源そのものについては同じだと思いますが、その時期によりまして予算を組むときにこれを繰り込めるということと、年度途中でこの予算に大変更を来たす補正をやるということでは、かなり事情が変わってくるということは事実だろうと思います。
第51回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（安井謙君） その点はごもっともでございまして、勧告の完全実施ということが一番好もしいことであることはもう間違いないことでございます。したがいまして、勧告がいつの時点でどういう形で出されるかということも、これは実施をしていく上にもいろいろ影響があることである、そういうものをあわせて検討いたしておるわけでございます。
第51回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（安井謙君） 勧告を尊重すると言いながら、常に全面的勧告を実施しないじゃないかというおしかりでございますが、いままでの歴史は大体お話しのとおりで、まことに恐縮です。しかし、毎年毎年少しずつでも、いまの現状でも進歩していっておることだけは確かでございます。その点は、努力の一端は一つ買っていただきたいと思うのであります。そうして、もっと具体的ないま御質問だと思いますが、この勧告を完全実施をするにはどうすればいいかというたてまえで検…
第51回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（安井謙君） 主として財政技術だけを問題にしておると言われますが、問題は財政技術といいますか、財政問題にあるのでございまして、政府自身はいまの勧告をできるだけ尊重したいということでやっておりますが、国、地方を通じた財政の処理上、やむを得ず最近までのような実施になっておる。しかも、それはできるだけ毎年少しずつでも前進はさせておるような次第でございます。そこで、今度もそういうような意味で第三者機関である人事院が出した勧告が少なくと…
第51回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（安井謙君） 五人委員会には、特に人事院総裁にも出席を願いまして、そのほうの意見も十分に聞きながら検討いたしております。
第51回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（安井謙君） 私は、定年制というものは、長い目で人事管理をやっていく、計画性を持たせるという意味からは、国、地方を通じて、あったほうがよろしいという考え方を実は持っております。しかし、いま地方に出ておりますのは、御承知のように、三千幾つの各地方団体が自主的にそれぞれの事情においてきめてよろしいという大きいワクをきめるのであって、私はそれは非常に妥当なものであろうと思いますが、国できめます場合には、やはりその職種、あるいは年齢の…
第51回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（安井謙君） これは膨大な仕事でありますし、相当慎重を要すると思いますので、この国会に間に合うとは考えておりません。
第51回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（安井謙君） ただいま総理お答えのとおりに、特殊の事情、環境に置かれておりますために、いわゆる正規の国政参加、これは現在事実上、不可能な関係にあると私は思っております。しかし、住民の方の非常に熱心な御希望、あるいは沖縄の全体の社会の動きというものにつきましては、日本政府も非常に注意を払っておる。密接なできる限りの情報連絡をとりまして、その住民の方の希望あるいは政治の方向というようなものについては、できるだけの応援をして差し上げ…